以前、外資系企業について書いたことがありますが、その時は「外資系企業の持つイメージ」についてだけ触れたので、今回はその定義について調べてみました。
「大手企業」なんかと一緒で、法的に何か定義があるというわけではないようです。
それでは厳密には同じ意味ではないけど、似たような意味で使われる「大企業の定義」などと同様に、他の分野での定義を探してみましょう
【輸入・対内投資法での定義】
日本への輸出（輸入？)や投資をする＝外国の企業・人について、
外国企業による出資比率等が「三分の一を超えるもの」と定義しています。
→1/3
【放送法による定義】
一時テレビ朝日の買収問題で話題になったことのある放送法の定義「放送法第52条の3」によると、外国人(法人)は、議決権の20%を超えてはならないとされています
→1/5
【外資系企業動向調査の調査対象】
経済産業省が実施している上記の調査については、外国投資家が株式又は持ち分の3分の1超を所有している企業が対象とされているそうです。
→1/3
【外国為替及び外国貿易法】
外国為替及び外国貿易法（これが何の法律なのかがよくわからなかったのですが
）
「外国投資家」を、外国企業等による出資比率等が「50%以上を占める」と定義しています。
→1/2
★今日、思ったこと
う～ん、思ったより定義の幅が広いですねぇ
最低20%、最高50%。その差は2.5倍です。とりあえず上に挙げた４つの定義にうち半分の２つが1/3であること。
そして株式総会での議決拒否権が確か1/3であったことを考えると、後者の「従属的であるか否かの境目」としての意味も考慮し、
「外資系企業とは、外国投資家が株式又は持分の3分の1超を所有している企業」という定義で、とりあえずは良さそうですね。
う～ん、株式の持ち分だけで「外資系」というものの定義を決めてしまってよいものなのか
という気分もあります。少なくとも、派遣サイトを応募者の方が見る時に気にしている「外資系企業で働く」という視点は、株式によるものではないですからね。なんというか、もっと直観的なものな気が・・・・