パンデミック?? ５8 豚インフル感染、ＷＨＯが警戒レベル引き上げも

豚インフルエンザ関連記事・・時系列に掲載　ｉｎｄｅｘ

以下ヤﾌｰニュースより引用

豚インフル感染、ＷＨＯが警戒レベル引き上げも

4月29日6時16分配信 ロイター

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４月２８日、ＷＨＯが米国での人から人への豚インフル感染確認中。写真はニューヨークでマスクを手にする旅行者（２００９年　ロイター/Shannon Stapleton）

　［ジューネーブ　２８日　ロイター］　世界保健機関（ＷＨＯ）は２８日、米国内で豚インフルエンザが人から人に持続的に感染したことを確認する正式な報告を待っていることを明らかにした。
確認された場合、パンデミック（世界的大流行）に関するＷＨＯの警戒レベルが「フェーズ５」に引き上げられる可能性がある。
　ＷＨＯのハートル報道官は記者会見で「米当局からの最終的な確認を待っている。ニューヨークでの多くの症例が人から人への感染のようにみられる」と述べた。
　さらにその後、記者団に対し、そのような２次的感染は「起こりえる（probable）」とし「米国もしくはカナダで確認された時点で警戒レベルをフェーズ５に引き上げる可能性がある」と述べた。
　フクダＷＨＯ事務局長補代理は記者団に対し「ニューヨーク（の症例）に関しては、一部の調査結果によると、（メキシコに）旅行していない人も発症しており、ウイルスが人から人への感染力を持つことを示している」と指摘。「そのため豚インフルエンザウイルスが複数の国でコミュニティ（地域）レベルでの感染をもたらす可能性がある。非常に深刻な恐れがある」と語った。
　ニューヨークでは、メキシコから帰国した生徒の多くが豚インフルエンザを発症した。

最終更新:4月29日6時16分

メキシコ大統領に見舞い電＝中国主席

4月29日6時23分配信 時事通信

　【北京29日時事】中国外務省によると、胡錦濤国家主席は28日、新型インフルエンザの感染拡大で多数の死者が出ているメキシコのカルデロン大統領に見舞い電を送った。胡主席はこの中で、「中国はメキシコと協力を強化し、必要な支援を提供したい」と述べた。　

最終更新:4月29日6時25分

中米コスタリカでも確認＝新型インフル

4月29日6時37分配信 時事通信

　【サンパウロ28日時事】中米コスタリカのアビラ保健相は28日、メキシコから3日前に帰国した女性（21）が新型インフルエンザに感染していることが確認されたと述べた。容体は安定しているという。地元紙ナシオン（電子版）が伝えた。　

最終更新:4月29日6時40分

ペルーの疑い例、すべて陰性＝新型インフル

4月29日6時38分配信 時事通信

　【サンパウロ28日時事】ペルーのウガルテ保健相は28日、新型インフルエンザの感染が疑われた5人を検査した結果、すべて陰性だったことを明らかにした。地元RPPラジオによれば、同相は「ペルーにはウイルスも感染者も存在しない」と述べた。　

最終更新:4月29日6時40分

インフル対策で豚全頭殺処分を＝「不浄な動物」に追い打ち－エジプト

4月29日6時40分配信 時事通信

　【カイロ28日時事】エジプト人民議会は28日、豚インフルエンザの世界的拡大を受け、国内で飼育されている約25万頭の豚全頭の殺処分を政府に要請した。中東通信が報じた。豚はイスラム教で「不浄な動物」とされ、豚インフルエンザで国民の嫌悪感はさらに強まった形だ。
　政府は首都カイロ周辺の養豚場を郊外に集団移設する計画だが、議会は移設せずに即刻殺処分するよう求めた。同国ではゴミ回収業者らが住宅地で豚を飼育することも多く、かねて衛生上の問題が指摘されていた。　

