罪の声 塩田武士 概要（ネタバレなし）

○特徴(ネタバレなし)

1.背景

①昭和に残る未解決事件｢グリコ森永事件｣をプロットにした作品。

②第7回山田風太郎賞を受賞

③週刊文春ミステリーベスト10、2016年の第1位となった作品。

2.ストーリー

　京都でオーダーメイドのスーツを作っている｢テーラー曽根｣を営む曽根俊也は、胃潰瘍で入院している母から｢アルバムと写真を持ってきてほしい｣と言われた。そこで父の遺品を探っていると、透明のプラスチックケースに収まったカセットテープと黒革のノートを見つけた。カセットテープを聞いてみると、自分の声で不思議な言葉が録音されていた。ノートを見てみると、中身は全て英語で書いてあり、意味が理解できなかったが、｢ギンガ｣｢萬堂｣という日本語の表記もあった。これを見た俊也は、31年前に関西を騒がせた｢ギン萬事件｣を思い出した。1984年に起きた事件で、解決されないまま時効が成立してしまった、昭和の大事件の一つだ。インターネットでギン萬事件の事を調べてみると、ホープ食品を恐喝した際に使用したテープが、自分の今持っているカセットテープである事が分かった。俊也は、自分の父が事件に関与していたかもしれないという不安に襲われた。

　俊也は母の真由美にも妻の亜美にもこの事を話せずにいた。そこで店の常連でもあり、亡くなった父の親友でもあり、父光雄に俊也の父代わりとなると約束した堀田に相談をしてみた。堀田はこの事を知らなかったが、俊也が真実を追求する事に協力する事、家族には知らせない俊也の考えを支持する事を伝えられた。堀田は、ノートとカセットテープを預かり、伝手をたどって俊也と事件の事を探る事にした。

　一方同じころ、大日新聞で文化部の記者をしている阿久津英士は、社会部の鳥居に呼び出された。年末の特集で、昭和・平成の未解決事件を特集するため人手が不足していると言う事で応援として呼ばれたそうだ。阿久津が任されたのは、｢ギン萬事件｣についてであった。特集するからには、今までにないネタを取ってこいと鳥居に命令され、ハイネケン誘拐事件とつながりがあるとの情報を頼りにロンドンに行かされる。

　俊也の父は事件に関わっているのか。ハイネケン誘拐事件とのかかわりは。2人は、自分達の情報と人脈を伝って、ギン萬事件の真相を解き明かしていく。

3.良い点

①テーマがはっきりしており、ベースにしたグリコ森永事件についても良く調べている。

②奇をてらった事をしておらず、しっかりとした文章構成となっている。

4.悪い点

①どんでん返し等はなく、淡々と物語が進んでいく印象であった。

○評価

１．本を選んだ理由

　現代ミステリーを読んだみたいと思ったから。

２．評価(各５段階、２５点満点)

項目	説明	点数
目的との合致度	目的と合致しているほど高い	B－
わかりやすさ	わかりやすいほど高い	B－
内容の質	質が高いほど高い	A
内容の量	量が多いほど高い	B+
読み応え	読み応えがあるほど高い
総合		Ｂ＋

※評価はS、A、B、C、Dの5段階。B以上は読む価値あり。

ニュース1週間まとめ 2017年第33週(8月13日～20日)

①北朝鮮のミサイル対応

　防衛相は、陸上から弾道ミサイルを大気圏外で迎撃する「イージス・アショア」の導入を決めた。海上のイージス艦、現在配備されているパトリオットミサイル（PAC3）に加え、さらに防衛網を強化する。

②スペイン連続テロ

　バルセロナで8月17、18日にテロが発生した。犯人グループは、車両で人ごみに突入し、14人が死亡、130人が負傷した。

③戦争終結から72年

　8月15日で、第2次世界大戦の終結から72年を迎えた。

④GDP実質4.0％増　４～６月年率

　 個人消費や設備投資が堅調だったことが牽引し、GDPは前期比1.0%増、年率換算で4.0%増となった。

⑤輸出７月13.4％増

　7月の輸出額は、昨年同月比で13.4%増となった。昨年7月は、イギリスのEU離脱を決定した事から1ドル100～105円前後と、今年と比較して10円程度円高だった事に加え、自動車部品やスマホ関連部品が好調であった。

