南海高野線なんば－堺東駅間で運転見合わせ 車両故障の影響

南海高野線なんば－堺東駅間で運転見合わせ　車両故障の影響 ABCテレビ 　南海電鉄によりますと、7日午前10時38分ごろ、高野線の新今宮駅で車両故障が発生しました。 　この影響で高野線・なんばー堺東駅間で運転を見合わせています。 泉北線は中百舌鳥ー和泉中央駅間で折り返し運転をしているということです。

孤立死@昨年の「孤立死」前年を上回る２万２２２２人、独居死の３分の１で現役世代も目立つ…

昨年の「孤立死」前年を上回る２万２２２２人、独居死の３分の１で現役世代も目立つ…専門家「未婚率の上昇で今後も増える」

5/4(月) 14:40配信
読売新聞オンライン

「孤立への備えが必要」と話す石田光規・早稲田大教授

　昨年１年間に独り暮らしで亡くなり、８日以上気づかれない「孤立死」状態だった人が、推計２万２２２２人に上ることが内閣府の調査でわかった。初めて調査した前年を３６６人上回った。独り暮らしで亡くなる人の約３人に１人が孤立死だった計算で、８割弱が男性だった。専門家は「未婚率の上昇に伴い、孤立死が増える可能性がある」として、社会とつながる重要性を強調している。（大阪デジタル編集部　川崎陽子）

【表】独居死と、そのうち「孤立死」だった人の数

　内閣府孤独・孤立対策推進室は、独り暮らしで自宅で亡くなった「独居死」のうち、死後８日以上経過して発見された人を「孤立死」と定義し、２０２４年から集計している。

　同室などによると、昨年１年間に全国の警察が取り扱った死体は２０万４５６２人で、このうち独居死は７万６９４１人。この２８・９％にあたる２万２２２２人が孤立死だった。

　孤立死のうち、男性が１万７６２０人と７９・３％を占め、女性（４５９８人）の３・８倍に上った。世代別では、７５～７９歳が最も多く４３２９人、次いで７０～７４歳の４０４７人だった。

　一方、独居死に占める孤立死の割合が最も高かったのは６５～６９歳で３９・４％。次いで６０～６４歳が３９・３％、５５～５９歳が３７・５％で、現役世代（１５～６４歳）で独居死した人の３４・６％が孤立死だった。

　８０歳以上になると孤立死が占める割合は低下しており、８０～８４歳は２２・３％、８５歳以上は１２・１％だった。介護サービスなどの利用が孤立死の回避につながっているとみられる。

　一方、自殺者は年々減少し、２０２５年は１万９１８８人と初めて２万人を下回っており、今回、孤立死が初めて自殺者を上回った。

内閣府

　　内閣府が同時にまとめた「人々のつながりに関する基礎調査」では、無作為に選ばれた１６歳以上の１万１８７３人のうち、約４割が「孤独感がある」と答えた。男性は５０歳代、女性は３０歳代が多く、同居していない家族や友人と直接会って話すことが「全くない」人は９・７％に上った。社会的な孤立を防ぐため、地域で支え合う取り組みも進む。

　大阪市では２０１５年から、孤立状態や障害があるなどの「要援護者」のうち、了承を得られた住民の名簿を作り、地域でつながりをつくる「見守りネットワーク強化事業」を進めている。高齢化と地域コミュニティーの希薄化は、孤立死だけでなく、災害時に避難が遅れたり、認知症の高齢者が行方不明になったり様々な問題を引き起こすためだ。

大阪市役所

　市内では６５歳以上の住民がいる世帯のうち、単独世帯が４５％（２０２０年国勢調査）。他の政令市平均（３０・７％）や東京都区部（４０・５％）より「高齢独居化」が進んでおり、市地域福祉課の担当者は「元凶となる孤立を作らないよう、地域での見守り体制をつくりたい」としている。
　高齢化に加え、未婚化も進む…専門家に聞く

　「孤立不安社会」などの著作がある石田光規・早稲田大教授（社会学）に話を聞いた。

　――現役世代でも３４・６％が追い込まれる孤立死の広がりをどう見るか。

　団塊世代が２０２５年に７５歳以上の後期高齢者となった。単身高齢者の増加に伴い、孤立死する人も増えることが予想される。

　働き盛りに多いのは、就労や結婚がうまくいかず、社会的つながりが絶たれた厳しい状況に置かれている人が多いことの表れだ。日常的に会社勤めをしていれば、無断欠勤が数日続いた段階で周囲は何らかのアクションを起こすため、８日以上も気づかれない孤立死は起きない。現役世代に対するセーフティーネットが薄いのが現状だ。

