以下ヤﾌｰニュースより引用
旅行・航空 追い風に水 ツアー中止相次ぐ…がっかり 新型インフルエンザ問題
4月29日7時56分配信 産経新聞
世界的に拡大の様相をみせる新型インフルエンザで国際的な警戒水準が引き上げられたことを受け、旅行、航空各社は２８日、対応に追われた。業界では４月に燃油サーチャージが引き下げられ、大型連休の予約が軒並み伸びるなど、追い風が吹き始めたばかり。「過剰な反応が出ないことを祈るしかない」（航空会社）との声も聞かれた。
≪帰国の意思確認≫
ＪＴＢ（東京都品川区）は６月末までのメキシコツアーの中止を既に決定していたが、警戒水準の引き上げを受けて２８日、再度協議。既にメキシコ入りしている旅行客に対しては、帰国の意思があるかどうかを早期に確認することを決めた。
同社は今月３日時点で欧州方面が前年比３４％増、ハワイが同４０％増。担当者は「燃油サーチャージの引き下げで回復傾向だったのに、残念だ」と漏らした。
阪急交通社（大阪市北区）は２８日午前、役員らによる対策会議を急遽（きゅうきょ）開催。同社はこれまで４月２９日と５月２日の２回のメキシコツアー（参加者計５２人）を中止し、５月末まで個人旅行も含めメキシコ旅行の手配を禁止している。
同社は新型インフルエンザにより、客が海外旅行自体を控えることを懸念。「大型連休だけならまだいいが、数カ月後には夏休みもある。問題が長期化すると業界にとってはつらい」と話す。
日本旅行（東京都港区）は、メキシコ・ユカタン半島へのツアーを５月末まで中止。中止期間の延期は、連休明けに再度協議して決めるという。
≪乗客隔離対策も≫
一方、航空会社は「今のところ目立ったキャンセルは出ていない」とするが、機内で万一、感染者が見つかった場合に備えるなどの対応を行っている。
メキシコ便を週２便運航している日本航空。警戒水準引き上げ前の２７日から、米国方面のすべての便に、これまで１００枚積んでいたマスクを２００枚に増量する対策を取った。
万一、発熱などの感染が疑われる乗客が出た場合には、周囲１～２メートルの範囲の数席を空けて隔離、トイレなども他の乗客と別にするという。さらに、専属の客室乗務員をつけ、その乗務員には別の乗客に食事などを提供させないようにするという。
新型インフルエンザは飛沫（ひまつ）感染のため、マスクを着用、手洗いなどを徹底していれば、ほぼ感染を防げる。またタミフルを備蓄する米国では死者が出ておらず、日本航空は「（機内で感染者が出ても）パニックにはならないだろう」とみる。
感染の危険に客室乗務員もさらされるが、タミフルは医師の処方が必要で機内には置けず、対策は手洗いやうがいの徹底にとどまるという。
死者が出ているメキシコはカリブ海に面し、カンクンなどのビーチリゾートを多く抱える観光地の“ドル箱”。渡航禁止措置も出ておらず、運航はこれまで通り行うという。
≪帰国の意思確認≫
ＪＴＢ（東京都品川区）は６月末までのメキシコツアーの中止を既に決定していたが、警戒水準の引き上げを受けて２８日、再度協議。既にメキシコ入りしている旅行客に対しては、帰国の意思があるかどうかを早期に確認することを決めた。
同社は今月３日時点で欧州方面が前年比３４％増、ハワイが同４０％増。担当者は「燃油サーチャージの引き下げで回復傾向だったのに、残念だ」と漏らした。
阪急交通社（大阪市北区）は２８日午前、役員らによる対策会議を急遽（きゅうきょ）開催。同社はこれまで４月２９日と５月２日の２回のメキシコツアー（参加者計５２人）を中止し、５月末まで個人旅行も含めメキシコ旅行の手配を禁止している。
同社は新型インフルエンザにより、客が海外旅行自体を控えることを懸念。「大型連休だけならまだいいが、数カ月後には夏休みもある。問題が長期化すると業界にとってはつらい」と話す。
日本旅行（東京都港区）は、メキシコ・ユカタン半島へのツアーを５月末まで中止。中止期間の延期は、連休明けに再度協議して決めるという。
≪乗客隔離対策も≫
一方、航空会社は「今のところ目立ったキャンセルは出ていない」とするが、機内で万一、感染者が見つかった場合に備えるなどの対応を行っている。
メキシコ便を週２便運航している日本航空。警戒水準引き上げ前の２７日から、米国方面のすべての便に、これまで１００枚積んでいたマスクを２００枚に増量する対策を取った。
