海外に自動車を輸出したと装い、輸出免税制度を悪用して消費税など約２億１千万円の還付を不正に受けたとして、大阪国税局が、消費税法違反などの罪で自動車輸出業「ノーザンライツ」の大谷哲哉経営者（４７）＝堺市南区槇塚台＝を大阪地検に告発していたことが３０日、関係者の話で分かった。
関係者によると、大谷経営者は、輸出取引では仕入れ時に支払った消費税が還付される制度を悪用。平成１７年１月～２０年９月、海外で人気の高いステーションワゴン車など約１６００台を約４３億円でニュージーランドに輸出したなどと装い、税務署に虚偽の還付申告書を提出。消費税など２億１４３２万円の還付を不正に受けた、とされる。
（2009年8月31日 08:37
以上産経新聞より引用
以下４７newsより引用
商品を輸出すると国内で仕入れ時に支払った消費税が還付される免税制度を悪用、約２億１千万円の不正還付を受けたとして、大阪国税局は３０日までに、消費税法違反などの疑いで中古車輸出業「ノーザンライツ」＝堺市南区＝の大谷哲哉代表（４７）を大阪地検に告発した。
関係者によると、大谷代表は２００５年１月から０８年９月にかけ、中古車約１６００台の輸出取引を偽装、約４４億８千万円を水増しして仕入れ額を税務申告したとしている。追徴税額は重加算税を含め約２億９千万円とみられる。
海外で人気のある車種を選び、ニュージーランドなどに輸出したように記載、架空の企業名入り印鑑を作成し使用する手口で虚偽の書類を提出していた。実在の取引もあったが、同期間に仕入れたのは６５台で８千万円程度だった。
大谷代表は不正に得た金を住宅ローンの返済や事業運転資金に充て、「汗水流して働かなくても紙１枚提出するだけで金が得られると、安易な気持ちで手を染めてしまった」と話しているという。
以上引用
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