　――８０歳代になると孤立死が減る。

　独居死者数の総数は多いが、孤立死する人は少ない傾向がある。老齢となり、福祉関係者に定期的に巡回される人が多くなるためで、結果的に孤立死の防止につながっている。７０歳代も未だ見守りが手薄な世代のため、孤立死が起きやすい。

　――今後の懸念は。

　高齢の単身者に加え「未婚者」が増えることだ。２０年の国勢調査によると、５０歳までに一度も結婚したことがない生涯未婚率は、男性は２８・３％、女性は１７・８％で、男性の３〜４人に１人は結婚歴がない。これは年々上昇している。――個人はどのように備えればいいか。

　ご近所つきあいも乏しくなり、交流するのは気が重いという人が多いだろう。普段の生活の中で無理のない範囲で、どこかに立ち寄り、人と会う機会を入れることが大事だ。数日顔を見せないと「どうしたのだろう」と気づいてもらえるような関係を作ることを心掛けたい。

　あるいは、一人暮らしの家で倒れるといった異常を検知してくれるセンサーなどを利用する方法もある。皮肉だが、生前に孤立して独りで亡くなったとしても、銀行口座や携帯電話の解約など様々な死後の手続きを進めるためには、必ず社会とつながらざるを得ない。

　おのおのが孤立死を避けるために、他者とのつながり方を見直すか様々なシステムを利用するか、選択し備えていく時代と思わなければいけない。

「外国人に厳しい政策はウケるんだよ」なぜ自民党も参政党も“排外的なメッセージ”を掲げるのか⋯ベテ

「外国人に厳しい政策はウケるんだよ」なぜ自民党も参政党も“排外的なメッセージ”を掲げるのか⋯ベテラン議員が明かした「悲しい事実」

5/6(水) 6:00配信
文春オンライン

写真はイメージ　©getty

〈「あなたの子どもの写真が拡散されている」盗撮されたショックで精神安定剤を飲む6歳児も⋯「クルド人なら何をやってもいい」と差別する日本の危うさ〉 から続く

【写真】この記事の写真を見る（2枚）

「この国にわたしの居場所はないのでしょうか」。埼玉県で生まれ育った17歳のクルド人高校生レイラ。日本語で学び、看護師を目指す一方、在留資格を持たない「仮放免」の立場に置かれている。選挙を機に広がる排外的な言葉が、彼女の日常と未来を静かに追い詰めていく。

　ジャーナリスト・池尾伸一の新刊 『仮放免の子どもたち　「日本人ファースト」の標的』 （講談社）より、一部を抜粋・編集してお届けする。（全2回の2回目/ 最初から読む ）

◆◆◆
ヘイトのシャワーを浴びた高校生

　明らかなフェイク（虚偽）も多く、根拠の定かでない排外的な投稿がネット空間に充満したところに、さらに2025年7月の参院選では、政治家や候補者らが演説などで非正規滞在者やクルド人への批判を口にし、人々のクルド人へのマイナスの感情は爆発的に広がっていた。

（あっ、マズい）

　それは参院選の前日の2025年7月19日の土曜日のことだった。埼玉県に住むトルコの少数民族、クルド人の高校3年生のレイラ（17）は、高校の授業が終わり、JR大宮駅に向かっていて一瞬立ち止まった。駅前付近の広場で参政党が演説会をやっていたのだ。

「日本人ファースト。参政党はこの政策を大切にしています」

「ルールを定めずにどんどん外国人を入れた。それが、川口市が困っている原因なのじゃないのですか」

　候補者や応援演説の人が叫ぶと、聴衆が歓声を上げ、拍手をしている。オレンジ色ののぼり旗や日の丸の旗がはためく。

　レイラは演説が聞こえないように、両耳にイヤホンを突っ込み、音楽のボリュームを思い切り上げた。そして下を向いて逃げるように足を速めた。自分がクルド人と聴衆に分かったら何を言われるか、何をされるか、分からないのだ。「私はこの国に住んでいてはいけない人間なのか」

　しかし、メガホンの音は大きくイヤホンの隙間から入ってくる。「日本を」「日本人こそ」……。候補者らが「日本」と繰り返すため、入ってくるたびに、いやな感じが襲う。呼吸が苦しくなってきた。走って駅に駆け込み、電車に飛び乗った。それでも胸のドキドキはいつまでも止まらなかった。

