正確にはISD条項か、よく知らんけど
むかしむかし、、、、、ではなく現在進行形のお話
ある国では毎年石油を買うのに貿易赤字で苦しんでいます。
その国は一応石油は取れるんですが、設備等の理由により100％自給する程の供給力はありません
なお、その会社は外資です、国が破綻した時売り飛ばした訳です
基礎知識なんですが 石油等の投資は大変難しいです、何故なら投資規模が大規模かつ長期間に渡るくせに (山師という言葉があるように)採掘量が不透明だったり 価格が変動しやすいからです
つまりハイリスクな訳で 余程の事がないと投資に踏み込めません
そんな事情を知っているくせに 政府は「もっと投資しろ」「国の為に貿易赤字削減に協力しろ」といいます
でも しません、政治的な理由もありなかなか増産の為の投資には踏み込めない訳です
そこで政府は強制的に国有化を企みます、いわゆる接収です
で 今進行形で問題になっています。
コレはアルゼンチンでのお話http://business.nikkeibp.co.jp/article/report/20120501/231593/
実を言うと コレは長期的に見てアルゼンチンにはマイナスになる
何故なら 貴方が外資の立場ならアルゼンチンに投資をしたいとは思わなくなるからだ、所詮は国の都合で財産を差し押さえている訳だから
投資が増えなきゃ国は栄えない、特に途上国の発展は先進国の資金や技術導入が必要になる
だが アルゼンチンはやった訳だ
そして アルゼンチンは民主国家、つまり国民の意志として不利益な選択を採用した訳だ
さて本題
日本はもはやアジアとの貿易や投資無しでは経済は語れないし、その方向は益々強くなるだろう
つまり「接収リスク」は益々高くなる事を意味している
勿論、アジア諸国は経済発展の為外資導入の必要性は理解し、滅多に振るわないだろう
が、アルゼンチンのように 必要に応じて日本の資産の差し押さえを考えるかもしれない
特にベトナムは現役の社会主義国だ
ならば それを禁止、あるいは公平に裁いてもらいたい という需要が生まれて当然だ
それがISD条項となる
特に日本は 対外資産国、つまり「他国に資産を持っている国」であり それは益々加速だろうから、だ
特にその相手は、カントリーリスクが高い途上国だという
では何故問題になるのだろうか
1つはフリーハンドの問題
アルゼンチンを見れば、貿易赤字でヒイヒイ言っているのに外資のせいで「自国の資源活用が出来ない」という形になっている
コレはナショナリストにとっては一種の屈辱を意味するだろう
つまり「外国のせいで政策がとれない」という非民主的な環境が気に入らない訳だ
コレは条約というモノの性格があると思う
貴方が株を買う時、不利な協定をしている会社の株を買いたいか？ 買いたくないだろう
だが国民は株主と違い気に入らないからと国家を選べない
さらには「公平な審判」が期待できるか という話
冷戦時代 米ソが「核設備を国際管理しよう」と協議していた(バルーク案)
が ソ連は反対した
経済 軍事 政治と圧倒的国力をもつアメリカは国際社会(を構成する国々)に強い影響力を有する
核の国際管理は核のアメリカ管理に繋がると
要はソ連は国際社会の正義(公平さ)を信用しなかった訳だ
さてTPP
その審判は常に公平だろうか
相手はあのアメリカだ、そこまで信用できるだろうか と
いや アメリカは世界一信用できる国でもあるよ 少なくとも中露より
信用が商売の基本と知っている国だからだ、そして商売で利益をあげているのもアメリカ(無茶な契約を強要しても、契約自体は守る国)
でも 本当に？となるとやはり意見は別れるだろう
むかしむかし、、、、、ではなく現在進行形のお話
ある国では毎年石油を買うのに貿易赤字で苦しんでいます。
その国は一応石油は取れるんですが、設備等の理由により100％自給する程の供給力はありません
なお、その会社は外資です、国が破綻した時売り飛ばした訳です
基礎知識なんですが 石油等の投資は大変難しいです、何故なら投資規模が大規模かつ長期間に渡るくせに (山師という言葉があるように)採掘量が不透明だったり 価格が変動しやすいからです
つまりハイリスクな訳で 余程の事がないと投資に踏み込めません
そんな事情を知っているくせに 政府は「もっと投資しろ」「国の為に貿易赤字削減に協力しろ」といいます
でも しません、政治的な理由もありなかなか増産の為の投資には踏み込めない訳です
そこで政府は強制的に国有化を企みます、いわゆる接収です
で 今進行形で問題になっています。
コレはアルゼンチンでのお話http://business.nikkeibp.co.jp/article/report/20120501/231593/
実を言うと コレは長期的に見てアルゼンチンにはマイナスになる
何故なら 貴方が外資の立場ならアルゼンチンに投資をしたいとは思わなくなるからだ、所詮は国の都合で財産を差し押さえている訳だから
投資が増えなきゃ国は栄えない、特に途上国の発展は先進国の資金や技術導入が必要になる
だが アルゼンチンはやった訳だ
そして アルゼンチンは民主国家、つまり国民の意志として不利益な選択を採用した訳だ
さて本題
日本はもはやアジアとの貿易や投資無しでは経済は語れないし、その方向は益々強くなるだろう
つまり「接収リスク」は益々高くなる事を意味している
勿論、アジア諸国は経済発展の為外資導入の必要性は理解し、滅多に振るわないだろう
が、アルゼンチンのように 必要に応じて日本の資産の差し押さえを考えるかもしれない
特にベトナムは現役の社会主義国だ
ならば それを禁止、あるいは公平に裁いてもらいたい という需要が生まれて当然だ
それがISD条項となる
特に日本は 対外資産国、つまり「他国に資産を持っている国」であり それは益々加速だろうから、だ
特にその相手は、カントリーリスクが高い途上国だという
では何故問題になるのだろうか
1つはフリーハンドの問題
アルゼンチンを見れば、貿易赤字でヒイヒイ言っているのに外資のせいで「自国の資源活用が出来ない」という形になっている
コレはナショナリストにとっては一種の屈辱を意味するだろう
つまり「外国のせいで政策がとれない」という非民主的な環境が気に入らない訳だ
コレは条約というモノの性格があると思う
貴方が株を買う時、不利な協定をしている会社の株を買いたいか？ 買いたくないだろう
だが国民は株主と違い気に入らないからと国家を選べない
さらには「公平な審判」が期待できるか という話
冷戦時代 米ソが「核設備を国際管理しよう」と協議していた(バルーク案)
が ソ連は反対した
経済 軍事 政治と圧倒的国力をもつアメリカは国際社会(を構成する国々)に強い影響力を有する
核の国際管理は核のアメリカ管理に繋がると
要はソ連は国際社会の正義(公平さ)を信用しなかった訳だ
さてTPP
その審判は常に公平だろうか
相手はあのアメリカだ、そこまで信用できるだろうか と
いや アメリカは世界一信用できる国でもあるよ 少なくとも中露より
信用が商売の基本と知っている国だからだ、そして商売で利益をあげているのもアメリカ(無茶な契約を強要しても、契約自体は守る国)
でも 本当に？となるとやはり意見は別れるだろう