パンデミック?? ５６ ＜新型インフル＞感染拡大の防止に向け各国が対応策

豚インフルエンザ関連記事・・時系列に掲載　ｉｎｄｅｘ

以下ヤﾌｰニュースより引用

豚インフル疑い例、確認されず＝衛生省は調査中－中国

4月29日0時15分配信 時事通信

　【北京28日時事】世界保健機関（WHO）の中国代表所は28日、現時点で中国国内での豚インフルエンザの感染や疑い例は確認されていないと発表した。一方、中国衛生省は同日午前、WHO側に感染が疑われる症例数件を調査中であると報告した。
　WHOによると、中国側から疑われる症例が見つかった地域や症例数などの説明はなかった。「豚インフルエンザ感染か軽微な風邪か確認されていない段階なので中国側には説明する義務がない」という。　

最終更新:4月29日0時20分

＜新型インフル＞感染拡大の防止に向け各国が対応策

4月29日0時29分配信 毎日新聞

　人への感染が広がる新型インフルエンザ（豚インフルエンザ）。世界保健機関（ＷＨＯ）が警戒レベルを「フェーズ４」に引き上げるなか、感染拡大の防止に向けた各国の対応策をまとめた。

　◇香港・中国

　０３年の新型肺炎ＳＡＲＳ流行で約３００人の死者を出した香港。その教訓もあり、迅速な対応が目立つ。２６日には香港独自のインフルエンザ警戒レベルを上から２番目の「厳重」に引き上げ、２７日には新型インフルエンザを「法定伝染病」に指定した。新型インフルエンザの発生地域から香港に戻って７日以内に発熱などの症状が出た場合、すべて検査対象となる。空港ではサーモグラフィーだけでなく、体温計による検温も実施している。

　一方、中国の温家宝首相は２８日、日本の閣議にあたる国務院（政府）常務会議を招集し、「感染の疑い例が報告された際に即時公表」することなど８項目の重点施策を発表した。中国はＳＡＲＳ流行の際に情報公開の遅れが批判されていただけに「情報公開」に力点を置いているようだ。

　同会議は「感染地域が拡大しているため高度の警戒が必要」と判断。ＷＨＯに加盟していない台湾、香港、マカオとも協力し、流行リスクの評価や検疫強化などを進める。ＷＨＯ専門家は「中国の透明性は高まっているが、一般大衆に向けて情報を公開することが大切だ」と話した。【台北・大谷麻由美、北京・浦松丈二】

　◇東南アジア

　タイ政府は２８日、閣議を開き、感染防止と患者が出た場合の治療方針を確認した。政府は３０万人分の治療薬タミフルの備蓄を完了していることや、保健省に２４時間対応のコールセンターを設置する方針を明らかにした。

　鳥インフルエンザで世界最多の１１５人の死者を出したインドネシアでは、既に空港でサーモグラフィーによる入国者の体温チェックを実施。スパリ保健相は「対応は十分。我が国の知見が役立つのなら協力の用意がある」と述べた。

　鳥インフルエンザによる死者が５６人に上るベトナムもＷＨＯと連携し空港での健康調査などを強化している。【バンコク西尾英之、ジャカルタ井田純】

　　◇欧米

　米政府は、政府備蓄の抗ウイルス薬タミフルとリレンザ計５０００万人分のうち１１００万人分を、カリフォルニアやニューヨークなど感染者の出た州を中心に供出する作業を進めている。さらに感染者の把握と検査態勢を強化している。

　欧州連合（ＥＵ）の行政府・欧州委員会のワシリウ委員（保健担当）は２８日、緊急の保健相会議を３０日にルクセンブルクで開き、ＥＵとしての共同対処を協議すると発表。また、ＥＵ域内の薬品業界に対し、抗インフルエンザ剤とワクチンの在庫状況などの情報提供を呼びかけた。ＥＵ内ではオーストリアが人口の半数にあたる約４００万人分の治療薬を備蓄している。【ワシントン小松健一、ブリュッセル福島良典】