万一、発熱などの感染が疑われる乗客が出た場合には、周囲１～２メートルの範囲の数席を空けて隔離、トイレなども他の乗客と別にするという。さらに、専属の客室乗務員をつけ、その乗務員には別の乗客に食事などを提供させないようにするという。
新型インフルエンザは飛沫（ひまつ）感染のため、マスクを着用、手洗いなどを徹底していれば、ほぼ感染を防げる。またタミフルを備蓄する米国では死者が出ておらず、日本航空は「（機内で感染者が出ても）パニックにはならないだろう」とみる。
感染の危険に客室乗務員もさらされるが、タミフルは医師の処方が必要で機内には置けず、対策は手洗いやうがいの徹底にとどまるという。
死者が出ているメキシコはカリブ海に面し、カンクンなどのビーチリゾートを多く抱える観光地の“ドル箱”。渡航禁止措置も出ておらず、運航はこれまで通り行うという。
最終更新:4月29日7時56分
新型インフル 三菱重は社員一時帰国
4月29日7時56分配信 産経新聞
企業も新型インフルエンザの対策に本格的に乗り出した。
三菱重工業は２８日、メキシコで火力発電所の工事を請け負っている社員７７人と駐在員の家族７人を一時帰国させることを決めた。帰国後は技術研修所（名古屋市東区）に約１０日間滞在させ、健康状態を見守る。シャープ、スズキ、丸紅、双日などもメキシコ駐在員の家族などを帰国させるよう指示。三井住友海上火災保険は、現地駐在員の家族が希望すれば社費で帰国を認める。
海外出張を自粛する動きも広がっている。ホンダは２９日から５月６日まで世界の従業員に対し、全世界への海外出張を中止する。キリンビールや東芝、東京海上ホールディングスなども不要不急の海外出張を自粛するよう指示した。
一方、日立製作所は２８日、メキシコとアメリカについて現地社員の外出を当面禁止したほか、空港での感染を警戒して出国しないよう通達した。メキシコにはテレビの工場があるが、世界同時不況による影響で稼働を停止しており、生産への直接的な影響はないという。トヨタ自動車もメキシコ市の販売子会社で２８日以降、在宅勤務とする。
また、パナソニックは４月２０日以降にメキシコ、および北米に出張した社員を対象に１０日間の検温など健康チェックを義務づける通達を出したほか、現地社員で発熱などの異常が認められた場合、１０日間の出勤停止とした。
現時点で経済活動に大きな影響は出ていないが、物流などが滞れば原材料の調達にも支障をきたす事態になりかねず、企業は安全対策とともに情報収集に全力を挙げている。
三菱重工業は２８日、メキシコで火力発電所の工事を請け負っている社員７７人と駐在員の家族７人を一時帰国させることを決めた。帰国後は技術研修所（名古屋市東区）に約１０日間滞在させ、健康状態を見守る。シャープ、スズキ、丸紅、双日などもメキシコ駐在員の家族などを帰国させるよう指示。三井住友海上火災保険は、現地駐在員の家族が希望すれば社費で帰国を認める。
海外出張を自粛する動きも広がっている。ホンダは２９日から５月６日まで世界の従業員に対し、全世界への海外出張を中止する。キリンビールや東芝、東京海上ホールディングスなども不要不急の海外出張を自粛するよう指示した。
一方、日立製作所は２８日、メキシコとアメリカについて現地社員の外出を当面禁止したほか、空港での感染を警戒して出国しないよう通達した。メキシコにはテレビの工場があるが、世界同時不況による影響で稼働を停止しており、生産への直接的な影響はないという。トヨタ自動車もメキシコ市の販売子会社で２８日以降、在宅勤務とする。
また、パナソニックは４月２０日以降にメキシコ、および北米に出張した社員を対象に１０日間の検温など健康チェックを義務づける通達を出したほか、現地社員で発熱などの異常が認められた場合、１０日間の出勤停止とした。
現時点で経済活動に大きな影響は出ていないが、物流などが滞れば原材料の調達にも支障をきたす事態になりかねず、企業は安全対策とともに情報収集に全力を挙げている。
最終更新:4月29日7時56分
新型インフルエンザで病院に発熱外来設置へ 新潟
4月29日7時56分配信 産経新聞
新潟県は２８日、新型インフルエンザ対策本部（本部長・泉田裕彦知事）を設置、初会合や市町村説明会を開いた。
会合では、市町村に住民相談を受け付けるコールセンター設置を要請▽指定病院に発熱外来を設置－などの対応を決定。県新型インフルエンザ対策専門委員長の鈴木宏新潟大教授は「大型連休をどう過ごすかが一番の問題。海外から帰国後１０日間ぐらいで呼吸器症状があった場合はすぐ保健所に連絡してほしい」と話している。