最終更新:4月29日15時10分

新型インフルで一時死亡情報＝感染者65人、生徒数百人にも症状－米

4月29日6時51分配信 時事通信

　【シリコンバレー、ワシントン28日時事】米国で新型インフルエンザの感染が日増しに広がる中、カリフォルニア州で28日、肺炎などで死亡した男性2人が新型インフルエンザで死亡した可能性があるとして、ロサンゼルス郡検視局が死因特定に乗り出す騒ぎがあった。検視局による検体検査の結果、陽性反応は出なかった。
　検視局によると、1人の男性は発熱やせきなどの症状を訴えて入院、27日に死亡した。インフルエンザA型に感染していたと確認されたが、新型とは認められないという。22日に肺炎で死亡したもう1人の男性は、インフルエンザに感染していなかった。
　米疾病対策センター（CDC）は28日、カリフォルニア、カンザス、オハイオ、テキサスの各州とニューヨーク市で計64人の感染者を確認。インディアナ州当局者も1人の感染を確認し、これにより全米の感染者は65人となった。また、ニューヨーク市のフリーデン保健局長は、生徒数百人が新型インフルエンザの感染を疑わせる症状を呈していることを明らかにした。　

最終更新:4月29日12時15分

生徒数百人に疑わしい症状＝新型インフル、感染拡大－NY

4月29日7時4分配信 時事通信

　【ニューヨーク28日時事】米ニューヨーク市のフリーデン保健局長は28日、学校の生徒数百人が新型インフルエンザの疑いのある症状を呈していることを明らかにした。同市はまた、2歳の男児と成人女性1人が同インフルエンザの疑いで入院中だと発表。いずれも軽症か、回復に向かっているという。
　同市はこれまで、感染はクイーンズ区の私立学校に限定されていると強調していた。しかし、入院中の2人はいずれも同校とは無関係。また市内の別の2校でも生徒らが同インフルエンザとみられる症状を訴えており、うち1校は休校となった。　

最終更新:4月29日7時5分

各連盟も対応苦慮…メキシコ合宿中止も

4月29日7時5分配信 スポーツニッポン

　メキシコや米国で発生した豚インフルエンザの人への大量感染を受け、世界保健機関（ＷＨＯ）は２７日（日本時間２８日）、警戒水準（フェーズ）を人から人へウイルスが感染する「４」に初めて引き上げた。

　日本カヌー連盟は８月の世界選手権（カナダ）に備え、７月にメキシコ合宿を予定していたが、本田彰事務局長は「不透明な部分もあるが、緊急事態なので、おそらく中止になる」と話した。バレーボールは７月にメキシコで世界ジュニア女子選手権が開催される。日本バレーボール協会の成田明彦強化本部長は「事態がどうなるか当面は様子を見て、決めたい。国際バレーボール連盟の判断もある。５月に入れば、方向性が出てくるのでは」と見通しを語った。

【関連記事】
・ カヌーは合宿中止検討…新型インフルでスポーツ界も動き

最終更新:4月29日7時5分

豚インフル、航空会社にはＳＡＲＳ超える悪夢か

4月29日7時7分配信 ロイター

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４月２８日、豚インフルエンザは航空会社にとってＳＡＲＳを超える事態となる可能性も。写真はホンジュラス・サンペドロスラの空港。２７日撮影（２００９年　ロイター/Edgard Garrido）

