無条件で北朝鮮指定解除せず

アメリカ政府は、北朝鮮を「テロ支援国家」の指定から解除するためには核の不拡散などの基準を満たす必要があるとして、解除に無条件に踏み切ることはないという立場を示しました。

ホワイトハウスのスノー報道官は１５日の記者会見で、先の６か国協議で北朝鮮が核の放棄に向けた具体的な措置をとる見返りにエネルギー支援を行うなどとした合意について、「北朝鮮は信用できるのかといつも聞かれるが、一歩一歩実績をみていくしかない」と述べ、北朝鮮側の真剣な取り組みをあらためて促しました。そのうえで、合意文書の中で、アメリカが北朝鮮を「テロ支援国家」の指定から解除する作業を始めるとしたことについて、「解除のためには当然テロの支援をやめることが必要だ。核の不拡散やテロ組織への支援の停止など多くの基準があることは今も変わらない」と述べ、解除に無条件に踏み切ることはないという立場を示しました。この問題をめぐっては、ワシントンを訪れた小池百合子総理大臣補佐官も「安易な解除は受け入れられない」とする日本政府の立場を伝えたということで、小池補佐官は１４日、「アメリカ側も十分に理解している」と述べました。

NHKニュース