⑥ＦＯＭＣで利上げ慎重論

　アメリカでは、物価上昇が目標である2%を割り込んでいるため、一過性なものか確認　するためにも利上げに慎重になるべきだという意見が出ている。

⑦ＮＹ株2万2000ドルを切る

　NY株は、8月4日に始めて2万2000ドル台になってから、北朝鮮の影響で下がり2万1674ドルまで下がった。

⑧アリババ、スマホ決済開始

　アリババのスマートフォン決済｢支付宝(アリペイ)｣が、日本でも開始されることが分かった。

⑨アメリカ牛肉価格高騰

　セーフガードにより米国産の牛肉の値段が高騰している。卸値で4割上昇しており、消費者の負担が増える可能性が高まっている。アメリカはセーフガードに対して抗議をしているが、河野外相はアメリカに理解を求めている。

まとめ

　第2次世界大戦が終わって72年のこの週に、北朝鮮ではグアムへのミサイル発射を警戒しなければならず、スペイン・バルセロナでのテロも発生した。平和を唱える日本の横に脅威が控えているというのは非常に悲しい事である。戦争の悲劇は繰り返してはいけないが、しかしそれも国を守ることができて始めて言う事だ。憲法で自衛隊を明記する事を始め、なんとか国民の安全だけは守ってほしい。

　　一方で経済指標は良い傾向が出ているようだ。個人消費、設備投資は堅調に推移しており、円安の影響を上回る輸出額の増加等もあった。しかし原油価格の上昇で貿易収支は縮小したため、日本は原油を購入する限りは貿易収支でプラスにはならない。既に他の諸外国に比べて発展している事を鑑みれば、貿易で収支プラスにしていく考えはあまり持たない方が良い様だ。とはいえ北朝鮮の脅威から円高が進みそうな現在、少し円高が進めばまた業績悪化になりかねないので、楽観視はできない状況だろう。アメリカの様に、物価上昇が2%を切ったと心配になってみたいもんですね。

　　そして、自分にとって親しみのあるニュースは、アリペイの日本上陸だ。自分はアリペイは使っていないが、ウィーチャットペイを使っている。もう今はほとんど生活費はこれで払っている。記録が残るので、記録にも便利である。もはや現金を使う事なんてほとんどない。金銭の授受が個人間でも非常に簡単にできるので、便利な事この上ない。日本の国内企業も同様のサービスを開始してほしい。外国企業に蹂躙されないでほしい事を願うばかりである。

ニュース1週間まとめ 2017年第32週（8月7日~13日）

①安保理で北朝鮮制裁を決議

　国連安全保障理事会で、北朝鮮に対する経済制裁をする事を決定した。北朝鮮の主要輸出品である石炭、鉄、鉄鉱石、鉛、海産物の全面禁止となり、北朝鮮は輸出全体の約3分の1（約1100億円）の影響が出る見込み。中国とロシアも賛成している。

②広島、長崎で原爆の日を迎える

　8月6日、9日に広島、長崎で原爆の日を迎えた。各所では記念式典が開かれ、被害者や遺族らが参加した。

③四川地震　13人死亡

　8月8日に、中国四川省にてM7.0級の地震が発生した。死者25人、負傷者は525人、被災者は17万6000人に上る。世界遺産で人気の観光地、九寨溝も大きな被害を受けている。

④対海外経常黒字、リーマン後最高

　海外とのモノやサービスの取引状況を表す経常収支が、リーマンショック後最高の10兆5101億円となった。海外景気の好調を受け、子会社からの配当金等が増加したことが主な要因である。

⑤「日本ファースト」立ち上げ

　小池百合子東京都知事の側近、若狭勝参議院議員が、政治団「日本ファーストの会」を立ち上げた事を明らかにした。名称は「日本ファースト」ではないとのことだが、非自民党の受け皿となる政党を作る事を目標とするとのこと。民進党を離党した細野豪志衆院議員とも意見交換をしている。