　［ジュネーブ／台北　２８日　ロイター］　豚インフルエンザが世界的に大流行した場合、すでに景気後退（リセッション）の影響を受けている航空会社にとっては、２００３年の重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）で経験した危機よりも深刻な事態になる可能性がある。
　ジュネーブを拠点とする国際航空運送協会（ＩＡＴＡ）は、メキシコで１００人以上の死者を出している豚インフルエンザについて、世界的大流行（パンデミック）となった場合、リセッションの打撃を受けている航空業界にとってはダブルパンチになるとの懸念を表明。「乗客の信頼感を揺るがすものはすべて業界にとってマイナスに作用する。航空業界が直面しているほかのあらゆる経済的問題を考えると、（豚インフルエンザの）タイミングは最悪かもしれない」としている。
　航空旅客需要は過去数カ月、企業のコスト削減や金融危機の影響を受けて落ち込んでおり、ＩＡＴＡがこの日発表した月間旅客数統計では、３月は前年同月比１１．１％のマイナスとなった。
　株式市場では２８日、前日に引き続き航空会社の株価が軒並み下落。欧州では、英ブリティッシュ・エアウェイズ（ＢＡ）<BAY.L>が約５％下げたほか、エールフランスＫＬＭ<AIRF.PA>も軟調。前日にニューヨーク市場で１３％下げたクルーズ船運航のカーニバル<CCL.N><CCL.N>は、ロンドン市場で約２．５％安と続落した。
　アジアでは、香港市場で前日に８％下げたキャセイ・パシフィック航空<0293.HK>が１．７％続落。台湾市場では、中華航空<2610.TW>と長栄航空<2618.TW>がともに７％の値幅制限いっぱいに急落した。
　元大証券（台湾）の航空業界アナリスト、ストーン・リン氏は「世界的な経済危機が法人旅行需要を減退させており、航空会社はすでに厳しい状況に置かれている」と指摘。その上で「多くの航空会社にとって７─９月の夏季は一般的にピークシーズンで、今ごろから予約が始まる。センチメントが極めて弱く、豚インフルエンザでさらに悪化したため、ホリデーや出張を急いで予約しようとする人がいるとは思えない。そのことは、今年下期が多くの航空会社にとって魅力的にはならないことを意味する」と語った。
　２００３年のＳＡＲＳ大流行で航空会社が経験したケースは、豚インフルエンザ感染が今後同様に拡大した場合に起こり得る「悪夢の」シナリオを映し出す。
　中国本土で発生したＳＡＲＳは、その後すぐに香港や台湾、シンガポールにも拡大し、世界の航空旅客数を激減させた。アジア地域の航空会社株は大きく売られ、キャセイや日本航空<9205.T>、大韓航空<003490.KS>は軒並み２５％前後下落した。
　＜業績大崩れの懸念も＞
　米スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は、今回の豚インフルエンザ感染の広がり次第では、航空会社は大崩れする可能性があると指摘。Ｓ＆Ｐのフィリップ・バガレー氏は「豚インフルエンザはまだ（ＳＡＲＳと）同様の規模での健康被害をもたらしていないが、政府が課す検疫と旅行者の恐怖心により、航空会社には客足減少のリスクがある」と述べた。
　キャセイ・パシフィック航空のスポークスマンは、豚インフルエンザが業績にどの程度影響するかについてのコメントは差し控えたが、会社からは状況を注視しておくようにとの指示が社員に出ていると明かした。
　アナリストの多くは、豚インフルエンザが業績に与えるリスクを推し計るには時期尚早だと語る。
　ＡＢＮアムロのダフニ・ロス氏は「航空業界は２つの逆風にさらされている。１つは世界的な景気後退で、さらに今回の豚インフルエンザ流行だ」と指摘。その上で、ＳＡＲＳのケースと比べると、感染に関する情報がはるかに適切かつ透明性のある状態で発信されるため、現在の状況は当時とは違うとも語っている。
　豚インフルエンザがアジアの航空会社の業績に与える影響については、現時点での主な感染地域がメキシコや米国などであるため、ＳＡＲＳに比べると小さて済むとの見方もある。
　ティスコ証券のストラテジストは「ＳＡＲＳ大流行はここアジアで起こり、世界各国の政府がアジアを訪問しないよう警告したため、旅行産業に深刻な打撃を与えた。今回の豚インフルエンザは遠くメキシコのことで、相対的に、アジアへの影響はＳＡＲＳに比べれば小さくて済むはずだ」と話している。
（ロイター日本語サービス　原文：Doug Young、翻訳：宮井伸明）

最終更新:4月29日7時22分

キューバ、メキシコ発着便を停止＝アルゼンチン、カナダでも

4月29日7時12分配信 時事通信

　【サンパウロ28日時事】キューバ保健省は28日、国営テレビを通じ、同国とメキシコを結ぶ航空機の運航を48時間停止すると発表した。例外を除きすべてのメキシコ発着便が対象で、AFP通信によると、今回の新型インフルエンザ発生以来、メキシコとの航空便を停止するのは初めて。
　メキシコ市とキューバの首都ハバナの間には、メヒカナ航空やキューバ航空が定期便を運航している。キューバ政府は、新型インフルエンザの感染状況によっては対策を強化する方針。
　アルゼンチン政府も同日、メキシコ市からのすべての到着便を29日から5月4日まで中断させる方針を表明した。
　一方、カナダの航空会社エア・トランザットも、カナダとフランスからメキシコに向かう便の運航をそれぞれ6月1日、5月31日まで見合わせると発表。メキシコからの帰国便は5月3日まで運航した後、停止するという。　