最終更新:4月29日0時29分

＜新型インフル＞経済回復気配に突然の冷や水　輸出に打撃

4月29日0時33分配信 毎日新聞

　メキシコや米国で感染者が多数出ている新型インフルエンザ（豚インフルエンザ）は、経済活動にとってマイナス効果が大きく、回復の兆しをわずかに見せつつある世界経済に冷や水を浴びせる可能性がある。ドル売りで一時１ドル＝９５円台まで円高が進むなど、市場には影響が出始めた。感染地域が北米など限定的でも、日本経済にとっては、負の影響は避けられそうもない。

　世界銀行が昨年１０月に公表した、新型インフルエンザが大流行した場合の被害予測によると、影響がスペイン風邪（１９１８～１９年）と同程度まで拡大した場合、世界全体で計７１００万人の死者が発生し、世界のＧＤＰ（国内総生産）を４．８％押し下げると試算している。スペイン風邪では、世界で４０００万～５０００万人の死者が出た。今回の新型インフルエンザは今のところ、そこまで拡大する兆しはないが、予断は許さない。

　中国などで０２～０３年に発生したＳＡＲＳ（重症急性呼吸器症候群）の場合、東アジア地域の０３年のＧＤＰを０・３％押し下げた（世界銀行調べ）。ニッセイ基礎研究所の矢島康次主任研究員は、今回の新型インフルエンザが米、メキシコなど広範囲に及んでいることから「今回は感染国が格段に広がり、影響も拡大する恐れがある」と語る。アジア開発銀行は、新型インフルエンザが大流行した場合の影響を、ＳＡＲＳの５～１５倍になると試算している。

　野村証券金融経済研究所の木内登英氏は「当面は、本格的な流行がメキシコから米国まで拡大するかが焦点」と指摘する。米国で大流行した場合、米ドルが売られ、円高に拍車がかかる恐れがある。その場合、日本の輸出企業は、採算悪化などでさらに打撃を被ることになる。第一生命経済研究所の永浜利広主席エコノミストは「世界経済は底打ちに向けた兆しが見え始めた状況なのに、最悪のタイミングだ」と話している。【上田宏明】

最終更新:4月29日0時33分

＜新型インフル＞「フェーズ４」の意味と対処方法は？

4月29日0時33分配信 毎日新聞

警戒レベルの新フェーズ

　世界保健機関（ＷＨＯ）は、新型インフルエンザ（豚インフルエンザ）の世界的大流行（パンデミック）に備える警戒レベルを初めて「フェーズ４」に引き上げた。ＷＨＯによると、「４」は大流行に移行する可能性がある段階だ。この事態をどう受け止めればいいのか。感染の疑いがある場合、どう対処したらいいのか。【江口一、関東晋慈】

　◇フェーズ４にはどんな意味があるのか

　今回のＷＨＯの措置について、国立感染症研究所の岡部信彦・感染症情報センター長は、初めて感染者が出たメキシコや北米に加え、欧州やオセアニアにまで感染が広がったことで「パンデミックになりうる新しい型のウイルスと判断したため」とみている。

　ＷＨＯがフェーズを４に引き上げたことで、政府は感染症法に基づき新型インフルエンザとして対策行動計画に沿った対応を取ることができる。

　今回の引き上げについてＷＨＯは「強い警告をすることで、各国が拡大を防ぐための対策を取れるようになる」と説明。岡部センター長も「確かにパンデミックにつながる可能性があり、フェーズが引き上げられたが、行政にとっては、発生の監視など積極的に対応する一つの道筋が見える」と話している。

　◇政府が想定していた新型インフルエンザとはどう違うのか

　政府が想定していた新型インフルエンザは、強毒性の鳥インフルエンザ（Ｈ５Ｎ１型）から変異するものだった。行動計画では１９１８年にパンデミックとなったスペイン風邪並みの致死率（２％）を想定、国内の死者数は６４万人としていた。