（やっぱり私はこの国に住んでいてはいけない人間なのか）

　日本で生まれ育って17年だ。

　それでもこの国のどこにも居場所はないのだ、と思うと、みじめな気持ちが押し寄せてきた。涙が頬を伝った。

　2023年の入管難民法改正の前後から強まったクルド人を標的にしたヘイトスピーチや、政治家による排外的な言説は、2025年7月の参院選に際して、暴風雨のように激化した。

　口火を切ったのは自民党だ。すでに何度か触れているが、自民党の後押しで法務省は5月に「不法滞在者ゼロプラン」を公表した。自民党自身も「違法外国人ゼロ」を選挙公約に入れた。

「不法滞在者」とは、在留資格を持たない外国人を指す。だがこの中には、母国での政治的な迫害から逃げてきたが、入管庁が難民認定しないために難民として保護されず、在留資格を取り消された人たちも多い。親に在留資格がないために、日本に生まれ育ちながら在留資格がない若者もいる。

　これらの人たちを「不法滞在者」という犯罪者を想起させる言葉で一括りにする政策には、日本弁護士連合会などから撤回を求める声明が相次いだ。

　しかし、自民党のベテラン議員は言った。

外国人に厳しい政策が「ウケる」

「外国人に厳しい政策は有権者にウケるんだよ」。

　さらに過激な主張を展開したのが、参政党だ。「日本人ファースト」をキャッチフレーズに、外国人への生活保護の停止や、社会保障の提供の制限を公約した。

　標的になったのは、在留資格のない人たちだった。選挙演説などで政治家や候補者が公然と差別的な発言をしたことで、X（旧ツイッター）などSNS上には「不法滞在者は全員逮捕して強制送還してください」といった言葉が急増した。外出することが怖い

　その陰で、在留資格のない子どもたちは追い詰められていた。

　クルド人のレイラも在留資格を持っていない。父親は2000年代前半にトルコでクルド人政党に人を集めるための運動をしてトルコ政府に目をつけられ、何度も警察に捕まり拷問をされたという。海外に逃げようとしたが、トルコ政府はパスポートを発行してくれないため、お金を出して偽名のパスポートを手に入れ、日本に逃れ難民申請した。しかし、何度申請しても不認定が続き、在留資格は与えられなかった。日本でクルド女性と結婚して、レイラら子どもも生まれたが、家族の難民申請も不認定になった。レイラも小学校2年時から在留資格を剥奪され仮放免になってしまった。

　レイラは高学年になると、消化器系の難病を患った。これまで10回の手術を受けてきた。しかし、仮放免の身だと健康保険もないため、医療費は全額自己負担となる。そのたびに苦労して費用を工面する父親の姿をみて、在留資格がない家族の惨めさを痛感してきた。中学校に入り運動部に入ったが、ユニフォームやシューズも思うように買えない。（自分もみんなと同じ人間で、同じ赤い血が流れているのになぜなの?）。苦しんだ。

看護師になりたいだけなのに

　高校に進学すると、レイラは大学の看護学部に進み、看護師になりたいと思うようになった。入院していた病院で、病気の赤ちゃんを見たのがきっかけだ。たくさんの管がつながれ、苦しそうだった。その姿に、心が締め付けられた。自分が代わってあげられたらとまで思った。小さな命の力になりたい。そうして、看護師を目指し勉強するようになった。しかし、そのころから追い打ちをかけるように「不法クルド人は強制送還しろ」などのヘイトスピーチが激化した。

　やがてレイラは、外出することが怖くなった。クルド人だと分かれば、罵倒され、直接「出て行け」と言われかねないためだ。どうしても外出が必要な時はフード付きのパーカーを着るようになった。外ではフードをすっぽりかぶり、マスクをして、クルド人だと絶対に分からないようにした。

　日本で生まれ、日本語をしゃべり、頭で何か考える時の言葉も日本語だ。友人の大半も、日本人。唯一の楽しみは友達と韓流アイドルのライブに行くことだった。中身は日本人だと思っているのに、日本にいることが許されないのだ。一方で、一度も行ったことがないトルコでは、言葉も文化も違う。そこで暮らしていけるとは、とても思えなかった。（わたしが生きていく場所はないの?）。自問自答を繰り返し、自分の存在を消したいとまで思い詰めた。

　ただ、2025年の春からは、悩むのに疲れ、「どうでもいいや」という心境になっていたという。フードもマスクもせずに、外出できるようになっていた。そこへきての参院選挙をきっかけにした、クルド人に対する攻撃の嵐。さらに投票前日には、候補者らの排外的なスピーチに直{じか}にさらされた。レイラは再びマスクをつけないと、外に出られないようになった。そして「ひたすら早く選挙が終わってほしいと願っていた」と言う。