⑦ビールは世界的に出荷減、ワインは国内で出荷減

　2016年は、ビール生産量が世界でも0.6%減（1億9092万キロリットル）、ワインの国内出荷数は、3.8%減（36万4644キロリットル）。ビールは最大市場の中国が、嗜好が多様化したこともあり3.8%減と大きい。ワインは、チリ産のワインが価格競争によりワインの魅力が伝わりにくくなった、と分析している様だ。

⑨タクシー料金制度改革

　日本交通などタクシー4グループが、タクシーの事前料金決定実験を都内で開始する事を発表した。都内では初乗り料金を410円に値下げしたところ、4～6月期は1台あたり2.5%の売上増と向上しており、制度の変更が期待される。

⑩チンパンジーがジャンケンを理解

京都大の松沢哲郎特別教授チームが、チンパンジーはジャンケンを覚える事を証明した。人間の子供でもジャンケンは4歳程度から理解ができるとのことから、チンパンジーには4歳の子供程度の理解力はあると考えられる。実験では、パネルにジャンケンの選択肢を出し、問題に対して勝利した場合餌がもらえる仕組みにした所、7頭のうち5頭が100日後にはほぼ全問正解できるようになった。

まとめ

　前週の北朝鮮のミサイル発射により制裁が決定された。追いつめられた北朝鮮は何をしてくるか分からない恐怖もあるため、政府には早期に対応をして貰いたい。森友や加計学園の事をやってる場合じゃないと思う。国会では、日本ファースト等という政党を若狭氏がつくる構想を話してしまっているが、若狭氏には残念ながら大物の空気が感じられない。小池都知事の懐刀、側近と言えば聞こえは良いが、流れに乗っているだけという見方もできる。民進党を抜けた細野氏は、こことくっついてしまうとまた民進の二の舞になると思うので慎重に決めてほしいと思う。

　そして四川の地震のニュースは何度目であろう。10年に1回は大きな地震が起きているように感じる。ニュースで見ている限り、とても地震に耐えうる家の作りをしておらず、地震が来るたびに全壊しているように見受けられる。悲しいとは思うが、耐震基準等がしっかりとされない限り、これはいつまでたっても解消されないだろう。非常に危険で、暮らしたくないと感じる。

　そして今年も8月がやって来て、戦争の事を思い出す時期となった。最近はいくつか本を読んでいる事で、戦争のことを少しは理解し始めてきた。しっかりと勉強をするのは、謝罪をするためではなく、未来につなげていくためである。時代遅れの軍国主義を貫いた日本は反省すべきであり、日本人を含め世界中の人々が犠牲として亡くなった。1年に1度くらいその事を思い出すのは、悪くはない。

　打って変わって最後はタクシー料金の話題だが、中国では既にかなり前から行われている。多少辺鄙なところでも車が呼べるし、待ち時間も少ない。スマホで決済できるので、現金を持つ必要もなく、非常に便利である。このシステムは、きっと成功すると思う。

ニュース1週間まとめ 2017年第31週(7月31日～8月6日)

①安倍改造内閣発表

　8月3日に、安倍改造内閣が発表された。閣僚経験者も多く、女性大臣は2人とこれまでと比べて少ない。失言を含めた野党からの追及に対してしっかりと答弁できる人選を行ったとみられている。菅官房長官、麻生副総理、二階幹事長、高村副総裁など骨格となる人事は変更しなかった。注目を集めていた岸田元外務大臣は、本人の希望で政調会長となった。

②民進代表選日程

　蓮舫代表の辞任を受けて、民進党の代表選が8月21日告示、9月1日投票に決定した。現在は枝野幹事長と前原氏が立候補を表明している。

③トヨタとマツダがEVで共同出資

　トヨタとマツダは、資本提携をする事を発表した。EVの共同開発を行って行く方針で、アメリカに年産30万台程度の生産能力を持つ工場を共同で設立する予定となる。マツダは19年、トヨタは20年までにEVを発売する方針を表明している。

④ユーロ圏失業率は６月9.1％

　6月のユーロ圏の失業率が発表された。5月の9.2％を下回っており、8年4カ月ぶりの低水準。ユーロ圏で最も低いのはドイツの3.8%でギリシャの21.7%など国ごとの格差も目立つ。

