実は意外と外国人が多かったり
あと近所に朝鮮総連あります(法政大の近く)

さて何か書く
実をいえば靖国神社、国営ではなく 一介の宗教団体という事になる。
だから、本当は誰を祭ろうが、崇めようが 国や政府がとやかくいってはいけない事
やったら「信教の自由」を脅かす事になるからだ

いわんや外国政府もだし、外国が日本政府に「A級戦犯を祭るな」といっても、日本政府にはどうしようもない問題
ホントに辞めてほしいなら靖国側に直接伝えるのが筋だし、日本政府には「こっそり」圧力をかけるべき
それをしないのは 中韓が外交カードと認識している あるいは国内向けパフォーマンスと考えた方がいい

さて「戦死者を神として奉る」という行為について
日本人の価値観には「死なば仏」とはあるが「死んで神」というのは少ない
学問の神様、菅原道真なんかは「祟りを恐れて」神になっている訳だ
藤原鎌足(春日大社)は藤原一族の始祖という立場だ

まぁ神道的には珍しい行為と言えようかな
「戦死者を神にするなんてクレイジー、好戦的」と「海外ではありえないと言われている」なんてたまに聞くが、元々海外で死者を「奉る」という考えがないから
アーリントンでもノイエヴァッフェでも 死者を「追悼する」施設なんで
単に宗教感の違いにすぎないし、逆にいえば海外の施設と靖国神社は宗教的な性格が異なっている訳だ
だから 単純に「国の為に戦った戦死者を奉るのは海外では常識」とは言えない

ではA級戦犯の話
実いえば 合祀問題なり参拝問題は歴史観の対立とは言えない
何故なら A級戦犯の犯罪性は東京裁判に由来するが、東京裁判自体が左右問わず「支持されていない」からだ。
何故なら レフトな方々からみても東京裁判が「戦勝国が裁かれていない、そもそも勝者が敗者を裁くのは公平か?」という問題があるからだ
"空襲や原爆投下が合法"と公言するレフトな方を私は知らない

ちなみに1955年7月19日に衆議院は"戦争受刑者の即時釈放要請に関する決議"が採択されている
内容はこんな感じ
・戦勝国も原爆投下等非人道的行為をしている
・戦勝国が敗者を裁くのは国際法上疑念がある
・だいたい 戦犯問題も冷戦の前では意味を成さない程度の問題

最後についてはちょい解説
日本独立後も国内外の収容所に戦犯がおり 日本国民は釈放を願っていた
インドやフィリピンは日本からの援助欲しさに釈放し ソ連や中国は日本に恩を売るため釈放
アメリカはそんな東側への対抗から釈放
つまり 現実的な政治の前では戦犯の善悪なんて大した問題ではない という事を"国会が認めている"

閑話休題 ではレフトな方々は何を恐れているかについては"国家神道の復活"つまり 政府が1宗教団体に過ぎない靖国に特別な関心を払っている点

まぁ結局の所 一番の問題は「国家の責任である戦死者の"追悼"を1宗教団体に事実上丸投げしている」「しかも、それが"追悼"という形ではない」であるという事
宗教にナァナァな日本人らしいといえばそうかな

まぁ原発みたいに国策民営でやっているようなモノか
でも責任関係が不透明になりがちだけどね

だから「国立」の「無宗教」の「追悼施設」が必要 という議論になる

結局の所 伝統的な宗教に対する無関心さに 左右の自称知識人なり愛国者なり平和主義者なり外国政府なりが付け込み お祭り騒ぎになっている、というのが 靖国問題の本質かな と個人的には思っている

そして死者はほったらかしにされている
実は戌辰戦争時の幕府側戦死者は祭られていない、官軍は祭られているが
要は「官軍(ひいては天皇)に弓を引いたから」なんだが、つまり「幕府側は賊軍で日本の為に戦ったのではない」という認識という事か
「死ねばみな平等」という理念とはちょっとおかしいんじゃないかな?
まさか幕末動乱を愛国者VS売国奴 なんて認識なのか?

