任意の指名委員会と経産省
経産省が任意設置の指名委員会について社長人事の選考過程を透明化するための指針を作ると発表しました。現状会社法に基づく指名委員会はメンバーの条件として「全員取締役で半数社外取締役」、「開示義務あり」「決定に法的拘束力あり」と決まっていますが、任意の指名委員会は特に法的拘束力がなく、あくまで助言にとどまる点です。
セブンアイグループ内の社長人事を巡っては任意の指名委員会の役割というものが評価された面が多いと思われますが、逆にセコムの件では・・・
続きは↓まで
http://ta-manage.com/blog/18/969.html
ハイアールで社内VBが180社誕生
2016.06.17
中国の家電大手のハイアールが社内VB（社内ベンチャー）で変革に挑んでいるという記事が日本経済新聞に載っていました。記事によるとVBは3年で180社になりうち100社は年商1億元以上（約16億円）を達成しています。別に社内VB自体は新しい発想でもなんでもなく、日本の大手電機メーカーでも「うちでもやったけどうまくいかなかったよ」という声は上がるのではないかと思います。ただ、記事を読むと成功の秘訣のようなものが垣間見えます。
1つ目は・・・・
続きは↓まで
http://ta-manage.com/blog/18/vb-180.html
舛添氏の政治資金使途の問題と政治資金監査人の責任
舛添氏が辞任しました。その中で政治資金を私用流用した疑いが一つの要素になっていると思います。しかし、不正会計が起こると監査法人がなぜ見逃したのか大きく話題になりますが、政治資金監査人の責任を問う声は聞こえててきません。実は国会議員が関係する政治団体に関しては登録政治資金監査人による政治資金監査が義務付けられています。登録政治資金監査人は税理士、公認会計士、弁護士で一定の研修を受けて登録をした者ということになっています。なぜ政治資金監査人は私的流用の責任を負わないのだろうかと当初不思議に思いました・・・・続きは↓