ブッシュ政権の対北姿勢変更に米国内で批判続出

米国が北朝鮮に対する態度を急激に変更したことは、米マスコミでも「驚くべきこと」として受け止められている。これまで6年間、北朝鮮に対する圧力と無視一辺倒の政策を進めてきたブッシュ政権が、昨年末から対話と妥協の方向へ旋回したのに続き、次第にその接触水準を高めているためだ。

　ブッシュ政権はここ4年間、執拗（しつよう）に主張し続けてきた北朝鮮の高濃縮ウラン（HEU）開発プログラム問題についても、最近自ら「不確実」との見解を示している。

　一方、米政界では、「北京合意」が北朝鮮の高濃縮ウラン開発プログラムに具体的に言及しなかったことを最大の欠点の1つに挙げている。高濃縮ウラン開発疑惑を根本的に解決しない限り、プルトニウム再処理プログラムだけを除去してもさほど意味がないためだ。そのため、こうした批判をかわそうとして、米政府自らが北朝鮮の高濃縮ウラン開発疑惑を「不確実な問題」として処理しようとしているのではないか、と疑う見方も提起されている。

　米マスコミや専門家らは、こうした変化を一面では肯定的に評価しつつも、短期的な外交的成果に目を奪われ、別の意味での政策的過ちを犯しているのではないかと指摘する声も上がっている。

　米紙ニューヨーク・タイムズは2日、「突如として便利になった真実」という題名の社説を通じ、ブッシュ政権が北朝鮮の高濃縮ウラン開発プログラムについて、これまでの主張を捨て態度を変更したのは、米国の信頼性を別の意味で損ねる行為だと批判した。

　またこの社説は、米政府が北朝鮮による高濃縮ウラン開発プログラムに対する見解を変更したのは、「情報判断ミスの可能性を突然率直に告白したというよりも、北朝鮮が再び核査察の受け入れを表明したことと関係しているはず」と指摘した。これはつまり、国際原子力機関（IAEA）の査察官らが北京合意に基づき北朝鮮で査察を行っても、高濃縮ウラン開発プログラムの存在を突き止めることは不可能と見て、あらかじめ先手を打っておいたのではないかという見方だ。

許容範（ホ・ヨンボム）特派員

朝鮮日報／朝鮮日報JNS

朝鮮日報 Chosunilbo (Japanese Edition)

拉致進展なければ１円も払わぬ…麻生外相が講演

　麻生外相は３日、福岡市で講演し、ベトナム・ハノイで７、８両日に開かれる日朝国交正常化作業部会について、「拉致の話が進まない限り、１円も払うつもりはない。（日本国内への寄港を禁じている北朝鮮の貨客船）万景峰号の話でも、（港を）あけるつもりはない」と述べた。
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　拉致問題で進展がなければ、北朝鮮に対するエネルギー支援に参加せず、万景峰号の寄港禁止などの制裁措置も解除しないとの基本方針を強調したものだ。

　これに関連し、中山恭子首相補佐官（拉致問題担当）は３日、埼玉県越谷市で講演し、「北朝鮮は今回も（作業部会で）『拉致問題はすべて解決した』という言い方を続けるだろう」との見通しを示した。その上で、「日本の主張を金正日総書記に伝えるよう北朝鮮の担当者に言うことで、少しでも拉致問題の話し合いが進み、北朝鮮が『日本人を帰した方がいい』と思うよう努力する」と語った。
（2007年3月3日20時54分 読売新聞）

拉致進展なければ１円も払わぬ…麻生外相が講演 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）

国連開発計画、北朝鮮関連事業の中断を発表

【国連本部２日聯合】国連開発計画（ＵＮＤＰ）が２日、北朝鮮事業の中断を発表した。ＵＮＤＰはウェブサイトを通じ、１月２５日の執行理事会で決定した北朝鮮事業の条件が満たされていないことから、北朝鮮国内での活動を中断せざるを得ないと明らかにした。満たされていない条件とは、現在進行中の２００５～２００６年の事業と、２００７～２００９年の事業に対する調整に関するもので、今後の状況変化によっては再考もありうるとしている。

　国連機関による北朝鮮事業への外部監査が続けられている中での中断決定は、北朝鮮事業の透明性に対する米国の問題提起後に決定した、北朝鮮に対する現金の支払いと北朝鮮政府を通じた現地職員採用の中断などの透明性向上措置に対し、北朝鮮側が拒否する意向を示したためとされる。透明性向上問題は北朝鮮関連事業を手がける多くの国連機関ともかかわるもので、今回の事業中断が他の国連機関に及ぼす影響も少なくないとみられる。

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