　鳥インフルエンザを巡っては、インドネシアで鶏から人への集団感染が発覚。事態を重く見たＷＨＯが０５年に警戒レベルを３に引き上げた経緯がある。

　一方、今回政府が発生を宣言した新型インフルエンザは、Ｈ１Ｎ１型の豚インフルエンザから変異したもの。日本で毎冬流行する「Ａソ連型」と同じ型で、祖先は同じとされる。Ｈ１Ｎ１型の豚インフルエンザも過去に人に感染したことがあり、弱毒性とされている。今回の感染者はメキシコで多くの死者が出ているものの、詳しい原因は不明で、米国など他国の患者はほとんどが軽症とされる。

　岡部センター長は「メキシコの致死率が高い理由を知りたいところだが、他国では重症者がほとんど見られない。これ以上目立った被害が出ないままウイルスの毒性が分からず、１カ月で終息する可能性もある。過剰に心配する必要はない」と冷静な対応を求める。

　◇感染が疑われるのはどんなケースか

　新型インフルエンザの患者の症状は、季節インフルエンザと同様、急な発熱やせき、のどの痛み、頭痛、体の痛みなどだ。だが現段階では国内で感染が広がっていないため、こうした症状の人がすべて疑われるわけではない。疑われるのはメキシコなど発生国から帰国して１０日以内に症状がある場合だ。

　新型インフルエンザはＡ、Ｂ、Ｃ型の３種類あるインフルエンザウイルスのうちのＡ型。患者は簡易診断キットで口の粘液を採取し、Ａ型かどうかを医療機関で判断する。検査時間は約１５分。この段階ではＡ型のうち従来の季節性なのか新型なのかは判別できない。

　◇Ａ型と診断されたら次は、どんな検査をするのか

　採取した検体が陽性なら、都道府県などの地方衛生研究所や国立感染症研究所に送られ、遺伝子解析で詳しく検査される。遺伝子が新型と一致すれば、感染が確定する。遺伝子の検査は１日で終了するという。

　検査をするには、実際に新型に感染した患者からウイルスを採取する必要がある。だが国内には現在患者がおらず、ウイルスを入手できないため、国立感染症研究所が米疾病対策センター（ＣＤＣ）などから取り寄せる手続きを進めている。その間に疑わしい患者が出た場合、既に明らかになっている新型ウイルスの遺伝子情報を基に仮検査を進める。最終的な確定はウイルス入手後になるという。

　◇感染が確定すると、どういう措置、治療がとられるのか

　感染症法に基づき隔離措置がとられ、抗インフルエンザウイルス薬の投与などの治療が始まる。また、家族など患者と接触した人をリストアップし、健康観察を１０日間続けて感染の有無を調べる。

　ＣＤＣでも新型への感染例で治療薬のタミフルやリレンザの効果が確認されており、岡部センター長は「このままウイルスが変異しなければいいが、今後どう変わるかは分からない。他の感染症を含めて普段の体調管理を心がけ、心配なら医療機関に相談してほしい」と呼びかけている。

　◇予防ワクチンの効き目はどうか

　新型に変異する前の豚インフルエンザと同じＨ１Ｎ１型のワクチンはあるが、人型と豚型のウイルスの違いから効果は期待できない。ＷＨＯによると、新型をもとにしたワクチン開発には今後４～６カ月かかるという。

最終更新:4月29日8時55分

仏保健省次官、新型インフルに警鐘鳴らす

4月29日0時34分配信 産経新聞

　【パリ＝山口昌子】メキシコで多数の死者を出した新型インフルエンザに関し、フランスのウッサン保健省次官は２８日までに産経新聞との会見に応じ、メキシコは、南東部のユカタン半島など世界的に知られた人気観光地を抱えているため、感染者が出ていない国も「注意を怠らない方がよい」と警鐘を鳴らした。