最終更新:4月29日10時20分

セベリウス厚生長官が就任＝空席解消、新型インフル対策急務に－米

4月29日7時30分配信 時事通信

　【ワシントン28日時事】米上院は28日の本会議で、厚生長官にセベリウス・カンザス州知事を起用する人事を民主党などの賛成多数で承認した。この後、セベリウス氏はホワイトハウスでオバマ大統領立会いの下、宣誓して正式に就任。1月の政権発足以来の空席が解消された。新長官は直ちに新型インフルエンザ対策に取り組む。　

最終更新:4月29日11時45分

新型インフル　香川県、情報提供ＨＰ開設

4月29日7時56分配信 産経新聞

　香川県は２８日、新型インフルエンザ対策本部幹事会を開催。関係各部局間の情報の共有など連携体制を確認するとともに、今後、国内や県内で感染が確認された場合を視野に入れた対策などを打ち合わせた。

　会議には健康福祉部や政策部、総務部、病院局など各部の担当者ら約５０人が出席した。現在の情報収集や感染を想定した場合の対応などを報告。今後の対応では、症状を訴える届け出があった場合、他の人への感染の可能性もないとはいえないため、直接、病院には行かず、まず同課または保健所に連絡してもらうことにしている。

　同県では２９日から、県民からの相談や問い合わせに応じる電話相談窓口を、これまでの平日から、連休を含め土日祝日も受け付けるなど、相談時間を拡大。新型インフルエンザ関連情報を提供する県のホームページを開設した。

最終更新:4月29日7時56分

見えぬ敵、阻止せよ　「物々しい検疫官にビックリ」　新型インフルエンザ問題

4月29日7時56分配信 産経新聞

　ゴーグル、マスク、手袋に黄色の防護服…。新型インフルエンザ問題で、成田空港では２８日午後に到着した米国・カナダ発の便で機内検疫が始まった。乗客に混乱はなかったが、完全防備で臨んだ検疫官に「物々しい雰囲気で驚いた」との声も聞かれた。検疫官のやりくりがつかず、１時間以上機内で待たされるケースもあり、「現地ではそれほど騒ぎになっていなかったのに…」と、長旅とのダブルパンチに疲れ切った乗客も。いよいよ新型ウイルスとの水際での攻防が火ぶたを切った。

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　午後１時２０分ごろ、米・アトランタ発のデルタ航空便が到着。検疫官が体表の温度を測定する医療用サーモグラフィーや大量のマスクを積み込んだかごを持ち、緊張した表情で乗り込んだ。約３０分後に解放された乗客の口には、一様にマスクが着けられていた。

　検疫は、サーモグラフィーをかざして体温を測定し、事前に熱やせきの症状の有無などを書き込んだ問診票を提出する簡易なものだったという。

　旅行でチリに３週間滞在していた東京都世田谷区の男性会社員（２５）は「検疫官の服装が物々しくてびっくりした。タイミングの悪い時期に海外に出かけてしまったなと感じた。だけど、大切な検査なので仕方がないですね」と理解を示した。

　■１時間超待機も

　厚生労働省成田空港検疫所によると、１便あたり５、６人の検疫官が搭乗。到着が重なる時間帯に備え、東京や横浜などから検疫官約３０人が応援で駆けつけ、約１００人態勢で対応した。それでも夕方の便では検疫官が足りずに１時間以上機内で待たされるケースが相次いだ。

　横浜市の自営業の男性（５２）はカナダ・トロントから午後３時ごろに到着したが、約１時間半待たされた。「機内で日本の新聞を読んで騒動になっているから驚いた」という。機内でマスクを渡されたため、装着して出てきたが「いつ外したらいいのだろう」と困惑していた。

　ロサンゼルス発の全日空便も午後４時１５分ごろに到着したが、検疫が終わるまで１時間かかった。

　■現地とギャップ

　家族と一緒に駐在先から帰国した４０代の男性会社員は「ロスはメキシコに近いから心配だったが、現地ではマスクをしている人さえいなかった」とギャップに驚いたという。

　ただ、「乗客で文句を言う人は見当たらなかった。感染が拡大してしまってからでは遅い。日本の安全対策を信頼しているからでしょう」と話していた。

最終更新:4月29日7時56分

新型インフルエンザで県が対策本部設置　長野

4月29日7時56分配信 産経新聞

　長野県は２８日、村井仁知事を本部長とする「県新型インフルエンザ対策本部」を設置した。また県民への対応として電話相談窓口を５月１０日まで県内１０カ所の保健福祉事務所などに開設し、対応にあたる。

