パンデミック?? ５５ ＜新型インフルエンザ＞「ひょっとして」…まず保健所に相談

豚インフルエンザ関連記事・・時系列に掲載　ｉｎｄｅｘ

以下ヤﾌｰニュースより引用

新型インフル認定で警戒態勢　京都府内各所で水際対策乗り出す

4月28日22時19分配信 京都新聞

　メキシコなどで発生した豚インフルエンザが新型インフルエンザと認定された２８日、京都府は対策本部を設置し、情報提供や防疫、水際対策などに乗り出した。本部長の山田啓二知事は冷静な対応を府民に呼びかけている。京都市も発熱相談センターを設置したほか、教育委員会など各機関も対応を急いでいる。
　◇観光
　府は観光や留学で京都を訪れる外国人向けに、英語、中国語、ハングル語のチラシを作成し、府国際センター（下京区）や観光案内所などで配布する方針だ。また外国への渡航を検討する府民に向けに、パスポートを発行する府旅券事務所（同）で、メキシコ、米国への渡航の再検討を促す注意文を掲示した。
　京都市も、年間約４６０万件のアクセスがある市のホームページ「市観光文化情報システム」のトップページで感染注意の呼びかけを始めたほか、寺社や宿泊施設など市観光協会の会員１３００団体へもリーフレットの個別郵送に着手した。
　◇水際対策
　韓国や中国など外国貨物船が入る舞鶴港は、大阪検疫所舞鶴出張所が検疫を担当している。府は連絡を緊密にするとしている。一般人が乗船する大型旅客船の入港は５月末まで予定ないという。
　◇防疫
　養豚関係では、南丹市や福知山市など府内で２１戸が約１万６０００匹を飼育している。府は生産者に「豚肉は安全」などと情報を提供。風評被害が起きないよう注意を促す。
　◇学校
　府教委は、府立学校の校長と京都市を除く府内市町村教委に、児童、生徒と教職員の健康状態の把握や保護者の連絡先の確認、手洗いやうがいの励行などを求める通知をした。
　◇府警
　府警は、熊崎義純本部長をトップとする危機管理総合対策本部を警備一課に設置した。警備、生活安全など各部の所属長ら約７０人で構成し、府や京都市などの自治体と情報を共有していく。住民から感染の不安や相談を受けた際には、医療機関などと連携するよう府内各署に指示した。

最終更新:4月28日22時19分

旅行制限の必要ない＝豚インフルで－欧州委員

4月28日22時19分配信 時事通信

　【ブリュッセル28日時事】欧州連合（EU）の執行機関である欧州委員会のワシリウ委員（保健担当）は28日記者会見し、豚インフルエンザの感染が世界的に拡大しているものの、感染が確認された国への旅行の制限は必要ないとの認識を示した。
　同委員は、「予防的な措置を講じることが望ましいが、現時点では、旅行を制限する必要はないと考える」と語った。その上で、EUは30日にルクセンブルクで開く緊急保健相理事会で、こうした問題を改めて協議する予定だと述べた。
　一方、同委員は、欧州委が今後、豚インフルエンザという呼称をやめ、「新型インフルエンザ」と呼ぶことを決めたことを明らかにした。消費者の間で豚肉に対する懸念が強まるのを防ぐためと説明。「豚肉は調理すれば食べても安全」と強調した。　

最終更新:4月28日22時25分

＜新型インフルエンザ＞「ひょっとして」…まず保健所に相談

4月28日22時23分配信 毎日新聞

　「ひょっとして」と思った場合、どう対応すればいいか。会社員のＡさんをモデルに考察した。

　Ａさんは、会社の隣にある病院に行こうとしたが、新聞に「まずは保健所に電話で相談を」と書いてあったのを思い出し、保健所の専用相談窓口に電話した。

　担当者は、Ａさんの症状や状況を細かく聞いた。そして「今からお伝えする『初期診療対応協力医療機関』の病院で検査を受けてください。マスクを着けてすぐその病院に向かってください。決して普通の病院に行かないように」と言われた。

　Ａさんには、家のすぐ近くに、かかりつけの病院がある。入院するならそっちの方が楽だと思ったが「普通の病院だと、あなたがもし感染していた場合、ほかの患者さんにうつしてしまい感染が拡大する恐れがあります。こちらの指定する病院以外は行かないように。移動中にほかの人にうつすかもしれないので、必ずマスクを着用してください」とクギを刺された。

　「初めから、指定されている病院名を公表してくれれば早いのに……」とＡさんはこぼしたが、担当者は「その病院名を公表したら、症状が軽く感染の可能性の低い人もそこに殺到してしまい、診察がすぐに必要な人への対応が遅れてしまうのです」と諭した。