　次官は「メキシコのユカタン半島（南東部）には、マヤ文明の遺跡が数多く存在するため、フランス人はもとより世界中の旅行者の人気スポットである」と指摘。「ユカタン州からの発症者はまだ正式に報告されていないが、感染の勢いから感染者が出るのは時間の問題だろう」と述べた。

　フランスは２６日夜、保健省に危機センターを開設。国立保健監視局とともに２４時間態勢で情報収集に努めている。外務省では既存の危機センターに新型インフルエンザに関する特別回線を開設。国民からの問い合わせや相談に応えており、多数の問い合わせがあったという。さらに、保健省、世界保健機関（ＷＨＯ）、在メキシコ・フランス大使館のインターネット・サイトやテレビなどメディアを通して国民に伝え、「国民が誤情報でパニックに陥ることを防止している」。

　また、欧州連合（ＥＵ）が２５、２６日に開いた緊急保健予防委員会の電話会議では「メキシコへの旅行は禁止しないが、旅行をしないように強く勧告することで一致した」という。

　ワクチンに関しては「時間を要する」と言明。２００３年に中国を中心に世界的に流行した重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）と同様、（１）感染の疑いのある者の隔離（２）よく手を洗う（３）高性能のマスクをする－などを上げ、空港や港、駅などで感染を食い止める「水際作戦」の重要性を指摘し、「注意喚起と警戒が最高の予防薬だ」と述べた。

最終更新:4月29日0時34分

新型インフルエンザの上陸防ぐ取り組み加速/神奈川県内

4月29日1時0分配信 カナロコ

　新型インフルエンザの感染が全世界に広がる中、県内でも二十八日、上陸を防ぐための取り組みが加速した。メキシコや米国、カナダなどを出港した貨物船の最初の寄港地となることが多い横浜港では官民を集めた対策会議を開催。各自治体も対策本部などを設置するとともに早期発見などを目的に相談窓口を強化するなど、ウイルスの水際阻止を目指した活動を本格化させた。

　「来るべき時が、ついに来た」。厚生労働省横浜検疫所（横浜市中区）の山崎勝彦所長は会議の冒頭、こう切り出した。

　集まったのは横浜海上保安部、関東運輸局、横浜税関、県警、港湾業界など。いずれも“水際”に携わる関係者だ。

　新型インフルエンザの発生を想定した訓練を横浜港で繰り返してきた。山崎所長は「入念に準備をしてきた。必要な措置は積極的に講じていく」と話した。

　ウイルスの潜伏期間は最大十日間とされる。発生国を出港して十日以内に横浜港に入港する貨物船は原則、大黒ふ頭の沖合の指定海域に錨地（びょうち）停泊し、検疫官による「臨船検疫」を受けることになった。北米航路は約十日かかるため、いまのところ臨船検疫は行われていない。だが船主関係者の中には「今後、便数の多い近隣国で発生した場合は臨船検疫に時間がかかり、経済的な影響が大きくなる」と心配する声も上がる。

　現場に直接携わる業界は積極的な予防策を講じている。本牧ふ頭で北米航路船を扱うアメリカン・プレジデント・ラインズは既に、発生国から入港した貨物船で船内荷役を行う作業員に対し操舵（そうだ）室に入る場合はマスクと手袋の防備を義務付けた。

　港湾運送業者などでつくる横浜港運協会も「作業員を安心させるための対策が第一だ」と、義務化を検討している。

　発生国から日本に寄港する客船は、検疫業務の効率化などのため三港に限定された。横浜港は東日本唯一の客船集約港となったが、横浜検疫所によると「この先二カ月間は該当する客船はない」という。仮に該当する客船がある場合は、乗客の体表温度を測定するサーモグラフィー装置などを設置して対応する。