厚生労働省新潟検疫所新潟空港出張所（新潟市東区）は中国、ソウル、グアムの各便に限っていた入国時の体温測定検査を、２７日から全国際便に拡大し、水際対策に努めている。
会合では、市町村に住民相談を受け付けるコールセンター設置を要請▽指定病院に発熱外来を設置－などの対応を決定。県新型インフルエンザ対策専門委員長の鈴木宏新潟大教授は「大型連休をどう過ごすかが一番の問題。海外から帰国後１０日間ぐらいで呼吸器症状があった場合はすぐ保健所に連絡してほしい」と話している。
厚生労働省新潟検疫所新潟空港出張所（新潟市東区）は中国、ソウル、グアムの各便に限っていた入国時の体温測定検査を、２７日から全国際便に拡大し、水際対策に努めている。
最終更新:4月29日7時56分
豚インフル警戒度４ 「新型」発生を宣言 感染７カ国に拡大
4月29日7時56分配信 産経新聞
世界保健機関（ＷＨＯ）は２７日夕（日本時間同日深夜）、メキシコを中心に感染が拡大する豚インフルエンザをめぐりスイス・ジュネーブで緊急委員会を開き、世界的流行に対する警戒水準（フェーズ）を現行の「３」から「４」に引き上げた。新型インフルエンザの発生を認定したことになる。これを受けて舛添要一厚生労働相は２８日、感染症法に基づく新型インフルエンザの発生を宣言した。政府は対策本部を設置し、感染の疑いのある入国者の隔離など水際対策の徹底を図る。感染は同日、ニュージーランドや英国などにも広がり、計７カ国で確認された。
◇
【パリ＝山口昌子】ＷＨＯの警戒水準は６段階に分類され、「４」は最も危険な水準から３番目＝表参照。「３」から「４」への引き上げは、人から人への感染の危険が極めて限定的な段階から、地域レベルでの集団感染に至るまでに高まったことを意味する。
ＷＨＯのチャン事務局長は声明を発表し、「引き上げは大流行の危険性が高まったことを示す」としつつも、「大流行が不可避であることを示すのではない」と強調した。感染が拡大する現状から「発生の封じ込めは不可能」であり、対策の焦点は感染拡大を最小限に抑えることに置くべきだとしている。
ＷＨＯ報道官は２８日、米国で感染者と接触した人が感染を疑われている事例があることに触れ、「米国から確認があれば、（警戒水準を）『５』に移すかもしれない」と語った。確認された場合、これまで確認されたメキシコだけでの感染ではなく、複数の国で人から人への感染が進んでいることになり、「５」の基準を満たす可能性が高まる。
一方、メキシコでは２０００人近くが感染を疑われており、死者は１５２人に上っている。また、韓国やオーストラリアなど二十数カ国で感染が疑われる症例が見つかっている。
◇
【用語解説】新型インフルエンザ
鳥類や豚など動物のインフルエンザウイルスが人に感染して人の体内で増えることができるように変化し、人から人への感染が可能になったウイルスによる病気。ほとんどの人が免疫を持たないため容易に拡大し、パンデミック（世界的大流行）を起こす危険性がある。フェーズ「４」以上になると、新型とされる。
◇
■ＷＨＯ声明の骨子
・大流行の警戒水準（フェーズ）を「３」から、（新型インフルエンザの発生を認定する）「４」に引き上げる
・（新型インフルエンザが）大流行する危険性が高まったが、不可避ではない
・警戒水準の引き上げは疫学上のデータとウイルスの毒性を検討した結果から決定した
・（新型インフルエンザの）発生を封じ込めることは不可能
・今後の対策は、発生をいかに（最小限に）抑えていくかが焦点になる
◇
【パリ＝山口昌子】ＷＨＯの警戒水準は６段階に分類され、「４」は最も危険な水準から３番目＝表参照。「３」から「４」への引き上げは、人から人への感染の危険が極めて限定的な段階から、地域レベルでの集団感染に至るまでに高まったことを意味する。
ＷＨＯのチャン事務局長は声明を発表し、「引き上げは大流行の危険性が高まったことを示す」としつつも、「大流行が不可避であることを示すのではない」と強調した。感染が拡大する現状から「発生の封じ込めは不可能」であり、対策の焦点は感染拡大を最小限に抑えることに置くべきだとしている。
ＷＨＯ報道官は２８日、米国で感染者と接触した人が感染を疑われている事例があることに触れ、「米国から確認があれば、（警戒水準を）『５』に移すかもしれない」と語った。確認された場合、これまで確認されたメキシコだけでの感染ではなく、複数の国で人から人への感染が進んでいることになり、「５」の基準を満たす可能性が高まる。
