From：ななころ
プライベートオフィスより
◆50万円の給付を受けました！
不動産投資家の中には、住居以外にも、民泊、レンタルスペース（貸し会議室等）、コインランドリーなどにも取り組まれている方も多いかなと思います。
そうした住居系以外の不動産賃貸を営まれている方は、「休業協力金（or感染防止協力金）」を受け取れる可能性があります。
（このブログを発見できるぐらいですから、すでにご存知の方も多いと思いますが笑）
ななころも、しっかりと５０万円をゲットしましたよ。
この「休業協力金（or感染防止協力金）」の申請締切が迫ってきました。
来週「令和2年6月15日(月曜日)」で受付終了となります。
（郵送で申請する場合は、6月15日消印有効です。）
申請が複雑そうに見える or 面倒そうに見える（作戦なんじゃないかと）からと、「私には関係ない」と最初から諦めてしまっている人もいるようです。
また、ななころが行きつけの焼肉屋さんに教えてあげたように、「知らない」「良くわからない」という地元の飲食店なんかもあります。
所有物件のテナントさんなんかも意外と知らなかったりするかもしれません。
さらに、「うちは対象外だろ！？」と諦めている人もいますが、都道府県によって対象業種が異なります。
民泊やコインランドリーも給付される可能性があります。
意外と見落としている人も多いので、ポイントをまとめておきます。
めちゃくちゃ簡単な申請で済みます。
「えっ！？受け取れたの？？？」と後から気づいて激しく後悔しないように、ぜひ周りの方に教えてあげるといいかなと思います。
◆ポイント１．対象業種は各都道府県によって違う
この給付金のポイントの１つ目は、「給付対象業種は各都道府県によって違う」ということです。
また給付金額も大きく違います。
民泊やコインランドリーは対象外と思い込んでいる方もいらっしゃるようですが、東京都以外は対象になったりします。
逆に、対象業種を絞っている東京都の方が珍しく、「業種問わない」となっている都道府県も多いです。
NPO法人も対象になったりしています。
たとえば、埼玉県でいうと、こんなに対象業種が広いです。
ご自身のお住まいの地域の「休業協力金（or感染防止協力金）」の中身をチェックして、給付対象業種に該当しないか確認するといいかなと思います。
こちらのサイトがまとまっていて見やすいです。
J-Net21「休業協力金（都道府県別）サイト」
◆ポイント２．上乗せ給付金があるかも！？
「休業協力金（or感染防止協力金）」は、各都道府県から給付されるお金以外にも、各市区町村から上乗せで受け取れる可能性があります。
これは上記のサイトでも一部の市区町村が網羅されていなかったりするので、多くの人が見落としている場合があります。
たとえば、ななころの住む市では、東京都の感染防止協力金の認定書を提出すると、上乗せで20万円が支給されます。
つまり、東京都から50万円、市から20万円、合計70万円が支給されるということです。
残念ながらこれは数が多すぎて、まとまったサイトがなかったため、ご自身でお住まいの市区町村のホームページをチェックすると良いかなと思います。
こちらの申請はさらに簡単です。
◆ポイント３．第2弾があるかも！？
「休業協力金（or感染防止協力金）」は、各都道府県によっては第2弾がスタートします。
第1弾で給付対象となった企業や個人事業主も追加で給付を受けられるのです。
東京都の場合は受付が来週6月17日からとなっています。
5月7日～5月25日までの緊急事態措置期間中に休業等の要請に全面的に協力して休業した中小企業、個人事業主及びＮＰＯ法人等が対象となります。
緊急事態宣言が延長された地域の方はチェックすると良いかなと思います。
（東京都感染拡大防止協力金（第２回） 実施概要より）
◆まとめ
「休業協力金（or感染防止協力金）」は給付金ですので、もちろん返済不要です。
申請すればもらえるお金です。
不正な申請をすることは絶対にしない方が良いですが、対象となる方は堂々と申請した方がいいです。
一方で、申請手続きをサポートするといって、高額なサポート料を請求するコンサルもいるようです。
詐欺も横行しているようです。
すでに申請した方はご存知かと思いますが、ほんとうに簡単な手続きで、30分もあれば申請が完了します。
コンサルなんかに任せずご自身でやってみるといいかなと思います。
また、もしあなたの周りの方やあなたの所有物件のテナントさんが困っていたら、優しくサポートしてあげるといいですよね！
ななころも、これからお昼を食べがてら、行きつけの喫茶店に行って、もし申請がまだだったら教えてあげようかなと思っている次第です。
（と思ったら、喫茶店は東京都は対象外でした・・・。漫画喫茶が対象なのになぜ？？？）
◆編集後記
政府や行政からもらえるお金として、「休業協力金（or感染防止協力金）」の他に、「持続化給付金」というものがあります。
企業や個人事業主は300万円以上のお金が簡単にもらえてしまうわけです。
ななころは「申請した方がいい」と本文では言ってはいるものの、因果応報、いつか自分たちを苦しめることなるのではないかと危惧しています。
給付の原資となるお金は、結局は自分たちが払っているお金ですからね。
住民税が上がったり、社会保障費が上がったり。。。
そう考えると、素直にもらってもいいものかどうかと迷ったりもします。
また、たとえは悪いのですが、せっかく安楽死できそうだった企業や個人事業主を、無理やり薬で元気にしているようなものです。
コロナ前に廃業を考えていたお店が、最後に給付金をもらってから廃業しようなんてことも、普通だったら考えますよね・・・汗
金融円滑化法といい、今回のコロナ関連の給付金や融資といい、痛みを先延ばしする考え方はどうなんだろうなと感じた次第です。
このドーピングにおかげで、早くも5月はとんでもない結果が出ているみたいですよ！
（次回のブログで書いてみたいなと思います）