最終更新:4月29日1時0分

違うウイルス？栄養不足で？死者はメキシコだけ、深まる謎

4月29日1時2分配信 読売新聞

　メキシコを中心に新型インフルエンザが世界各地に広がる中、同国だけでなぜ犠牲者が増えるのか、専門家の間で謎が深まっている。

　同国の死者数（２８日午後１０時半現在）は１５２人に上る一方、同国以外では犠牲者が出ていない。疑い例を含む感染者数（同）は１９９５人で、豪州の８８人、ニュージーランドの５４人に比べて突出する。計算上の死亡率は７・６％に達する。

　ＡＰ通信などは〈１〉ウイルスの種類が違う〈２〉栄養不足〈３〉水不足〈４〉大気汚染〈５〉医療体制の不備－－を「考えられる理由」として挙げるが、すべて憶測にすぎない。

　「感染者は報告よりもずっと多いのではないか。軽症の場合、医療機関を受診しない人も多い」と、東北大の押谷仁教授（ウイルス学）は指摘する。感染者数が１０倍なら致死率は１０分の１に下がる。メキシコ以外の感染者のほとんどが、同国の訪問者なのも、同国内の感染の広がりを裏付ける。

最終更新:4月29日1時2分

豚インフル疑い6人検査中＝ブラジル

4月29日1時15分配信 時事通信

　【サンパウロ28日時事】ブラジル保健省は27日夜、豚インフルエンザの感染地域から到着した11人の健康状態を監視中と発表した。地元メディアによれば、このうち7人は28日朝までに感染していないことが判明したとされ、残る4人は入院や観察措置が取られているという。
　一方、報道によると、バイア州で米国帰りの40歳の男性が発熱やせきを訴えて検査を受けているほか、リオデジャネイロ州でもニューヨークから帰国した44歳の女性が肺炎の症状で入院し、血液検査で感染の有無を調べている。　

最終更新:4月29日1時20分

豚インフルの感染者64人に＝米

4月29日1時18分配信 時事通信

　【ワシントン28日時事】米疾病対策センター（CDC）は28日、全米で64人の豚インフルエンザ感染者が確認されたと発表した。
　感染が確認されているのはカリフォルニア、カンザス、オハイオ、テキサスの各州とニューヨーク市で、同市の感染者は45人となった。　

最終更新:4月29日1時20分

豚肉禁輸は貿易を破壊＝米政府

4月29日1時28分配信 時事通信

　【ワシントン28日時事】カーク米通商代表部（USTR）代表は28日、声明を発表し、豚インフルエンザの感染者が出ている米国からの豚肉輸入を禁止する動きが一部の国に出ていることについて、食品を通じてウイルス感染が広がるものではないとした上で、禁輸は「科学的根拠に基づいているようには見えず、理由なく深刻な貿易の破壊をもたらす恐れがある」として強い懸念を示した。　

最終更新:4月29日1時30分

＜新型インフル＞駐在員の保護対策を本格化　東海地方の企業

4月29日2時11分配信 毎日新聞

　世界保健機関（ＷＨＯ）が新型インフルエンザ（豚インフルエンザ）の警戒レベルを引き上げた２８日、東海地方の企業も、駐在員や家族の保護に向けた対策を取り始めた。

　アイシン精機は同日、副社長を本部長とする新型インフルエンザ対策本部を設置。メキシコにいる駐在員の家族１１人の帰国を決め、航空券の手配も終えた。駐在員に帰国命令は出さないが、北米の現地法人を通じてマスクなど衛生用品を手配した。大型連休中に海外旅行に行く従業員には、帰国後に体調を上司に報告するよう求め、体調が悪い場合は出社せず診察を受けるように促すという。

　デンソーも同日、メキシコの駐在員の家族５７人に対し、一時帰国を呼びかけた。駐在員３９人に対しては、マスクや消毒液などを送る方針。豊田通商も駐在員の家族で希望者がいれば、社費で帰国させる方針。豊田自動織機やトヨタ紡織なども、メキシコへの出張を当面取りやめる措置をとっている。【宮島寛】