　マスクを着用して指定された病院に向かったＡさんは医師の診察を受け、のどから検体を採取された。この検体を専門機関に運び、Ａさんが感染しているのが新型インフルエンザかどうかを分析するという。待つこと約半日。結果は陰性だった。

　もし、感染していたら。医師の説明によると、感染拡大を防ぐため感染症指定医療機関への隔離入院となる。「新型インフルエンザには、タミフルなど今ある治療薬も効くという説が有力」と言う。【斎藤良太、阿部周一】

最終更新:4月28日22時23分

＜新型インフル＞メキシコ、手薄な検査体制　国民は疑心暗鬼

4月28日22時28分配信 毎日新聞

　【メキシコ市・庭田学】新型インフルエンザ（豚インフルエンザ）の感染が広がるメキシコで、ウイルス感染検査がこれまで１日１５検体しかできていなかったことがわかった。同国政府は２８日、２００検体に検査能力を強化するが、重い肺炎だけでも１９９５例あり、軽症例も入れれば実態把握は困難を極める。また、政府の情報公開は不十分で、国民の間には「政府は何か隠している」との疑心暗鬼が広がる。

　メキシコでは、これまで設備などの制約から、自前では少数の検体しか検査できず、米、カナダの支援で検査能力を引き上げた。最初の症例が確認されたとされる２日から約４週間後の態勢強化だ。

　コルドバ保健相は、感染者数は「数週間で明らかになるだろう」と語るが、重症者よりけた違いに多いと予想される軽症者まで政府は把握していない。

　また、患者家族への聞き取り調査や治療薬提供について保健相は「人員が十分でなく、すべて対応できていない」と打ち明ける。

　ＡＰ通信によると、メキシコ市から約６５キロ離れた村で２週間前に男性（３９）が新型インフルエンザで死亡した。しかし、当局は遺族にも近所にも調査に来ない。男性の妻は２６日、ＡＰ通信の取材で初めて、夫が新型インフルエンザで死亡したことを知ったという。

　メキシコはラテンアメリカの大国だが貧富の差は極めて大きい。貧困層は病院に行けず、病院側も予算不足で機材の老朽化や医薬品の欠乏に苦しむ。

　一方、政府は、いまだに最初の発症例や感染の全体像をつかめていない。保健相はこれまで４月１３日に発症が確認された女性が最初に把握できたケースとしてきたが、２７日の会見で、４月２日に４歳男児の感染を確認していたことを明かした。

　政府の対応が遅いとの記者の批判に保健相は「世界初のケースだからだ」と、問題ないとの見解を示した。

　情報提供も混乱している。メキシコ市長が独自に市内の新たな死者数を発表。政府発表と食い違いが起こった。また、保健相が記者会見を開かず、地元テレビ１社に患者・死者数を明らかにするケースが続いている。

　政府は豚インフルエンザによる死者は２０人とするが、死亡日や性別、年齢、職業、感染状況などを明らかにしていない。「政府は隠している」とのうわさも市民に流れている。

　しかし、エスピノサ外相は、世界保健機関が国境閉鎖しないよう勧告したことを「メキシコ政府の対策が適切であるというメッセージ」と述べるなど、国際社会の常識とかけ離れた自信も見せる。

　◇「新型インフルエンザ」とは

　動物のインフルエンザウイルスが人に感染し、人の体内で増殖できるように変化した後、人から人へと効率よく感染するようになった新しいウイルスによって発症する。現在、流行しているインフルエンザとは異なり、人類のほとんどが免疫を持たないため、簡単に感染しやすく、世界的大流行につながる恐れがある。

　重症患者の発生率は、人に対するウイルスの毒性によって異なる。今回は豚インフルエンザウイルスによる感染が広がり、世界保健機関（ＷＨＯ）が世界的大流行に備える警戒レベルを引き上げた。想定されていた鳥インフルエンザから変異したものとは異なるが、政府は新型インフルエンザ発生を宣言した。