⑤自動運転とEV

今後の自動車の方向性が議論されている。自動運転ではドライバーのＴＶ鑑賞認めるかどうかが議論されており、EV車への移行が急速な信仰は、ガソリン車の需要が10年後を目途に低くなるとの予測もされている。

⑥円相場が上昇、110円台半ば

　円相場は北朝鮮のミサイル発射に伴い、不安定な情勢から110円台半ばへと上昇した。

⑦上場企業の7割が増益

　4～6月の純利益は上場企業の7割が増益であった。製造業がけん引し、景気が回復しつつある欧米やアジア等の新興国の需要を取り込んだためと見られる。

⑧籠池理事長夫妻を逮捕

　森友学園の籠池理事長夫妻は、国からの補助金を不正受給したとして、逮捕された。籠池夫妻は小学校の建設費用を水増しするなどして、国の補助金5600万円をだまし取った。

⑨ホノルルで歩きスマホ一部禁止の法律制定

　ホノルルで、道路横断中にスマートフォン、タブレット等を見る行為を禁止する法律が制定された。10月25日から施行され、初回は最大35ドル、3回目では最大99ドルの罰金を科す。

まとめ

　安倍改造内閣が8月3日に発表された。今更ながら、自分は河野太郎外相の父が河野洋平氏だと言う事すら失念していた。いろんな解説を聞く物の、そういえば政治家一人一人の業績と言う者がイマイチ分からないので、これを見ても評価もできない。内閣改造により支持率が少し上がったそうで、他の人達はあの人事を見て期待感等を感じる事ができる事に感心した。自分は賛成か反対の2択しかない批評家の野党は好きではないので、安倍首相には頑張ってもらいたいと思っている。野党には、経済成長の政策、北朝鮮の脅威などを含めた安全保障に対する対策など、国会議員でなければできない議論してもらいたい。正直加計学園の問題等は、管理運用が上手くいっているかどうかなので、その道の専門に任せ、一定の成果が得られた段階で再度定義すれば良い話だと考えている。毎日追及などしていてもクソも進みはしないのに、衆参合わせて約700名の国会議員が高い給料を払われている姿は、ともすれば座って仕事をしていないのと同様だと感じる。追及していた学園の一つ、森友学園は元理事長夫妻が詐欺で逮捕されてしまったが、求められているわけでもないのにメディアの前に姿を表したり、昭恵夫人からもらったという100万円をわざわざメディアに見せたりする姿等、目立ちたいだけで実のない人間であると思う要素がたくさんあったので、正直やっぱりかという印象であった。

　北朝鮮の脅威については、どこまで本気か分からない怖さがあるのですぐ対処していほしいが、海外に住んでいる身としては、円高になるのは生活をする上では嬉しい。このまま脅威が続けば円はどんどん上昇して行くのだろうか？

　　自動車に関しては、フォルクスワーゲンの不正辺りから電気自動車へのシフトチェンジが起こり、パリ協定に伴って世界各国が二酸化炭素削減にも動いている。自動運転に関しては、機械がトラブルを起こした時に止められるのは運転者だけなので、運転中にテレビを見る事ができると言った事を許すべきではないと考えている。サイバー攻撃などの事を考えると、トラブルを起こさないとは言えないのではないかと思う。どちらにせよ、改革待ったなしの自動車業界は大変ではあるが、その変化に耐えられる企業は尊敬できると思う。

　　そして第1号かは分からないが、ホノルルで歩きスマホが一部禁止されてしまった。道路を横断する時なので、あまり生活には変化はないと思うが、やはりスマホを見ながら歩いていると、歩くスピードが遅くなり前方が見えなくなる事から、事故が起きるリスクは高まっていると思う。それに比べれば、早く歩いて目的に到着した方が早い様な気がする事を思うと、特に横断歩道では歩きスマホを禁止する事は一般的だと思う。

ニュース1週間まとめ 2017年第30週（7月24日～30日）

①北朝鮮、弾道ミサイル発射

　7月28日から29日にかけての深夜に2度目のICBMと思われるミサイルが発射された。これまでで最高の高度に達しており、アメリカ本土へも到達する可能性が高く、北朝鮮のミサイル技術の進歩が確認されている。

