北朝鮮のテロ支援国解除は長期手続き、米国務省

【ワシントン１２日聯合】米国務省のケーシー副報道官は１２日、米国のテロ支援国指定から北朝鮮を外す問題は、細心の検討と長い時間が必要で、北朝鮮が非核化を履行した場合にのみ関係正常化に向けた措置を取ることができると述べた。北朝鮮の金桂寛（キム・ゲグァン）外務次官が、テロ支援国指定からの解除を米国がすでに約束したと発言したことに対し、明らかにしたもの。ケーシー副報道官はこの問題を「作業部会レベルで話し合われた問題のうちのひとつには違いない」と前置いてから、６カ国協議共同声明の完全な履行と北朝鮮による全面非核化が行われれば、米朝関係正常化に必要な措置が取られる地点に達することになると強調した。

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寧辺の核施設は訪問せず＝北朝鮮次官らと会談へ－ＩＡＥＡ事務局長

【北京１２日時事】国際原子力機関（ＩＡＥＡ）報道官は１２日夜、エルバラダイ事務局長が１３日からの北朝鮮訪問で、先の６カ国協議で稼働停止・封印することで合意した寧辺の核施設を訪れないことを明らかにした。また、「北朝鮮の首席代表と原子力エネルギー責任者に会うだろう」と述べ、会談相手には金桂冠外務次官らが含まれるとの見通しを示した。北京市内のホテルで記者団に語った。

時事ドットコム：寧辺の核施設は訪問せず＝北朝鮮次官らと会談へ－ＩＡＥＡ事務局長

銀行清算で資金全額返還か 北朝鮮への制裁で報道

　【ソウル１２日共同】韓国の聯合ニュースは１２日、米金融制裁の対象になっているマカオの銀行バンコ・デルタ・アジア（ＢＤＡ）に関し、マカオ当局が同行を清算するか他行と合併・買収（Ｍ＆Ａ）させる方式で処理、預金を口座名義人に返還する形で凍結中の北朝鮮関連口座の約２４００万ドル（約２８億円）全額が解除される可能性が高いと報じた。外交消息筋の話として伝えた。

　清算手続きが取られた場合、銀行財産は預金者の預金額に応じて分配されるため、北朝鮮関連口座の預金額が全額名義人に戻されない可能性があるとの指摘も出ている。しかし別の消息筋は、マカオ当局が北朝鮮関連資金の特殊性を考慮し「優先返還対象」として、全額が返還される案が有力と話しているという。

銀行清算で資金全額返還か　北朝鮮への制裁で報道 - 山陽新聞ニュース