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最終更新:4月29日9時13分

新型インフルで総合対策本部設置　滋賀県　本格的な対策に乗り出す

4月28日22時29分配信 京都新聞

彦根市立病院の地下１階に設置された新型インフルエンザ診察室（発熱外来）＝彦根市八坂町

　新型インフルエンザの発生を受け、滋賀県は２８日、総合対策本部を立ち上げて本格的な対策に乗り出した。専用の相談センターを２９日から県庁内に設けて休日返上で相談に当たる。県内自治体も同日、相次いで対策本部などを設置。医療機関は患者発生への備えを急いでいる。
　◆対策本部
　県総合対策本部の初会議で、本部長の嘉田由紀子知事は「国内では発生していないが、フェーズ４に入ったのはかなり重い状況。最悪の事態も考えて対応してほしい」と幹部に指示。県民には「正しい情報に基づき、冷静な判断をお願いしたい」と呼び掛けた。
　県は、感染が疑われる患者の受診窓口となる「発熱外来」を準備するよう県内２１病院に依頼。相談窓口として休日や夜間でも対応する発熱相談センターを２９日から設置することを決めた。外国人向けには感染防止策を呼び掛ける文書を５カ国語で県ホームページに掲載する。
　県内自治体も対応に追われた。同日対策本部を立ち上げた彦根市は、治療薬「タミフル」の備蓄を市立病院で１４０人分から５４０人分に、市で４００人分から１４００人分に増やすことを決めた。大津市の対策会議では、市民病院の担当者が「警戒レベルが引き上げられる以前に感染した人たちは、連休期間中に発症することになる。それが市民であることもありうる」と警戒を呼びかけた。
　滋賀県教委は同日までに各市町教委と県立学校を通じて、県内の児童、生徒や家庭に対して、手洗い、うがいの励行や健康状態の把握について注意を促す文書を配布した。
　◆医療
　患者が発生した場合、県内では７つの医療圏ごとにある「新型インフルエンザ拠点病院」の７病院を中心に、計２１病院（９７７床）で対応する。拠点病院は大津市民、済生会滋賀県、公立甲賀、近江八幡市立総合医療センター、彦根市立、長浜赤十字、公立高島総合の各病院。うち、大津市民と彦根市立、公立高島総合の３病院が２８日までに発熱外来を設置した。
　２７日に患者隔離用テントを設置済みの大津市民に続き、彦根市立も病棟地下に造った発熱外来を開設した。２月に新型インフルエンザを想定した訓練を行っており、堤健郎事務局長は「対応は万全」と話す。公立高島総合も出入り口を一般とは区別し、専用の病室にベッド４床を整えた。職員はマスクや消毒液を準備するなど、対応を急いだ。

最終更新:4月28日23時19分

「新型インフル」感染拡大防止へ　府内の医療機関　対応に追われる

4月28日22時59分配信 京都新聞

新型インフルエンザに関する通知を張り出す京都市立病院の職員（京都市中京区・市立病院）

　緊急会議の開催、市民向け通知の張り出し、医療用ガウンの発注…。世界保健機関（ＷＨＯ）による新型インフルエンザ認定と警戒水準の引き上げを受けて２８日、京都府内の医療機関は対応に追われた。病院での感染拡大を防ぐため、各病院は「感染が疑われる人は、まず発熱相談センターに電話相談を」と呼びかけている。
　「新型インフルエンザ（豚インフルエンザ）の発症を心配し緊急で受診された方へ」。京都市立病院（中京区）は正面玄関など４カ所に通知の紙を張り出した。
　同病院は緊急対策委員会を立ち上げ、新型インフルエンザ感染が疑われる患者が一般患者と接触しないよう、別の診療棟で診察を受けてもらう手順を確認した。患者が増えた場合は、屋根付き駐車場を診察の順番待ちに使用することなども検討している。
　感染症内科部長の清水恒広医師（53）は「患者が一気に病院に来ると混乱が起こる。まずは発熱相談センターなど府や市の窓口に相談してほしい」と呼び掛けている。
　府立医大病院（左京区）でも、１０日以内に流行地へ渡航歴があり、せきなどの症状がある患者に申告を求める張り紙を掲示。医療従事者が使うガウンやキャップも追加発注した。感染が疑われる患者は減圧された専用の診療室で診察することにしている。通常のインフルエンザ対応と大きく異ならないことを記した医師向けの診断マニュアルも作成した。
　京都府庁（上京区）では２８日午後６時、京都市内の協力医療機関である１０病院の感染症担当者らが集まり、発熱外来の設置準備や患者受け入れについて協議した。

最終更新:4月28日23時9分

＜新型インフル＞修学旅行や留学自粛検討を要請　文科省

4月28日23時4分配信 毎日新聞

　文部科学省は２８日、新型インフルエンザが発生しているメキシコへの修学旅行や実習船による寄港、留学などの自粛を検討するよう、都道府県教育委員会などを通じて各学校や保護者らに要請した。