一方、メキシコでは２０００人近くが感染を疑われており、死者は１５２人に上っている。また、韓国やオーストラリアなど二十数カ国で感染が疑われる症例が見つかっている。
◇
【用語解説】新型インフルエンザ
鳥類や豚など動物のインフルエンザウイルスが人に感染して人の体内で増えることができるように変化し、人から人への感染が可能になったウイルスによる病気。ほとんどの人が免疫を持たないため容易に拡大し、パンデミック（世界的大流行）を起こす危険性がある。フェーズ「４」以上になると、新型とされる。
◇
■ＷＨＯ声明の骨子
・大流行の警戒水準（フェーズ）を「３」から、（新型インフルエンザの発生を認定する）「４」に引き上げる
・（新型インフルエンザが）大流行する危険性が高まったが、不可避ではない
・警戒水準の引き上げは疫学上のデータとウイルスの毒性を検討した結果から決定した
・（新型インフルエンザの）発生を封じ込めることは不可能
・今後の対策は、発生をいかに（最小限に）抑えていくかが焦点になる
最終更新:4月29日7時56分
知事「冷静な行動を」 新型インフルで埼玉県が対策会議
4月29日7時56分配信 産経新聞
新型インフルエンザ問題で、世界保健機関（ＷＨＯ）が警戒レベルを引き上げたことを受け、埼玉県は２８日、上田清司知事を本部長とした「県新型インフルエンザ対策推進本部」の会議を開いた。県警や県教育委員会を含む幹部２２人が参加し、相談窓口の拡充や、国内で感染者が出た場合に必要となる興行の自粛要請などに迅速に対応できるよう準備することが確認された。
上田知事は会議後の定例会見で、（１）国内に感染を疑う症例は発生していない（２）豚肉を食べることに問題はない（３）感染地域からの帰国者は１０日間体調に注意し、発熱やせきがあれば保健所や県に相談してほしい－の３点を挙げ、「県民の皆さんには冷静に行動していただきたい」と述べた。
県によると、保健所への相談が必要なのは、新型インフルエンザに感染していた場合、いきなり受診すると医療機関で感染を拡大させる恐れがあるため。保健所が医療機関と連絡調整して受診先を決めるという。
県では対策としてこれまでに、抗インフルエンザ薬のタミフルを約１４０万人分、マスクを約５０００枚確保している。県は「タミフルは国が定める量を確保しており、心配することはない」としている。
また、相談窓口は２９日から、対応時間を毎日午前８時半～午後９時にする。相談窓口は（電）０４８・８３０・３５７２。各保健所は平日午前８時半～午後５時１５分の間に対応する。
上田知事は会議後の定例会見で、（１）国内に感染を疑う症例は発生していない（２）豚肉を食べることに問題はない（３）感染地域からの帰国者は１０日間体調に注意し、発熱やせきがあれば保健所や県に相談してほしい－の３点を挙げ、「県民の皆さんには冷静に行動していただきたい」と述べた。
県によると、保健所への相談が必要なのは、新型インフルエンザに感染していた場合、いきなり受診すると医療機関で感染を拡大させる恐れがあるため。保健所が医療機関と連絡調整して受診先を決めるという。
県では対策としてこれまでに、抗インフルエンザ薬のタミフルを約１４０万人分、マスクを約５０００枚確保している。県は「タミフルは国が定める量を確保しており、心配することはない」としている。
また、相談窓口は２９日から、対応時間を毎日午前８時半～午後９時にする。相談窓口は（電）０４８・８３０・３５７２。各保健所は平日午前８時半～午後５時１５分の間に対応する。
最終更新:4月29日7時56分
新型インフルエンザ発生で和歌山県内でも対応追われる
4月29日7時56分配信 産経新聞
新型インフルエンザの発生で世界保健機関（ＷＨＯ）が２８日、警戒水準を「４」に引き上げたことを受け、和歌山県内でも自治体や県警、企業が対策本部を設けるなど、感染拡大や風評被害を食い止めるための対応に追われた。
県は同日発足した「新型インフルエンザ対策本部」（本部長＝仁坂吉伸知事）の初会合で、各保健所への発熱相談センターの開設や、国内感染が確認された際に地域の拠点病院に「発熱外来」を設置すると決定。医療機関に準備を求めた。
相談センターは県内９保健所に開設。２８日は数件の相談があり、「どういった症状が出るのか」などの内容だったという。また、県では治療薬として、タミフルのカプセルを８万８０００人分（１人に対し５日分）備蓄している。