それはおかしくないかな
散々 偉そうな事いいながら この辺無視し続ける自称知識人だのA層だのという皆様が
いやたいしたことはないよ

基本は「疑い」
某リフレ派のblog見て「所詮は紙幣をするだけの問題」との書き方に 正直、、、、、、ねぇ?(実質賃金が下がってブラック企業がなくなるとか、何言っているの?)

・じゃあ 何故97年より15年間もデフレしてたの?
・その間 日銀総裁も審議委員も変わったが みんな仲良く無能、ついでに選んだ議会も無能揃いなの?(つまり国民も無能?)

って思わないのだろうか?
少なくとも私は思った、でも日銀に知り合いもいない、だから日銀の人の本(植田和男、岩田一政、翁邦雄)を読んだ

そこでわかったのは
・マネタリーベースが増えても様々な理由でマネーサプライが増えていない(翁岩田論争)
・理由は不良債権問題や少子化による成長期待減による投資減
という事

不良債権や少子化が、「紙幣を刷る程度」で解決するのだろうか?

日銀の歩みが最善でなかった事は当人達も認める所
植田和男は06年の量的緩和解除を早過ぎるとしているし、岩田一政は審議委員がインフレ目標を述べられないのを 閉鎖的と仄めかしている

が だからといって間違いかは ちょいちがうかと

何と言うか、、、、私 ミツゴは若い頃は歴史好きな時期があるんですけどね
・岳飛を持ち上げる為に秦檜を否定する
・高橋是清を持ち上げる為 井上準之助を否定する
ようなやり方にはどうも納得出来ない

基本はノンポリなんだけど「懐疑主義」なんだと思う

秦檜については、特に紹興の和議について
・軍事大国である金に領土奪還戦仕掛けて勝てるのか
・仮に勝てたとして荒廃した華北を奪還した所で流した血や戦費と釣り合いがとれるのか

と 考えると主戦派の岳飛を全肯定出来ないんですよ
特に 南宋の繁栄が豊かな華南への集中投資や(金との和解による)相対的な平和による って事を知っているから

かといって秦檜も肯定出来ないが
1国の将軍である岳飛を陰謀で潰した事もだが、華南が豊かになれば 金が攻めてくるのでは?なら「弱腰外交」は有効なの? 特に漢民族の文化的な故地である中原放棄はどうなの? とは思う
だが「岳飛は善、秦檜は常に悪」とは違うのではないだろうか?

井上準之助の金解禁についてもそう
簡単にいえば、当時は財閥がドル買いをしていた
つまり 金輸出を辞めれば円暴落→ドル値上がり→差額ゲット と思いドルを買い「金(ゴールド)」を売っていた
当時は 金保有量=通貨発行高 の時代、つまり金を売れば通貨発行が減り、デフレや金利高になる恐れがあった
だからこそ「金輸出を続ける、だから円は暴落しないから、ドル買いを辞めろ」というメッセージになる
特に井上が大蔵大臣を務めた 若槻・浜口政権は対欧米協調路線
また日露戦時外債借換もあり 円安誘導に繋がる金輸出禁止は難しい問題でもあった

ソレやったのが高橋是清
日本円は40%近く下がり 紡績を中心に輸出は好調
だが 欧米では日本はソーシャルダンピングしていると批判がおきる(カルテルや低賃金労働も背景にある)
やがては円高でも経済が成立する為の構造改革(産業の高度化や技術革新)が必要になっただろう、完全雇用による賃金上昇までには
が高橋は226事件で暗殺された これから真価が問われる時期に、だ

例えが長くなったね
つまり 世間で「売国・無能」なんて言われている人にもそれなりに背景があるという事

私としてはソレを見てみたい と思いながらケータイをいじっている
三つ子的評価 ☆☆☆☆

【書評】入る、ヒトラー

ごめんちゃい 前回「ヒトラーとか無理だな」って書いておいて出てきました(笑)

ヒトラーの話は面白かった
ビリーの話はビミョー
園場の「酷いこと(侵略や虐殺)をするのは何も変わった人ではなく、普通に泣き怒る人」「でもソレじゃ社会的に困るので、そーいう人を特別に見做す」「ソレに気付かないと、また何度でも繰り返す」というヒトラー評は生々しい