　また留学や海外渡航中の学生らに対し、新型インフルエンザの情報や感染が疑われる場合の対処法などを伝えるよう、各大学などにも要請した。

　同省は学校などからの電話相談を受ける専用窓口（０３・６７３４・２９５７）を設けた。対応時間は午前９時～午後６時半（休日含む）。【加藤隆寛】

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最終更新:4月28日23時28分

新型インフル　世界経済回復に冷や水

4月28日23時23分配信 産経新聞

　メキシコを震源地とする新型インフルエンザによって、世界経済が大きな打撃を受ける懸念が浮上している。感染が広がれば、世界的に人やモノの移動が滞留することは避けられない。なかでもメキシコに隣接する米国で感染が拡大するようなことがあれば、米国市場への依存度が高い日本経済は輸出の減少を通じて大きな影響を受けることは必至。国内景気の二番底、三番底を懸念する声も上がり始めた。

　「フェーズ（警戒水準）が『４』になったことで、保護主義のように経済の縮小均衡を招く恐れがある」

　ニッセイ基礎研究所の矢嶋康次主任研究員は新型インフルエンザの経済へのマイナス効果についてこう指摘する。ゴールデンウイークの旅行需要の減少といった短期的な影響だけでなく、中長期的には貿易や食品産業への影響が顕在化しかねないとみている。

　２００３年に大流行した新型肺炎（ＳＡＲＳ）が人やモノの流れに影響を与えた。世界銀行によると、東アジア地域の同年４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ）を約２％押し下げたという。過去には１９１８～１９年のスペイン風邪で大きな経済被害を受け、米国が１１％、英国が１７％という大幅なマイナス成長を記録している。

　今のところ、大規模な感染がメキシコ以外に拡大しなければ、日本経済への影響は限定的との見方が強い。日本とメキシコは経済連携協定（ＥＰＡ）を結んでいるが、日本からメキシコへの輸出額は全体の１．４％にとどまり、それほど密接な関係ではない。仮にメキシコ向け輸出が半減しても、日本のＧＤＰは０．０８％の下落にとどまる計算だ。

　ただ、感染が米国に広く拡大すれば影響は避けられない。「関係が密接な米国に（太鼓簿な感染が）波及すれば日本経済への打撃は大きくなる」（野村証券金融経済研究所の木内登英（たかひで）経済調査部長）というのが市場の共通見解。為替市場では新型インフルエンザの「リスク回避先」として円が買われ、一時１ドル＝９５円台まで円高が進んだ。さらに円高が進めば、輸出企業を中心に株安を招く可能性もあり、経済への影響は多方面に及ぶ懸念も出ている。

最終更新:4月28日23時23分

新型インフル　企業も相次ぎ出張取りやめ

4月28日23時25分配信 産経新聞

　企業も新型インフルエンザの対策に本格的に乗り出した。ホンダが２９日から５月６日まで世界の従業員に対し、米国、メキシコのみならず全世界への海外出張を中止することを決めたほか、キリンビールや東芝、東京海上ホールディングスなども不要不急の海外出張を自粛するよう指示した。

　駐在員の家族に帰国を促す動きも広がっている。三菱重工業やシャープ、スズキ、丸紅、双日などはメキシコ駐在員の家族などを帰国させるよう指示。三井住友海上火災保険は、現地駐在員の家族が希望すれば社費で帰国を認める。

　一方、日立製作所は２８日、メキシコとアメリカについて現地社員の外出を当面禁止したほか、空港での感染を警戒して出国しないよう通達した。メキシコにはテレビの工場があるが、世界同時不況による影響で稼働を停止しており、生産への直接的な影響はないという。

　また、パナソニックは４月２０日以降にメキシコ、および北米に出張した社員を対象に１０日間の検温など健康チェックを義務づける通達を出したほか、現地社員で発熱などの異常が認められた場合、１０日間の出勤停止とした。

　現時点で経済活動に大きな影響は出ていないが、物流などが滞れば原材料の調達にも支障をきたす事態になりかねず、企業は安全対策とともに情報収集に全力を挙げている。

最終更新:4月28日23時25分

大阪府、全市町村に「発熱外来」設置計画

4月28日23時55分配信 産経新聞

　新型インフルエンザの発生を受け大阪府は、発症が疑われる患者専用の診察窓口「発熱外来」を府内４３市町村すべてに設置する計画をまとめ、病院や医師会と調整を始めるよう各保健所に通知した。関西空港を擁することに加え、首都圏と並ぶ人口密集地であることを踏まえた。

