第5週(1月30日～月5日)
①日銀の17年度見通しGDP1.5%成長に上方修正
日銀は2017年度GDP成長を従来の1.3%から1.5%へ上方修正した。輸出と生産が回復し、消費も復調しているためだという。目標としていた物価2.0%に対しては、2018年度ごろとしている。
②円上昇、一時112円台前半
円／ドルは、一時112円08銭を付けるなど2カ月ぶりの円高水準となった。トランプ大統領が日本の通貨政策を批判した事が原因と考えられる。
③タカタ支援、中国系を選定 外部委
エアバッグ問題で多額の負債を抱えるタカタは、再建計画を中国国の寧波均勝電子傘下の米キー・セイフティー・システムズ（ＫＳＳ）を選定したことが３日明らかになった。
④少年法｢18歳未満｣諮問へ
政府は選挙権を18歳以上とした事を受けて、成人年齢の引き下げを検討しており、2月の法審議会にて、少年法の年齢も引き下げる事を法制審議会に諮問する方針を明らかにした。
⑤アメリカ入国拒否
トランプ大統領が大統領令で行ったシリアなど7カ国の入国を90日間認めない件について、イエーツ司法長官代行が批判を行ったところ、直後に解任が決定した。この大統領令に対して、違憲であるとの声も出ており、問題が長期化しそうである。
⑥求人倍率上昇
厚生労働省が発表した2016年の有効求人倍率は、25年ぶりの水準となる1．36倍まで上昇した。完全失業率も3.1%とバブル末期の水準にまで下がっている。しかしながら、少子高齢化による人材不足感が強まっている面もある。
⑦タクシー初乗り410円始動
1月30日から東京都内のタクシーの初乗り料金が変更となる。これまでは2kmまで730円だった初乗り料金が、距離は1.052kmに減るが値段も410円へ引き下げとなる。以降は276メートルごとに90円だった価格が237メートルごとに80円と値上がりした事から、6.5km以降は価格が上昇する。
⑧FRB｢景況感が改善｣
FRBは、アメリカの景気について｢緩やかな拡大が続いた｣との認識を示した。雇用者伸びは高い水準を維持し、失業率が低水準を保った事を評価している。物価については、中期的に2%に向けて上昇して行くとしている。
⑨アメリカ、イランへ追加制裁
アメリカはイランの弾道ミサイル発射実験等に対して、オバマ政権時の方針を見直し追加制裁を行う事を表明した。イランや中国、レバノン、UAEに拠点を置く12団体と個人13人で、アメリカ内の資産の凍結と、取引の禁止を行う。イランもこれに対して報復措置を取るとしており、両国は緊張感が高まっている。
まとめ
まとめをするのがずいぶん遅れてしまった。トランプ大統領が行った入国拒否については、国民、役所とのズレが大きく非常に大きな問題となっている。政府と国民の溝も広がっており、国民に沿った政治はとても出来そうにない。これでも結果が出ればトランプ政権は続けることが出来るが、失敗をしてしまえば解任もされかねない。試運転かと思われた最初の1カ月で、いきなりエンジンを全開にしているトランプ大統領に驚きを隠せない。
それから日本の景気については、現在は輸出を中心として、GDPが伸びると踏んでいる様だが、これは円高が進んでしまえば一気にしぼんでしまう。今でも対策を打とうとしている事は分かるが、なんとか内需拡大に動いてもらい、日本の景気を安定させてもらいたい。内需拡大に対して最も大きな課題は将来不安である。これに対する対策をどうするのかを早期に考えてもらいたい。
そして東京で始まった初乗り410円。値下げではないのだが、チョイ乗り需要を掘り起こそうと言う変化は評価できると思う。正直日本のタクシーは高すぎて乗る気がしない。私が住んでいる中国では、初乗り8元(約130円)。上海等の都会でも初乗り14元(約230円)で、3kmまでだ。確かに物価等も違うが、敷居が高すぎる事だけは間違いないので、これで少しでも乗りやすい雰囲気作りをしてもらいたいと思う。