From:ななころ
スターバックスより
◆またもや明かされた不動産投資不正
すでに話題になっていますが、GW中に不動産投資業界にとんでもないニュースが飛び出してきました。
「フラット35」を利用した不正までもが明るみになってきたのです。
このブログを読んでくださっているような方で、知らない方はほとんどいないと思うので、ざっくりと説明すると、
「フラット35」は、国の機関である「独立行政法人 住宅金融支援機構」が、日本国民が誰でも自宅を購入しやすいように、用意してくださった有り難い融資制度。
金利は低く、長期間固定。
審査はゆるく、担保評価や属性評価を気にせず融資を受けることができます。
その有り難い融資制度を悪用して、通常自宅を購入する際に利用する融資制度にも関わらず、収益物件を購入するために使った手法です。
~ 記事一部抜粋 ~
フラット35を悪用し不動産投資 「住む」偽り賃貸用に
1%程度の固定低金利で長年借りられる住宅ローン「フラット35」を、不動産投資に使う不正が起きていることがわかった。ローンを提供する住宅金融支援機構も「契約違反の可能性がある」とみて調査を始め、不正を確認すれば全額返済を求める方針だ。
不正が見つかったのは、東京都内の中古マンション販売会社が売った物件向けのローン。元男性社員(50)が朝日新聞の取材に応じ、「フラット35を投資目的で使ったのは、昨年6月までの約2年間に売った150戸前後。仲間の仲介業者らと一緒にやった。このしくみでトップセールスマンになれた」と証言した。販売会社は昨夏にこの社員を懲戒解雇し、昨秋までに機構へ届け出た。利用客の一部も機構から事情を聴かれている。
(2019年5月4日 朝日新聞記事より)
~ ここまで ~
後追いするように日経も記事を出しています。
~ 記事一抜粋 ~
「フラット35」投資用に不正利用か 国交相が調査指示
住宅金融支援機構が提供する長期固定金利型の住宅ローン「フラット35」が、不動産投資に不正利用された疑いが出てきている。投資向けの資金よりは低利で借りられるため、実際には住まずに投資にまわす住宅の借り入れに使う事例があるようだ。石井啓一国土交通相は7日の閣議後の記者会見で、機構に再発防止を指示したと明らかにした。
(2019年5月7日 日本経済新聞記事より)
~ ここまで ~
◆アルヒも不正調査を実施
フラット35を最も融資している金融機関である「アルヒ」。
そのアルヒが、実態調査に乗り出しているという記事まで出ました。
~ 記事一部抜粋 ~
アルヒ、住宅機構と調査=フラット35悪用問題
住宅金融支援機構が提供している住宅ローン「フラット35」が使途として認められていない不動産投資に悪用されていた疑いをめぐり、同ローンを扱う専門金融アルヒは7日、機構と協力して調査していると発表した。同社は「当社が主体となり不正を行った事実は確認されていない」と説明している。
アルヒは、300以上あるフラット35の取扱金融機関の中で融資実行件数が最も多い。同社によると、「不正な申請が持ち込まれ、意図せず実行した可能性」について、機構と調査。過去の融資案件の申請書類などを調べ、虚偽の記載や目的外の利用がないか確認を急いでいる。
(2019年05月07日 時事ドットコムニュース記事より)
~ ここまで ~
アルヒも不正利用されていることを一部認めています。
(同社の5月7日プレスリリースより)
◆なぜこれまで発覚しなかったのか?
この住宅ローンを利用した不正は、二重売契などと同様に、裏ワザなどと囁かれかなり以前からありました。
不動産投資をちょっとでもかじった人であれば、誰でも知っています。
声高に裏技として広めていた不動産業者や不動産投資コンサルもいましたから。
アルヒのプレスリリースに「当社が意図せず実行」とあるように、金融機関側は「知らなかった」「分からなかった」としていますが、うすうす気がついていたのではないかというのが私の意見です。
スルガ銀行ほど積極的ではないにしても。
その証拠に、同アルヒのプレスリリースに、
「かねてより住宅金融支援機構様と協力し、調査を実施」
とあるように、かなり以前から把握はしていたと読み取れるからです。
どのくらい前からというのは分かりませんが、ここ1年とかの話しで「かねて」という言葉を使うでしょうか。
1つの収益物件を取り巻く姿勢としては、
・売主 → ぜひ売りたい
・不動産会社 → 絶対売りたい
・買主(サラリーマン投資家) → 融資が受けられるなら買いたい
・金融機関担当者 → できるなら融資したい、返済してもらえれば問題ない
4者すべてが利害関係が一致しています。
抑止するものは、お国や一部の人だけです。
みな同じベクトルを向いています。
あとは倫理観や道徳観だけでした。
そのため、薄々分かっていても、よほどあからさまな不正でない限り、「あえて指摘しない」という姿勢だったのではないかと推定されるからです。
その結果、これまで公になることなかったのでしょう。
◆不動産投資成功の原理原則
しかし時代は変わりました。
不正はすぐに広まる時代です。
また、日本の経済成長も止まり、人口や世帯数も減少に転じ、何も考えずに不動産投資で成功できる時代は完全に終わりを告げました。
原理原則に立ち戻る時代になったと言ってもいいかもしれません。
原理原則は、振り子のようにたとえ大きく振れたとしても、必ず元の場所に戻ります。
不動産投資成功の原理原則。
それは、小手先のテクニックや短期的&短絡的なお金儲けなどではなく、本質に立ち返った成功法則なのだと感じている次第です。
◆編集後記
やはり長い連休明けというのはバタバタするものです。
やるべきことがたくさん貯まるだけでなく、突発的なことも発生します。
昨日この記事を書きかけている途中で、パートナー業者より「連休中に雨漏りがあった」という連絡が入り、対応に追われました。
GW中にあった急な激しい雷雨によって被害が発生していたようです。
連休明けというのは、あらかじめ「突発的なトラブルがある」と心構えを持っていた方が良いのですね。