　村井知事は対策本部会議の席上、「県民の不安を取り除く適切な情報提供と関係機関の緊密な連携が必要」と県の各部などに指示した。一方で県民に対しては臨時の会見で、「まだ国内で患者が発生しているわけではない。豚肉や加工品を食べても感染しない」と冷静な対応を呼びかけた。

最終更新:4月29日7時56分

豚インフル警戒度４　「新型」発生を宣言　水際で撃退可能

4月29日7時56分配信 産経新聞

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米・シカゴ発のＪＡＬ便が到着し、防護服に身を包み機内検査に臨む検疫検査官ら＝成田空港第２ターミナル（大井田裕撮影）（写真：産経新聞）

　新型インフルエンザの発生が宣言されたことで２８日、感染症法に基づいた徹底した水際対策が動きだした。封じ込めに失敗したツケで、前日まで「任意」が原則だった政府の対策の多くも、国民の行動に制限がつく「強制力」のあるものとなる。だが、少々の不便さは伴うものの、冷静な対応が取れれば撃退は可能だ。

　新型インフルエンザはメキシコから北米、欧州、オセアニアなどに急速に拡大しつつあり、世界保健機関（ＷＨＯ）も認めたように「封じ込め」は完全に失敗した。日本でいつ感染者が出ても不思議ではない。

　だが、パニックになる必要はない。メキシコを除いた国々での症状はいずれも軽く、タミフルなどの抗インフルエンザ薬も効く。ワクチンも数カ月ででき、北半球は、ウイルスの活動が鈍るとされる夏に向かう。

　■機内検疫と健康観察

　政府が力を入れる水際対策で最も重要となるのが、入国者の把握だ。

　厚生労働省は２８日、発生国であるメキシコ、米国、カナダの３国からの入国者について「機内検疫」を行うことを決めた。全乗客について入国から１０日間、健康観察がされる。ここまで徹底した検疫が行われた例は過去にない。

　具体的には飛行機が着陸後、乗客を降ろす前に検疫官が機内に乗り込み、健康確認をするほか、氏名や連絡先、症状の有無を答える質問票への記入を求める。質問票を元に、全国の各保健所が該当者に電話するなどして１０日間にわたって健康状態を追跡する。

　メキシコで深刻な感染被害が起こったのは３月中旬。すでにウイルスが入国している可能性もあるため、メキシコ便を中心に過去１０日前までさかのぼって追跡作業を行う。

　新型インフルエンザの発生宣言の前と比べて、２８日からの水際対策は、感染症法や検疫法上、政府の対応に強制力が備わる点で大きく性格が異なる。機内検疫や健康観察に応じなければ、６カ月以下の懲役や５０万円以下の罰金の対象にもなるため、個人の行動が大きく制限されるケースも考えられる。

　行動計画によると、発症の疑いがあった場合、当事者は指定医療機関に隔離される。また、機内で近くに座っていた人や、行動を共にしていた人も空港近くのホテルなどに１０日を限度に足止めされる。その間、外出は認められない。舛添要一厚労相も「感染を防ぐためにも、ある程度の強制力をもってやらないといけない。国民のみなさんにも協力してもらわないといけない」と呼びかけている。

　■全国から総動員

　検疫官の人員不足の問題も出てきている。

　「通常なら検疫官が１人いればいいが、機内検疫は数人の検疫官で１～２時間かけて行う必要がある」（厚労省）からだ。

　特に、これまで週４便のメキシコ便だけが機内検疫の対象だったが、週２００便以上が訪れる米国便（ハワイ、グアム便などは除く）と、週２１便のカナダ便も機内検疫の対象となったことが大きな負担となっている。

　人手不足を補うため、成田空港に３０人、関西空港に１０～２０人を近隣の検疫所から職員を回して対応しているほか、国立国際医療センターの医師２人が応援に駆けつけたが、全国で検疫所スタッフは８００人しかおらず、不足は補えていない。厚労省では防衛省にも協力を依頼。防衛省は３０日から、陸上自衛隊や防衛医大の医官や医師を成田空港の検疫所に派遣する。

　厚労省は「検疫所での検査が水際対策では最も大事。今後も医療関係者など各方面に呼びかけていきたい」としている。（蕎麦谷里志）

最終更新:4月29日7時56分