　だが、選挙が終わると、もっと過酷な状況が待っていた。7月末、一家は東京入管に呼び出された。3回目の難民申請が不認定となったのを不服として審査を求めていた。審査は5年以上もたなざらしにされていたのが、審査棄却となり、3回目の申請の不認定が確定したのだ。

　2024年の改正入管難民法の施行以前の難民申請が手続き中だと、強制送還できない。そのため、入管庁は手続きを終了させ、いつでも強制送還が可能な状況に父親を追い込んだのだ。父親は最後の手段として難民不認定の取り消しを求める裁判に踏み切っていた。

受け入れてくれる学校がみつからない

　レイラ自身も壁にぶちあたっていた。

　日本で生まれ育ち、小さな子どもたちの命を救うため看護師になりたいと願うレイラ。だが、高校卒業時期が迫る中、看護師養成のコースのある大学・専門学校で、在留資格がない仮放免の子どもを受け入れてくれる学校がみつからないのだ。それ以外の一般的な大学でも、「在留資格がないとだめと言われてしまった」という。

　最後の頼みは、入管庁が在留特別許可により在留資格を認めてくれることだ。そのための審査の申し入れはしてある。だが、大学や専門学校への願書提出が必要な時期になっても一向に入管庁からは呼び出しがない。

　レイラは言う。「やはりこの国にわたしの居場所はないのでしょうか

トラックの自動ブレーキ「常時オフ」にする運転手も 誤作動や荷崩れが理由 追突被害の軽減、運用面で

トラックの自動ブレーキ「常時オフ」にする運転手も　誤作動や荷崩れが理由　追突被害の軽減、運用面で課題

5/6(水) 12:15配信
FNNプライムオンライン（フジテレビ系）

FNNプライムオンライン

トラックに搭載された自動ブレーキをめぐり、運転手が状況によって機能を「オフ」にしている実態が、FNNの取材で分かった。国は追突事故の被害を軽減する自動ブレーキの義務化に力を入れてきたが、運用面に課題が残る。

【画像で見る】追突事故で死者も・・・　自動ブレーキ「オフ」の実態

◆「常時オフ」のトラック運転手も

今年3月の連休、三重県の新名神高速で乗用車に追突し、子どもを含む6人が死亡するなど、大型トラックによる重大な事故は後を絶たない。

「衝突被害軽減ブレーキ」は、危険があるときにセンサーで自動ブレーキをかけるもので、2014年から段階的に新車のトラックへの搭載が義務づけられてきた。しかし、この装置は運転手が「オフ」にすることができる。

あるトラック運転手は、「基本、自分は常時オフ。オンにはしていない」と明かす。

常にオンにすることは義務付けられておらず、現場の運転手に話を聞いたところ、33人中10人が、状況によって「オフ」にしていると証言した。

また、関東の運送会社にアンケートをすると、回答があった16社が所有するトラックのうち、自動ブレーキが搭載されているのはおよそ4割にとどまり、義務化前のトラックも依然多い。

常に「オン」にしていると答えた会社はおよそ7割にとどまる。運転手が「オフ」にする理由については「荷崩れのリスクがある」が最多だった。

トラック運転手:

雨が降っていたりとか、草が生えたりしているとそれに反応して、誤作動が起きやすいかなと。

トラックの自動ブレーキは、追突された車の死者を大幅に減らせるとされるが、運用面で課題があることが明らかとなっており、今後、踏み込んだ検討をしていく必要がある。

工場内で男性が屋根から転落して死亡

工場内で男性が屋根から転落して死亡　「意識がない」と通報　54歳の男性作業員か　事故の原因を調査中　大阪・堺市

関西テレビ

工場内で男性が屋根から転落して死亡　

「意識がない」と通報大阪府堺市の金属加工工場できょう＝26日午後、屋根の修理をしていた業者の男性が高さ約10メートルの屋根の上から転落して死亡する事故がありました。

26日午後1時36分ごろ、堺市西区築港にある田中亜鉛鍍金の工場で、作業をしていた業者から「同僚の男性が約10メートルの屋根から転落した、意識がない」と119番通報がありました。

当時、3人の作業員が屋根の上にいましたが、突然「ばきっ」という音とともに屋根に穴が開き、男性一人が一階部分に転落したということです。

男性はその後、病院に搬送されましたが、死亡が確認されました。消防によると、54歳の男性とみられます。警察は、当時の作業状況や転落の原因など、詳しい経緯を調べています。