会合後、仁坂知事は「まず県民が相談できることが大事で発熱相談センターを設けた。国とも協力して外国の情報を把握したい」と述べ、県のホームページ（ＨＰ）での情報提供に加え、ＨＰになじみのないお年寄りらに対しても「マスコミを通じ情報提供を多くしたい」などと話した。
和歌山市は大橋建一市長を本部長とする警戒本部を市保健所に設置。市民への情報提供や、感染被害を最小限に抑える準備を進める。同日から発熱相談センターは２４時間体制で市民の電話相談を受け付ける。
海南市も総務部長を室長に対策連絡室を設け、関係各課の役割分担を決めた。県警は警備課長の下に対策連絡室を置き、留置人の扱いや職員らの感染予防を検討。県や警察庁、市町村などとも情報交換するという。自衛隊和歌山地方協力本部も情報収集に努め、動向を注視する考え。
一方、県内や大阪府南部などに展開するドラッグストア、エバグリーン（本部・湯浅町）ではマスクの販売量が伸び、一部店舗でほぼ在庫が出尽くして品切れ状態に。花粉症対策と違って今後も需要が高まるのか予測がつかないため、追加発注の数量や種類を検討するという。スーパーのオークワ（本社・和歌山市）やゴトウ本店（同）では、国が「食用豚肉は加熱処理すれば感染しない」との見解を発表していることから、張り紙や店頭からの豚肉撤去など特別な対応はせず、売れ行きにも影響は見られないという。
また、メキシコに事業所を持つ編み機メーカー、島精機製作所（本社・和歌山市）は感染拡大を受け、２８日に緊急対策本部を設置。現地への渡航を禁止し、今後国内の感染が確認されれば出張などを制限するほか、手洗いやうがいなど予防を徹底するという。写真ＤＰＥ用機器メーカー、ノーリツ鋼機（同）は２７日、マスクなどをメキシコ、米国の販売拠点の従業員に配給するなどして対応した。
県は同日発足した「新型インフルエンザ対策本部」（本部長＝仁坂吉伸知事）の初会合で、各保健所への発熱相談センターの開設や、国内感染が確認された際に地域の拠点病院に「発熱外来」を設置すると決定。医療機関に準備を求めた。
相談センターは県内９保健所に開設。２８日は数件の相談があり、「どういった症状が出るのか」などの内容だったという。また、県では治療薬として、タミフルのカプセルを８万８０００人分（１人に対し５日分）備蓄している。
会合後、仁坂知事は「まず県民が相談できることが大事で発熱相談センターを設けた。国とも協力して外国の情報を把握したい」と述べ、県のホームページ（ＨＰ）での情報提供に加え、ＨＰになじみのないお年寄りらに対しても「マスコミを通じ情報提供を多くしたい」などと話した。
和歌山市は大橋建一市長を本部長とする警戒本部を市保健所に設置。市民への情報提供や、感染被害を最小限に抑える準備を進める。同日から発熱相談センターは２４時間体制で市民の電話相談を受け付ける。
海南市も総務部長を室長に対策連絡室を設け、関係各課の役割分担を決めた。県警は警備課長の下に対策連絡室を置き、留置人の扱いや職員らの感染予防を検討。県や警察庁、市町村などとも情報交換するという。自衛隊和歌山地方協力本部も情報収集に努め、動向を注視する考え。
一方、県内や大阪府南部などに展開するドラッグストア、エバグリーン（本部・湯浅町）ではマスクの販売量が伸び、一部店舗でほぼ在庫が出尽くして品切れ状態に。花粉症対策と違って今後も需要が高まるのか予測がつかないため、追加発注の数量や種類を検討するという。スーパーのオークワ（本社・和歌山市）やゴトウ本店（同）では、国が「食用豚肉は加熱処理すれば感染しない」との見解を発表していることから、張り紙や店頭からの豚肉撤去など特別な対応はせず、売れ行きにも影響は見られないという。
また、メキシコに事業所を持つ編み機メーカー、島精機製作所（本社・和歌山市）は感染拡大を受け、２８日に緊急対策本部を設置。現地への渡航を禁止し、今後国内の感染が確認されれば出張などを制限するほか、手洗いやうがいなど予防を徹底するという。写真ＤＰＥ用機器メーカー、ノーリツ鋼機（同）は２７日、マスクなどをメキシコ、米国の販売拠点の従業員に配給するなどして対応した。
最終更新:4月29日7時56分
新型インフルエンザで対策本部立ち上げ 山梨
4月29日7時56分配信 産経新聞
山梨県は２８日、横内正明知事を本部長とする「県新型インフルエンザ対策本部」を発足、前日発足させた「部局対策本部」から格上げした。