②内閣支持率続落

　加計学園の疑惑等を背景に、内閣の支持率が低下している。閉会中審査もあったが、国民を納得させる意見とはならなかった。

③稲田防衛相が辞意

　7月28日に、稲田防衛大臣が辞意を表明した。PKOに派遣している自衛隊の日報隠ぺい問題や、自身の東京都議選時の問題発言などを背景にしている。

④蓮舫民進代表が辞意表明

　民進党の蓮舫代表が7月28日、辞意を表明した。本人は関係ないとコメントしているが、二重国籍問題、東京都議選の敗北や、野田幹事長の辞意等が関連していると考えられている。

⑤習氏、｢党主席｣復活提案へ

　中国の習近平総書記は、毛沢東氏が退いてから空白となっていた党主席の復活をこの秋の党大会で提案するようだ。自身の権力をより強固なものにする狙いが見られる。

⑥連合、｢脱時間給」容認を撤回

　連合の神津会長は、脱時間給を容認していたのを一転、見送る方針となった。傘下の労働組合が反発した為の判断だと言う事。

⑦米国冷凍牛肉に緊急輸入制限　関税上げ

　アメリカ産の牛肉が、輸入制限値を超えた事から、関税の値上げをすることを決定した。オーストラリア産の牛肉が干ばつの影響で値上がりし、アメリカ産の牛肉の輸入量が増加したためである。

⑧アメリカ2017年成長予測2.1%に下方修正

　アメリカの2017年の成長予測は、4月より0.2%下方修正した2.1％となった。トランプ大統領の公約であるインフラの整備が進んでいないことが背景となる。

⑨優遇関税、途上国以外にも

　途上国からの輸入を優遇する特恵関税を、途上国以外にも拡大する事を決めた。2019年に中国やブラジルが特恵関税の対象から外れる事に伴い、輸入業者の負担が増加する事を考慮した形だ。多くを占めるのは鉱工業品で、ポリエチレンテレフタレート等が含まれる。

⑩相模原殺傷事件から1年

　津久井やまゆり園の入所者19人が刺殺されるなどした事件から7月26日で1年が経った。犠牲者にあった被害者への献花が行われ、170人が参列した。犯人の植松聖被告は当時26歳で、｢障害者はいなくなればいい｣という主張で犯行に及んでいた。

まとめ

　　北朝鮮のミサイルは今年に入ってからも何度も発射されており、特に今回は完全に予想外だったようだ。もし本当に狙われていたらと思うと背筋が凍る。国会での審議は加計学園等の事よりもこちらの方が時間を取って対策を取るべきない様だと思う。今週は稲田防衛大臣の辞任、安倍総理の支持率が低下していくという政治に安定感が掛けてきはじめた所にこのような事になった。岸田外相が暫定的に兼務すると言う事だが、次週の内閣改造の際は、ぜひとも適切な人物を就任させてほしい。

　　一方で野党の方は蓮舫代表が辞任。遅すぎるという意見もあるようだが、まずはしっかりと辞任された事は評価したい。私は辞めない時に｢何で辞めないんだ｣、辞めたら｢辞めるのが遅すぎる｣と言う風に言うのはあまり好きではない。辞めなかったのは過去の事で、その時に評価は済んでいる。終わった評価をもう一度ほじくり返しても無駄だと思うからだ。ともあれ、提案路線と語っていた当初目的は果たせず、他者に厳しく自分達には甘い事は良く見えたと思う。結局何がしたいか分からない党であり、自分達の主張はなく批評家になるという事を見れば、与党にしたいと思う国民はほぼいないと思う。次に代表になる人は、これまでの1年を総括してほしい。一方で、蓮舫氏は衆議院に比例で出る準備ができたと考えている。代表の状態で小選挙区に立候補し敗退、比例復活では目も当てられないので（そんな人もいたが）、それを避けるためとも邪推できそうだ。

　　アメリカの成長率は2.1%で下方修正と日本からしてみればうらやましい。日本も経済成長をする見込みがあればもっとお金を使うのに。相変わらず、デフレではないと言われるが、国民の貯蓄思考が変わらない限り、実感はわかないのだろうな。どうすればお金を使う気になるかな。