一人社長のための税理士の選び方
確定申告シーズンがやってきました。個人事業で始めた方もぼちぼち法人化しないとねと考えはじめるシーズンです。個人事業のうちは決算書、申告書は自分で作れても法人税となるとやや知識も必要で税理士を雇った方がいいと思われます。このような方におおよその内幕を知っている人間として税理士の選び方を書いてみました。
一人社長と言ってもパターンがあって、ずっと一人コンサルタントや一人親方的(「一人型」）にコツコツやっていきたい方とどんどん社員なども増やして業容を拡大していきたい方(拡大型）と2パターンあるかと思います。今回は「一人型」のための選び方です。一人型の企業の場合、実は税理士資格を持っている人間がやればほとんど誰がやってもさほど結果は変わりません。一方で通常自分の仕事に追われて忙しいのでストレスレベルが低い方が良いかと思います。ストレスレベルが低いのは１）返答が早くて親切 ２）顧問料が高くないことだと思います。
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中小企業の後継者問題３つの視点
２月６日月曜日箱崎のロイヤルパークホテルにて公認会計士協会東京会主催で中小企業コンベンションが開催され、中小企業関連団体との交流が図られました。私は企画チームで主にコンテンツ企画を中心に行い、パネルディスカッション中小企業の後継者問題を取り上げました。その過程で３つの点で考えさせられるものがありました。
１つ目はどうしても後継者問題というと事業承継でかつ事業を親から子供への視点が強すぎる面があります。昨年６月に日本経済新聞で中小企業の社長の平均年齢は66歳と出ていて、なんとなく意識にはあったもののいざ聞くと結構衝撃的な数字です。後継者がいない企業をどうするか、主に従業員が継ぐ、M&Aのような形で売却、廃業するの３つの選択肢がありますが、この分野について積極的に関与している専門家というのは非常に少なく公的機関がかろうじて少しずつ動き始めた面があります。このあたり会計士(税理士）、弁護士直の専門家、そして公的機関(なぜならば採算にはのりにくいので）の3者の連携が大切かと思われました。
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ベンチャー経営者のiPS細胞山中教授
日経トップリーダーの新春特別企画でトップに載っていたのがノーベル医学賞受賞の山中教授だったので最初は違和感を感じました。京都大学の教授でノーベル医学賞受賞の方ということで、私の勝手なイメージとしては著名学者を輩出している名門一族のエリートで順調に研究者としての道を上ってきた学者の方だと思ったからです。しかし、記事を読むと実家も小さなミシン部品工場で業績が悪化したこともあり決して裕福な家庭ではなかったようです。そして整形外科医で神戸大学医学部卒業後、指導医からは手術に時間がかかりすぎ「ジャマナカ」とあだ名をつけられ叱責される日々が続いたそうです（今でしたら完全なパワハラと思いますが）。米国でポスドク（博士研究員）として過ごし帰国したのち、日本の劣悪な研究環境に悩みながら研究場所を探して応募するもことごとく不採用でようやく奈良先端科学技術大学院大学で採用されるといった不遇の時代も長かったようです。
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