つまり 「ヒトラーは普通の人間」「普通の人間が虐殺する様では困るから、とりあえず悪人設定」という訳か

そうだよな 人間は環境で定義づけられる、ヒトラーを支持したヤツ、ヒトラーの政策で利益を得たヤツ、ヒトラーに期待したヤツ が少なからずいたからヒトラーは権力を維持できた訳だ
だが 戦後みんなで知らんぷり

国防軍(後のドイツ連邦軍)も手が真っ黒だが 冷戦という現実を前に「悪いのはナチと親衛隊です」とかホラを吹く


アニョハムシカ!サランヘヨ!ボタスキモフモフ!

http://blog.livedoor.jp/worldlinezone/archives/4806067.html
簡単にまとめれば
・韓国はウォン安、輸出は増加
・当然 輸入品価格は上昇
・韓国の輸入品(食料や資源)は高いから、といって節約や国産品の代替が困難(価格弾力性が低い)
・結果 高くても輸入せざる得ない為、韓国は多額の資金を輸入に費やす羽目に
・韓国国民は輸出企業の発展に比し 苦しい生活を送る
・コレは「輸出拡大による経済成長」を掲げる 李政権への反発へ

といった内容。
コレは韓国の輸出入品がともにコモディティである事に由来すると思う
輸出品たる家電や半導体は他アジア諸国との競争で価格上昇は許されない
輸入品たる石油や食料は「高いから」といって輸入減少は許されない

この記事を1読したら「韓国(の一般国民)はウォン安で苦労しているな」と読める

が、ソレでは芸がない(笑)
もう少し見てみる

生活コストが上がっても 収入がソレ以上増えれば無問題である
バロッサ=サミュエルソン効果という言葉がある
簡単にいえば
輸出増→輸出企業雇用増→輸出企業、内需産業の労働力を吸い上げ→内需企業、賃金引き上げへ
という訳だ(個人的には内需企業の生産性向上や裁定機会との絡みが気になるが)
つまり 韓国も輸出拡大にともないサムスンやヒュンダイの雇用が増えれば、その他内需企業の賃金も「上がらざる得なく」、結果 輸入による所得減を埋められるはずでは?という事

ここに数値があるhttp://news.livedoor.com/article/detail/5213064/
07~10年の韓国の実質賃金伸び率は△2.8%、△1.5%、△1.6%となる
つまり毎年マイナス、デフレかましている日本より酷い!

何故だろうか?
理由は2つ程考えられる
・輸出産業が雇用創造力が弱い事
・韓国が完全雇用状態ではない事

ここでは後者を見てみる
つまりは、人が余っているから、雇用増が直接的に賃金増に繋がりにくい という意味(内需→輸出への人の移動が起きていない)

が 韓国の失業率は3% 日本(4.5%) アメリカ(8.8%)より低いのに 何故?
摩擦的失業がものすごく低いのだろうか?(非自発的失業が多いとも)

大卒就職率(55%)という数値をみると、どうも「失業率3%」にまやかしがありそうな気がする

韓国の労働分配率は ここ4年で63%→59%に落ちたそうな
コレは主要国で見ればかなり低い(先進国はだいたい70%前後)

若干の飛躍を許せば こんな想像が出来るかと
・韓国は莫大な失業者を抱えている
・だから 賃金が上がりにくい
・内需が発達しない為 外需に目を向けざる得ない
・ただし輸出品は価格競争が激しい分野の為 マージナルコストでの輸出+為替安をしなければならない
・ソレが廻り廻り内需を疲弊させる

ーーーーーー

では韓国は如何にあるべきだろうか?
産業の高度化だと思っている
日本から輸入している資本財をなるべく国産に切り替えようという動きが盛んである
電気自動車のキーデバイスであるリチウム電池、実はシェアでは韓国(39.5%)は日本(34.8%)より上、やがて電気自動車の時代には日本(海外)依存を減らしているかもしれない

さらに中東方面へのインフラ輸出や兵器輸出も目につく(実はオフセット取引といい表裏一体だったり)

