小学校での英語必修は役に立たない？

文部科学省の学習指導要領案が発表されましたがその中でグローバル化に対応するため小学校3年から英語の授業が始まり5年、6年では正式教科になるようです。私は自身ずっと英語が1番の苦手で外資系企業にいきなり入ってしまったときは非常に苦労しました。そういった意味で早期教育は賛成です。しかし、現状の小学校の先生が教えるというのは現実的ではないと思います。ほとんどALT（外国人指導助手）任せになると思われます。現在の小学校の先生に英語研修を課そうという話もあるようですが少し研修を受けたくらいで英語ができるようになれば苦労はしないよというのがほとんどの方の印象でしょう

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ベンチャーＣＦＯがいないとお悩みの経営者の方へ

ベンチャー支援をしている同業の仲間や公認会計士などからCFOいませんかという問い合わせがよく入ります。転職エージェントからは私にやらないかという話さえ来ます。なぜこんなに足りないのでしょうか？

大きな理由は上場をさせた経験者を求める方が多いからです。しかし、上場をさせたら辞めて他の会社に行くといった上場請負人的な方がいないわけではないですが、通常はそのまま残ってCFOとして活躍していますから経験者の数はいないというのは当たり前だと思います。

もう一つの理由としては・・・・

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一人社長のための税理士の選び方 －その２

2月10日の「一人社長のための税理士の選び方」の続きです。前回一人社長のうち「個人型」の説明をさせていただいたので今回は「拡大型」です。

「拡大型」はどんどん事業規模を大きくしていくことに生きがいを感じるタイプの社長さんです。でもその主眼が「事業」を大きくしていきたいのか「自分の財産」を大きくしていきたいのかによって分かれます。「事業」を大きくしていくのであれば組織作り・仕組みを整えて行き「会社」にしていくことが大切ですが「自分の財産」を大きくしていくのであれば「大きな個人商店」であり目指すものが違います。

「大きな個人商店」であれば節税というのは大きな重要な要素です。その場合は「法人税」だけでなく個人の「所得税」「相続・贈与税」など特定分野にに強い税理士を抱えて総合的なサービスができる大手事務所がお勧めでしょう。ただし、わりと大手事務所でも「ただ税理士の数が多いだけ」の事務所もあります。HPを見て所属税理士の紹介の際、得意な税目などが明記されていれば「ただ税理士の数が多いだけ」でないことがわかると思われます。

「事業」を大きくしたい場合は・・・

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