会議では１２の部局長が、メキシコの県人会３９世帯１４６人の異常なしを確認したほか、発熱相談センターを５保健所に設置、県内３２の養豚農家には異常なしを確認－などと報告。これを受けて横内本部長は会見し、「県の対策行動計画に基づき事態を『海外発生期』と位置付け、注意報を発令します」と発表。発生地域への渡航自粛や国内の発生に備えた予防策を訴えつつ、正確な情報に基づく冷静な対応を求めた。
会議では１２の部局長が、メキシコの県人会３９世帯１４６人の異常なしを確認したほか、発熱相談センターを５保健所に設置、県内３２の養豚農家には異常なしを確認－などと報告。これを受けて横内本部長は会見し、「県の対策行動計画に基づき事態を『海外発生期』と位置付け、注意報を発令します」と発表。発生地域への渡航自粛や国内の発生に備えた予防策を訴えつつ、正確な情報に基づく冷静な対応を求めた。
最終更新:4月29日7時56分
新型インフルで県が対策本部設置 静岡
4月29日7時56分配信 産経新聞
新型インフルエンザについて、世界保健機関（ＷＨＯ）が警戒レベルを「フェーズ４」に引き上げたことを受け、静岡県は２８日午後、石川嘉延知事を本部長とする「県新型インフルエンザ対策本部」を設置した。直ちに関係部局長ら２０人からなる本部員会議が招集され、県民に迅速で的確な情報を提供し、医療体制を確保する「県新型インフルエンザに関する対処方針」を策定した。
席上、石川知事は「最も心配なのは、メキシコなどからの帰国者の健康状態。どういう症状が（新型インフルエンザに）該当するのか基準を示せないか」と求めた。これに対し、県厚生部の林敬理事は「発熱が何度以上という明確な基準はない」とし、帰国者に対し「発熱や身体のだるさといった症状があれば、まず保健所に電話で相談してほしい」と説明した。
県は、感染が疑われる場合、自分で判断せずに地元の保健所や、２４時間対応の県厚生部（（電）０５４・２２１・８５６０）に電話して指示を受けるよう要請。その際の注意点として、指示を受けないまま受診しない▽公共交通機関を使わない▽マスクを着用する－ことを挙げている。
県のまとめでは、新型インフルエンザに関する県窓口への相談は２８日午後３時現在で計１２０件。医療機関からの患者への対処法についての質問や「海外に行く予定だが大丈夫か」「豚肉を食べてもいいか」といった問い合わせが目立った。
新型インフルエンザに対応している県危機管理局は当面の間、平日は午後１０時まで、休日は午後８時半まで、職員４人態勢で情報収集と対応にあたる。小林佐登志・危機管理監は「今のところ、国内で感染者は確認されてない」と強調し、冷静に行動するよう呼びかけている。
席上、石川知事は「最も心配なのは、メキシコなどからの帰国者の健康状態。どういう症状が（新型インフルエンザに）該当するのか基準を示せないか」と求めた。これに対し、県厚生部の林敬理事は「発熱が何度以上という明確な基準はない」とし、帰国者に対し「発熱や身体のだるさといった症状があれば、まず保健所に電話で相談してほしい」と説明した。
県は、感染が疑われる場合、自分で判断せずに地元の保健所や、２４時間対応の県厚生部（（電）０５４・２２１・８５６０）に電話して指示を受けるよう要請。その際の注意点として、指示を受けないまま受診しない▽公共交通機関を使わない▽マスクを着用する－ことを挙げている。
県のまとめでは、新型インフルエンザに関する県窓口への相談は２８日午後３時現在で計１２０件。医療機関からの患者への対処法についての質問や「海外に行く予定だが大丈夫か」「豚肉を食べてもいいか」といった問い合わせが目立った。
新型インフルエンザに対応している県危機管理局は当面の間、平日は午後１０時まで、休日は午後８時半まで、職員４人態勢で情報収集と対応にあたる。小林佐登志・危機管理監は「今のところ、国内で感染者は確認されてない」と強調し、冷静に行動するよう呼びかけている。
最終更新:4月29日7時56分
新型インフル 静岡県内企業も出張禁止の動き
4月29日7時56分配信 産経新聞
豚インフルエンザをめぐり、静岡県内企業の間でメキシコ駐在員の家族を一時帰国させたり、海外出張を全面禁止するといった動きが広がっている。
メキシコ市に２社の現地法人を持つヤマハ発動機（磐田市）は、駐在員の家族計７人の帰国を要請するともに、現地従業員用のマスク１万２０００枚を送ることを決めた。５月６日まではメキシコや米国を含む海外出張を全面禁止する。
