以下ヤﾌｰニュースより引用
京都府、市対策本部を設置 新型インフル認定 国内発生に備え
4月28日12時39分配信 京都新聞
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| 警戒水準引き上げを受け、新型インフルエンザ対策本部会議を開いた京都府（午前１０時２０分、京都市上京区・京都府庁） |
京都府では午前１０時から、対策本部会議（本部長・山田啓二知事）を府庁内で開き、京都市も１１時から門川大作市長を本部長とする対策本部の会議を市消防庁舎で開いた。
府、市ともに電話相談を受け付ける「発熱相談センター」を全保健所に同日付で設置。３８度以上の高熱やせきの症状がある人の相談を受け、医療機関を紹介する。
府は、渡航の是非などあらゆる相談に応じる「総合コールセンター」を同日開設。府内に滞在する外国人向けに英語、中国語、ハングル語で注意を呼びかけるホームページを立ち上げ、旅行者向けにホテルや旅館、観光案内所に情報提供する。
山田啓二知事は「情報を把握し、冷静な行動を」と呼びかけ、門川大作市長は「正確な情報を共有し、万全の体制で乗り切りたい」と指示した。
また、京都市立病院など府内の主な医療機関で新型インフルエンザ患者専門の「発熱外来」の開設準備を進める方針。
府総合コールセンターはTel:０７５(414)４７２６、市保健医療課はTel:０７５(222)３４２１。
最終更新:4月28日12時39分
＜新型インフル＞小売業界、風評被害の拡大を懸念
4月28日21時45分配信 毎日新聞
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| 「安全・安心」のポスターが掲げられたスーパーの豚肉売り場で買い物する家族連れ＝東京都足立区で２００９年４月２８日午後５時半、長谷川直亮撮影 |
【関連】新型インフル:メキシコの死者１５２人 韓国でも１人疑い
セブン＆アイ・ホールディングスでは２７日から、イトーヨーカ堂など傘下スーパーの店頭に、販売する豚肉の安全性を強調する張り紙を掲示した。同社ではメキシコ産豚肉は販売していないが、一部で米国産豚肉を販売しているため、「産地にかかわらず危険性がないことを理解してもらう必要がある」（同社）という。
一方、一部店舗でメキシコ産豚肉を販売しているイオンや西友は、「張り紙や商品の撤去などの対応は考えていない」という。農林水産省などが豚肉自体の危険性はないと繰り返し強調し、小売業界に「過剰反応」しないよう注意を促していることもあり、「特別な対応が、余計に消費者の不安をあおることになりかねない」（西友）との配慮からだ。
イオンの担当者も「今回は時間を追うごとに正確な情報も出始め、消費者も比較的冷静に対処している」と強調した。ただ、大手スーパーにメキシコ産豚肉を販売している大手商社の担当者は「今後も問題が拡大するようなら、仕入れ先を米国やチリへ変更する可能性があるとの打診を受けている」という。流通業界全体が消費者の反応に神経質になっている状況だ。
◇国内飼育の豚の検査を強化…農水省
農林水産省は、国内で飼育されている豚の検査を強化するほか、国内で新型インフルエンザが発生した場合に備え、食品関連業界に食料の安定的な供給を求める。消費者に対しては豚肉の安全性について周知を図り、風評被害の防止に努める。
農水省によると、国内でインフルエンザウイルスの感染が確認された豚は▽０５年度３頭▽０６年度１頭▽０７年度ゼロ▽０８年度１頭。検査は発熱、せきなどの症状を示した豚を対象に１５～２０都府県で行われ、検査実績は年間２００頭前後だった。これを全都道府県に広げ、頭数も増やす。国と都道府県が折半していた検査費用も国費負担分を増やす。
また、国内で新型インフルエンザが発生した場合には、外出の制限や欠勤者の増加で食料の生産、流通、輸入などが滞る恐れがある。このため、農水省は生産者団体や食品業界に緊急時の流通経路や備蓄状況の確認を求める。
一方、外食産業の一部でメキシコ産豚肉の使用を控える動きが出ていることについて、石破茂農相は２８日の閣議後会見で「好ましくない」と話した。【太田圭介】
最終更新:4月28日23時45分
【韓国】韓国初の豚インフルエンザ疑惑患者発生
4月28日21時48分配信 サーチナ
豚インフルエンザが全世界に拡散している中、韓国国内でも豚インフルエンザ疑惑の患者が発生した。
疾病管理本部は26日、メキシコから帰国した51歳の女性が発熱や咳、鼻水の症状を訴えたため、豚インフルエンザ疑惑患者として分類し、自宅に隔離させたまま精密検査中だと明かした。京畿道に住むこの女性は、17日に米国ロサンゼルスを経てメキシコに入り、26日に再びロサンゼルスを経由して韓国に入国した。この女性は、帰国便の飛行機に乗った時から咳や悪寒、発熱の症状が見られ、保健所に自己申告した。疾病管理本部はこの女性の他に、最近メキシコに行った30代の男性2人も咳や鼻水などの症状を訴えたため調査したが、陰性の判定が出たと明らかにした。
疾病管理本部は疑惑患者として分類された女性の遺伝子検査結果、A型インフルエンザに感染した事実が確認されれば、推定患者として判定し、米国保険当局に最終診断を依頼する予定。米国保険当局で豚インフルエンザの人体感染症として確定されるのに1週間ほどかかるものとみられる。これと共に保険福祉家族部や疾病管理本部など保険当局は、28日午後3時半に危機評価委員会を開き、世界保健機構（WHO）が豚インフルエンザの流行段階を一段階高くするのに従う対応段階を調整することにした。（情報提供：innolife．net）