今後 中国やインド ベトナムとの本格競争が予想される半導体や家電分野から 為替の影響を受けにくい資本財にシフトすると かってに妄想した
さらにFTA
日本では何故かボロクソに言われるが(何故他国の事にムキに?)コレも意味を持ってくる
日本やドイツ企業からすれば 韓国に工場を立てればアメリカにフリーに(無関税以外も含)輸出出来る
韓国からすれば先進企業の技術移転を期待できる訳だ

なんか話が大きくなりすぎたな
まぁ妄想
正確にはISD条項か、よく知らんけど

むかしむかし、、、、、ではなく現在進行形のお話
ある国では毎年石油を買うのに貿易赤字で苦しんでいます。
その国は一応石油は取れるんですが、設備等の理由により100%自給する程の供給力はありません
なお、その会社は外資です、国が破綻した時売り飛ばした訳です
基礎知識なんですが 石油等の投資は大変難しいです、何故なら投資規模が大規模かつ長期間に渡るくせに (山師という言葉があるように)採掘量が不透明だったり 価格が変動しやすいからです
つまりハイリスクな訳で 余程の事がないと投資に踏み込めません
そんな事情を知っているくせに 政府は「もっと投資しろ」「国の為に貿易赤字削減に協力しろ」といいます
でも しません、政治的な理由もありなかなか増産の為の投資には踏み込めない訳です
そこで政府は強制的に国有化を企みます、いわゆる接収です
で 今進行形で問題になっています。

コレはアルゼンチンでのお話http://business.nikkeibp.co.jp/article/report/20120501/231593/

実を言うと コレは長期的に見てアルゼンチンにはマイナスになる
何故なら 貴方が外資の立場ならアルゼンチンに投資をしたいとは思わなくなるからだ、所詮は国の都合で財産を差し押さえている訳だから
投資が増えなきゃ国は栄えない、特に途上国の発展は先進国の資金や技術導入が必要になる

だが アルゼンチンはやった訳だ
そして アルゼンチンは民主国家、つまり国民の意志として不利益な選択を採用した訳だ

さて本題
日本はもはやアジアとの貿易や投資無しでは経済は語れないし、その方向は益々強くなるだろう
つまり「接収リスク」は益々高くなる事を意味している
勿論、アジア諸国は経済発展の為外資導入の必要性は理解し、滅多に振るわないだろう
が、アルゼンチンのように 必要に応じて日本の資産の差し押さえを考えるかもしれない
特にベトナムは現役の社会主義国だ

ならば それを禁止、あるいは公平に裁いてもらいたい という需要が生まれて当然だ
それがISD条項となる
特に日本は 対外資産国、つまり「他国に資産を持っている国」であり それは益々加速だろうから、だ
特にその相手は、カントリーリスクが高い途上国だという

では何故問題になるのだろうか

1つはフリーハンドの問題
アルゼンチンを見れば、貿易赤字でヒイヒイ言っているのに外資のせいで「自国の資源活用が出来ない」という形になっている
コレはナショナリストにとっては一種の屈辱を意味するだろう
つまり「外国のせいで政策がとれない」という非民主的な環境が気に入らない訳だ

コレは条約というモノの性格があると思う
貴方が株を買う時、不利な協定をしている会社の株を買いたいか? 買いたくないだろう
だが国民は株主と違い気に入らないからと国家を選べない

さらには「公平な審判」が期待できるか という話
冷戦時代 米ソが「核設備を国際管理しよう」と協議していた(バルーク案)
が ソ連は反対した
経済 軍事 政治と圧倒的国力をもつアメリカは国際社会(を構成する国々)に強い影響力を有する
核の国際管理は核のアメリカ管理に繋がると

要はソ連は国際社会の正義(公平さ)を信用しなかった訳だ
さてTPP
その審判は常に公平だろうか
相手はあのアメリカだ、そこまで信用できるだろうか と

いや アメリカは世界一信用できる国でもあるよ 少なくとも中露より
信用が商売の基本と知っている国だからだ、そして商売で利益をあげているのもアメリカ(無茶な契約を強要しても、契約自体は守る国)
でも 本当に?となるとやはり意見は別れるだろう