ヤマハ（浜松市中区）も、メキシコの現地法人に勤務する駐在員の家族計３人の一時帰国を指示。同国への出張は当面自粛し、海外出張全体について見直しや延期を勧告している。
県企業立地推進室によると、メキシコには県内１１社の４８事業所が展開しているが、「今のところ駐在員や家族が感染したという情報はない」という。
メキシコ市に２社の現地法人を持つヤマハ発動機（磐田市）は、駐在員の家族計７人の帰国を要請するともに、現地従業員用のマスク１万２０００枚を送ることを決めた。５月６日まではメキシコや米国を含む海外出張を全面禁止する。
ヤマハ（浜松市中区）も、メキシコの現地法人に勤務する駐在員の家族計３人の一時帰国を指示。同国への出張は当面自粛し、海外出張全体について見直しや延期を勧告している。
県企業立地推進室によると、メキシコには県内１１社の４８事業所が展開しているが、「今のところ駐在員や家族が感染したという情報はない」という。
最終更新:4月29日7時56分
新型インフル フェーズ「４」生活制限も
4月29日7時57分配信 産経新聞
国際的な警戒態勢のフェーズ（段階）「４」は、何を意味するのか。政府は「行動計画」と「ガイドライン」に沿って、ウイルス拡散防止策をとることになる。中には国民生活に制限を求める項目もあり、影響は甚大だ。
「４」段階でとられる行動は、日本国内で感染例が確認されない限り、「海外発生期・第一段階（改訂前の４Ａ）」として行動が整備されている。
「海外発生期・第一段階」では、政府は全閣僚からなる「新型インフルエンザ対策本部」を設置。「ウイルスの侵入をできるだけ阻止する」「国内発生に備えて体制の整備を行う」の２つを目的にしたさまざまな体制をとる。
このうち「予防や蔓延（まんえん）防止」を目的にした対策では、検疫体制や密入国対策の強化が図られる。感染者が発生した国の人が日本を訪れる際のビザ（査証）審査の厳格化や発給停止策もとられる。
「４」になった場合、発生国からの旅客機については、着陸できる飛行場は「成田」「関西」「中部」「福岡」に制限される。集中した検疫体制を取るためだ。感染している可能性がある人がいた場合には医療施設に隔離される。その人と行動を共にしていた人も空港そばに国が確保したホテルに１０日間程度、停留される。健康な場合でも、保健所を通じて１０日間程度、健康監視がされる。
ウイルスが強い感染力を持っていた場合、フェーズは次の「５」（かなりの人から人への感染がある）、「６」（パンデミック期）へと数週間で一気に進む恐れもある。
「４」段階でとられる行動は、日本国内で感染例が確認されない限り、「海外発生期・第一段階（改訂前の４Ａ）」として行動が整備されている。
「海外発生期・第一段階」では、政府は全閣僚からなる「新型インフルエンザ対策本部」を設置。「ウイルスの侵入をできるだけ阻止する」「国内発生に備えて体制の整備を行う」の２つを目的にしたさまざまな体制をとる。
このうち「予防や蔓延（まんえん）防止」を目的にした対策では、検疫体制や密入国対策の強化が図られる。感染者が発生した国の人が日本を訪れる際のビザ（査証）審査の厳格化や発給停止策もとられる。
「４」になった場合、発生国からの旅客機については、着陸できる飛行場は「成田」「関西」「中部」「福岡」に制限される。集中した検疫体制を取るためだ。感染している可能性がある人がいた場合には医療施設に隔離される。その人と行動を共にしていた人も空港そばに国が確保したホテルに１０日間程度、停留される。健康な場合でも、保健所を通じて１０日間程度、健康監視がされる。
ウイルスが強い感染力を持っていた場合、フェーズは次の「５」（かなりの人から人への感染がある）、「６」（パンデミック期）へと数週間で一気に進む恐れもある。
最終更新:4月29日7時57分
高知県が新型インフル対策の緊急会議
4月29日7時57分配信 産経新聞
高知県は２８日、新型インフルエンザへの今後の対策を話し合う臨時部局長会議を開き、情報の共有や事態の急速な変化に合わせ迅速な対応をとることなどを確認した。
会議には知事部局をはじめ、県教委や県警本部の幹部職員ら約３０人が出席。危機管理部の担当者がＷＨＯ（世界保健機関）が警戒レベルを引き上げたことや政府が新型インフルエンザ対策本部を設置したことなど現状を報告。市町村や消防、警察など関係機関への説明会開催の検討など今後の県の対応を説明した。
また、県民に対する情報提供や国内での発生した場合に備えた早急な事前準備、前倒し可能な対策に取り組むことを申し合わせた。