　発熱外来は、新型インフルエンザとそれ以外の患者を振り分けるため、感染症指定医療機関の入口などに設けられる。待合室などでの他の受診者への感染を回避するとともに、新型発症者でない人が入院してしまい限られた病床が埋まるのを防ぐことが目的。

　国の計画では、警戒レベルが６段階の４～６に達した際には、患者が３０分で通える範囲に発熱外来を置くよう求められているが、医療現場の人手不足などの影響で大阪府内に開設している医療機関はない。

　今回の新型インフルエンザで、府は所管する保健所に対し、各地域の自治体や病院の関係者などと協議の場を設け「１市町村１発熱外来」を実現するよう通知。府の所管外の政令・中核市の保健所にも通知の内容を情報提供し、足並みをそろえるよう提案した。

　発熱外来と同じく府内には設置されていない電話相談窓口「発熱相談センター」についても、市町村や保健所に開設を働きかける。

最終更新:4月28日23時55分

豚インフル発生源は南部養豚場？　メキシコ政府否定

4月28日23時53分配信 産経新聞

　【ニューヨーク＝松尾理也】新型インフルエンザと認定されたメキシコでの豚インフルエンザの発生源が、南部ベラクルス州の大規模養豚場ではないかとの指摘が強まっている。衛生状態をめぐって抗議活動まで起きていた状況に加え、同国初の感染者が今月初めの段階で確認されていたことが判明したためだ。

　メキシコ政府は「発生源は依然不明」と、この推測を否定しているが、すでに養豚場を経営する食品会社の株価が急落するなど、影響が現れ始めている。

　メキシコのコルドバ保健相は２７日の会見で、ベラクルス州で今月２日より前に、４歳の男児が豚インフルエンザに感染していたことを明らかにした。１３日に、隣接するオアハカ州で初の死者が出た約２週間前にあたる。この男児の感染が、現時点でメキシコで把握されている最初の感染とみられる。男児は現在、健康を取り戻している。

　男児が住む人口約３０００人の山間の村、ラグロリア近くには米・メキシコ合弁の大規模な養豚場がある。廃棄物によって周辺の水や空気が汚染されたとして、住民の抗議活動が続いていた。現地に入ったＡＰ通信の記者に対し、住民は「豚インフルエンザの発生をテレビで見たとき、ここで起きたことと同じだ、と思った」と語った。

　一方、メキシコ政府や経営側は養豚場と感染の関連を強く否定している。

　コルドバ保健相は、この男児以外の住民からは、通常のインフルエンザウイルスしか検出されていないことなどを理由に、「現時点で発生源を決めつけるのは極めて危険だ」と指摘。農業省も、飼育されている豚からウイルスは検出されていない、と発表した。

　養豚場を経営する米国の食品会社スミスフィールド・フーズ（バージニア州）も強く関連を否定する声明を出し、現地担当者も豚インフルエンザ感染が確認されたことと養豚場にとって「非常に不運な偶然の一致だ」と述べた。

　コルドバ保健相は、米国での豚インフルエンザ感染の発生は３月２８日にさかのぼるとの米当局の発表を引き合いに出し、米国発ではないかとまで示唆した。

　ただし、ラグロリアでは今年２月にはすでに、体調の不良を訴える住民が続出していたとされ、男児が本当に最初の感染者で、かつ唯一の感染だったとは言い切れない。こうした状況を受け、週明けのスミスフィールド社の株価は約１２％も急落した。

　世界保健機関（ＷＨＯ）も、発生源の特定は急務との見方を示しており、今後現地に担当者を派遣、詳細な調査に乗り出すものとみられる。

新型インフル患者かどうか…全国で「発熱外来」設置準備進む

4月29日0時3分配信 読売新聞

　新型インフルエンザが国内発生した場合に備え、発熱した人を集中的に診察して新型患者かどうかを見極める「発熱外来」の設置準備が全国各地で進んでいる。

　東京都は２８日、都内約６０の医療機関に対し、発熱外来の設置準備を要請した。発熱外来では、感染が疑われる患者が出た場合、感染拡大を防ぐため一般外来とは別室で診察する。都は２９日からは、発熱外来を設置する医療機関に対し、治療薬のタミフルに加え、医療従事者用の防護服やゴーグルなども配るという。

　都では「混乱を防ぐため」として、発熱外来の医療機関名を公表しない方針。担当者は「新型感染の疑いがあると思った場合、医療機関に駆け込むのではなく、最寄りの保健所に電話で相談してほしい。診察の必要があると判断すれば、保健所が近くの発熱外来を紹介する」と説明している。

最終更新:4月29日0時3分

以上引用

まずは何かがあれば保健所へ・・。