最終更新:4月29日2時20分

成田など３空港で「機内検疫」、段取り悪いと憤慨の客も

4月29日3時5分配信 読売新聞

　新型インフルエンザ発生が宣言された２８日、米国本土やカナダから成田、関西、中部の３空港に到着した航空便では、乗客を機内に留め置いたまま健康チェックを行う「機内検疫」がスタートした。

　初日は新型患者と疑われる乗客はおらず、目立ったトラブルもなかったが、検疫官の手が足りずに２時間近くかかるケースも。大型連休を迎える空港では当分、混乱が続きそうだ。

　◆乗客

　成田空港の機内検疫は午後１時過ぎ、米アトランタ発の便から開始。厚生労働省成田空港検疫所の検疫官らは、制服の上から黄色い防護服に手袋、ゴーグル、マスクを着けて機内に乗り込んだ。乗客は自身の座席で検疫官から携帯型サーモグラフィーで体温チェックを受け、旅行中に風邪の症状がある人に接触しなかったかなどを調べるための質問票に書き込んだ。

　乗客は降りる際、手渡されたマスクを着けた人がほとんど。手の消毒も行われ、到着ゲートには、病院のような消毒臭が漂った。

　ブラジルから米国経由で帰国した川崎市の自営業藤田悠貴さん（３１）は初体験の検疫に「防護服にすっぽり身を包んだ検疫官がいきなり入ってきて、まるで映画のワンシーンのようだった」。今月２２、２３日にメキシコ市を訪れたという滋賀県長浜市の会社員西村巧一郎さん（５５）は米国便で帰国したが、「メキシコではまだ騒動になっていなかった。米国の空港も緊張感はなかったけど、帰ってきてびっくりした」と話していた。

　◆混乱

　成田に午後３時頃到着したサンフランシスコ発の全日空便は検疫開始まで駐機場で１時間待たされた。１４０人の乗客全員が機内を出た時には到着からほぼ２時間が経過。静岡市の会社員藤田淳さん（３８）は「安全のためには仕方ないが、段取りが悪すぎる」と憤った。

　成田空港検疫所には５０人の検疫官がいるが、この日は東京、横浜の両検疫所から約３０人が応援に駆けつけ、計３５便の機内検疫を行った。ある担当者は「大型連休は通常でも忙しく、とても人手が足りない。後半はさらに忙しくなる可能性もある」とし、厚生労働省に増員を要請したと話した。

　一方、全日空の社員は「長時間のフライトの後でお客様に迷惑をかけるが、航空会社としてはどうにもできない」と困り顔。日本航空の社員は「検疫官が慣れれば、もう少し早く終わるのではないか」と期待を込めた。

最終更新:4月29日3時5分

全帰国者に申告を義務化、空港検疫を即日実施

4月29日3時5分配信 読売新聞

読売新聞

　新型インフルエンザの発生を受け、厚生労働省は２８日、海外からの航空便で到着したすべての乗客に対し、空港で健康状態と氏名や連絡先などを申告するよう義務づけた。

　検疫法に基づき、患者が発生した場合に感染の広がりなどを迅速に調べるためで、同日の到着便から実施した。国際便で帰国する日本人は１日平均で約５万人とされ、大型連休後半の帰国ラッシュ時は検疫ブースが混雑することも予想される。

　空港の検疫ブースで氏名など質問票への記入を検疫所職員に要請されて拒否した場合、罰則（懲役６か月以下または罰金５０万円以下）の対象になる。

　氏名などの聞き取りは２７日から米国、カナダ便で始まったが、任意での協力を求めるものだった。しかし、政府が２８日、豚インフルエンザを感染症法上の「新型インフルエンザ」と認定し、検疫法でも国内侵入を防止する「検疫感染症」の位置付けになったことで、帰国した人や海外から訪れた外国人らに対し、帰国後の健康状態や滞在中の日程などについて報告を求めることができるようになった。

最終更新:4月29日3時5分

以上引用

なんか大変な検疫・・。旅行気分も吹っ飛びそう・・・。