同部幹部は「大型連休に入るが、滞在先からの連絡が迅速にできるようにするなど素早い対応が必要」と述べた。
一方、県は同日から県のホームページに「豚インフルエンザ関連情報」を掲載した。
会議には知事部局をはじめ、県教委や県警本部の幹部職員ら約３０人が出席。危機管理部の担当者がＷＨＯ（世界保健機関）が警戒レベルを引き上げたことや政府が新型インフルエンザ対策本部を設置したことなど現状を報告。市町村や消防、警察など関係機関への説明会開催の検討など今後の県の対応を説明した。
また、県民に対する情報提供や国内での発生した場合に備えた早急な事前準備、前倒し可能な対策に取り組むことを申し合わせた。
同部幹部は「大型連休に入るが、滞在先からの連絡が迅速にできるようにするなど素早い対応が必要」と述べた。
一方、県は同日から県のホームページに「豚インフルエンザ関連情報」を掲載した。
最終更新:4月29日7時57分
新型インフル 政府が対策本部 検疫強化 防衛省も応援
4月29日7時57分配信 産経新聞
世界保健機関（ＷＨＯ）が警戒レベルを「４」に格上げしたことを受け、政府は２８日、麻生太郎首相を本部長とする「新型インフルエンザ対策本部」を設置し、メキシコへの渡航延期勧告や検疫・入国審査の強化、国内での患者発生に備えたワクチン製造など「基本的対処方針」を決めた。
◇
対処方針は、今年２月に改訂した行動計画に基づくもので、検疫法や感染症法により一部、強制措置を伴う。首相は「国家の危機管理上、極めて重要な課題だ。政府として総力をあげて対策に取り組む」と表明。全閣僚に対し、情報収集の徹底▽国民向けの情報提供▽ウイルスの国内侵入防止▽侵入した場合の医療態勢の整備－を指示した。
対策本部会合に先立ち、舛添要一厚生労働相は新型インフルエンザの発生を宣言。「万が一かかっても、すぐに治療し、的確な処置をすれば十分治癒するし、命が助かる」と述べ、国民に冷静な対応を求めた。
対処方針の決定を受け、法務省は第三国経由を含むメキシコからの入国者に対する検疫・入国審査を強化。防衛省は応援のため自衛隊の医官を空港・港湾へ派遣する。
感染者は医療機関に隔離し、感染の疑いがある人は成田、中部、関西の各空港周辺の施設に１０日間を限度に収容して感染の有無を確認する。
旅客機・船舶の到着地集約化は、メキシコからの直行便乗り入れが成田空港に限られているため見送った。
また、厚労省はワクチン製造に向け、ウイルス株の提供をＷＨＯなどに要請。今後、通常のインフルエンザワクチンの生産量と調整する。
首相は２８日夜、対策をさらに強化する考えがあるかどうかについて、首相官邸で記者団に「今の段階では国際的な対応に合わせている。これ以上どうなるかは、また別の話だ」と述べた。
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対処方針は、今年２月に改訂した行動計画に基づくもので、検疫法や感染症法により一部、強制措置を伴う。首相は「国家の危機管理上、極めて重要な課題だ。政府として総力をあげて対策に取り組む」と表明。全閣僚に対し、情報収集の徹底▽国民向けの情報提供▽ウイルスの国内侵入防止▽侵入した場合の医療態勢の整備－を指示した。
対策本部会合に先立ち、舛添要一厚生労働相は新型インフルエンザの発生を宣言。「万が一かかっても、すぐに治療し、的確な処置をすれば十分治癒するし、命が助かる」と述べ、国民に冷静な対応を求めた。
対処方針の決定を受け、法務省は第三国経由を含むメキシコからの入国者に対する検疫・入国審査を強化。防衛省は応援のため自衛隊の医官を空港・港湾へ派遣する。
感染者は医療機関に隔離し、感染の疑いがある人は成田、中部、関西の各空港周辺の施設に１０日間を限度に収容して感染の有無を確認する。
旅客機・船舶の到着地集約化は、メキシコからの直行便乗り入れが成田空港に限られているため見送った。
また、厚労省はワクチン製造に向け、ウイルス株の提供をＷＨＯなどに要請。今後、通常のインフルエンザワクチンの生産量と調整する。
首相は２８日夜、対策をさらに強化する考えがあるかどうかについて、首相官邸で記者団に「今の段階では国際的な対応に合わせている。これ以上どうなるかは、また別の話だ」と述べた。
最終更新:4月29日7時57分
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