税制改正に関する与党大綱を読んで
今朝、日本経済新聞で2017年度与党税制大綱が決まったと報じています。今話題となっているのは所得税の見直しで新聞紙上では「抜本改革先送り」と記載されています。残念ながら私も同感です。理念というものがかんじられません。
今回の配偶者控除の見直しについては年収150万までで（201万までは控除の恩恵はあり）単なる「パート主婦対策」であって、フルタイムで働くキャリアをつんだ既婚者の女性には全く恩恵がありません。また、厚労省と財務省の垣根があるため社会保険は年収106万円から必要になり（勤務先によっては130万円）この効果もかなり減殺され、「パート主婦対策」としても非常に中途半端です・・・
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中小減税 高所得なら除外になる？
政府与党が大企業並みの所得がある中小企業に対し（そもそも中小企業ではないという議論はありますが）設備投資など政策減税を打ち切る方針を固めたようです。平成22年に大企業が資本金1億円以下の子会社を設立して特例措置をえるケースが頻発したので資本金5億以上の法人の100％子会社は除外されましたがそれ以来の改正だと思われます。税法上はどんなに売上・利益があっても資本金が1億円以下ならば中小企業と定めており（法人税法57条）そもそもこの画一的な取扱いが問題だと思います。ただ、この規程は非常にシンプルでわかりやすく、変に複雑になることは税理士としてはありがたくないのですが、政策的には将来必要だと思われます。
ただ、ポイントは・・・・
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電通の社長の言葉から －残業ゼロの視点（その２）
電通が2日に「労働環境是正のために長時間労働が染みついた社員の意識改革活動を盛り込んだ労働環境是正策を発表したと、」土曜の日本経済新聞に載っていました。そのなかで象徴的な言葉が石井直社長の長時間労働の背景として「いかなる仕事も引き受ける体質があった」ということです。実はこれは電通だけでなく結構日本企業全般でみられることです。
私の業務で欧米系外資系企業が日本企業を買収した後の統合（ＰＭＩ）があるのですが、その中でほぼ例外なく問題となるのが・・・
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