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疾病管理本部は26日、メキシコから帰国した51歳の女性が発熱や咳、鼻水の症状を訴えたため、豚インフルエンザ疑惑患者として分類し、自宅に隔離させたまま精密検査中だと明かした。京畿道に住むこの女性は、17日に米国ロサンゼルスを経てメキシコに入り、26日に再びロサンゼルスを経由して韓国に入国した。この女性は、帰国便の飛行機に乗った時から咳や悪寒、発熱の症状が見られ、保健所に自己申告した。疾病管理本部はこの女性の他に、最近メキシコに行った30代の男性2人も咳や鼻水などの症状を訴えたため調査したが、陰性の判定が出たと明らかにした。
疾病管理本部は疑惑患者として分類された女性の遺伝子検査結果、A型インフルエンザに感染した事実が確認されれば、推定患者として判定し、米国保険当局に最終診断を依頼する予定。米国保険当局で豚インフルエンザの人体感染症として確定されるのに1週間ほどかかるものとみられる。これと共に保険福祉家族部や疾病管理本部など保険当局は、28日午後3時半に危機評価委員会を開き、世界保健機構（WHO）が豚インフルエンザの流行段階を一段階高くするのに従う対応段階を調整することにした。（情報提供：innolife．net）
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最終更新:4月28日21時48分
インド政府、豚インフル対策強化：フリーダイヤル開設
4月28日23時0分配信 インド新聞
メキシコなどでの豚インフルエンザ発生を受けて、インド政府は各種の感染防止対策を講じている。
例えば、国際空港や港での海外からの訪問者健康状態監視強化、発生地域への渡航延期勧告、関連情報や対応策の周知徹底などである。また、毎日24時間対応の豚インフルエンザ情報を受け付けるフリーダイヤル（No.1075）も設置されている。
04/28/2009
例えば、国際空港や港での海外からの訪問者健康状態監視強化、発生地域への渡航延期勧告、関連情報や対応策の周知徹底などである。また、毎日24時間対応の豚インフルエンザ情報を受け付けるフリーダイヤル（No.1075）も設置されている。
04/28/2009
最終更新:4月28日23時0分
新型インフル メキシコの死者１５２人 韓国でも１人疑い
4月28日23時5分配信 毎日新聞
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| 拡大写真 |
| 感染が確定した患者数 |
【関連記事・写真と図説】世界的脅威 新型インフルエンザ広がる
感染が確認されたのは新たに英国２人▽イスラエル２人▽ニュージーランド３人。確認例は計７カ国で、アジア・オセアニアや中東に広がった。確認数も増え、米国で５１人、スペインで２人など合計９２人となった。
英国ではメキシコから帰国後、隔離されていた男女２人の感染を確認。ニュージーランドでは最近メキシコから帰国した同じ学校の生徒、教員のうち３人の感染を確認した。また、最近メキシコからイスラエルに帰国した入院中の男性（２６）の感染も確認された。
メキシコ政府によると「重症肺炎の患者」は１９９５人で、うち１０７０人は回復した。軽症者は把握されていない模様だ。
また、これまで最初にメキシコ政府が確認できた感染者は、４月１３日の南部オアハカ州の女性（既に死亡）としていたが、同２日の東部ベラクルス州の４歳男児（後に回復）がさらに早いという。
一方、韓国政府は２８日、メキシコ旅行から帰国した韓国人女性（５１）が、感染した疑いがあると発表した。
最終更新:4月29日12時30分
新型インフルエンザでQ&A－厚労省
4月28日23時7分配信 医療介護CBニュース
厚生労働省は4月28日、保健所向けの新型インフルエンザに関するQ&A(暫定版)を公表した。
Q&Aでは、パンデミックへの警戒態勢が「フェーズ4」に引き上げられたことについて、ヒトからヒトへの感染が「効率的に」起こるようになった状態と説明。政府の「新型インフルエンザ対策行動計画」によると、現在は国内での新型インフルエンザの発生は認められていない「第一段階(海外発生期)」に当たるとしている。
新型と通常のインフルエンザとの見分けが可能かについては、症状が類似しているため困難だが、流行地への渡航歴や感染した豚との濃厚接触、感染者との接触歴などが参考になるとしている。症状などから感染していると疑われる場合は、PCR(遺伝子検査)などを行うことで、確定診断ができるという。
家族が流行地から帰国する場合の手続きについては、「発症していた場合は隔離される」「渡航中に患者や感染が疑われる人と行動を共にしたり、航空機内などで患者に直接触れたり、2メートル以内で対話などをした場合、濃厚接触者として停留の対象になる」「飛行機などの同乗者および発生国からの入国者は、検疫法に基づく健康監視の対象者になる」としている。
また、流行地からの帰国者は、症状が認められなくても、10日間は自宅で待機し、外出はなるべく控えるよう要請しているが、家族と一緒に食事をしたり、同じ部屋で過ごしたりすることは構わないと説明している。
感染症法では、国内で新型インフルエンザに感染していることが確認された場合、入院して治療を受けることや、感染の可能性が高い同居者などについては、外出を自粛するよう都道府県知事が協力を求めるほか、健康状態を保健所に報告することが定められている。
Q&Aでは、慢性疾患などにより医療機関で定期的に受診している患者などに対しては、薬の長期処方をしておくなど、まん延期となった場合に医療機関で直接受診する機会を減らすように努めることとしている。また、こうした患者がまん延期に発熱した際、電話による診療で新型インフルエンザへの感染の有無を診断できた場合は、ファクスなどにより抗インフルエンザウイルス薬などの処方せんを発行できるとしている。発行をスムーズに行うためにも、事前にかかりつけの医師が了承した上で、その旨をカルテなどに記載するよう求めている。
【関連記事】
・ 水際対策実施へ新型インフル対策本部が初会合－政府
・ 新型インフル対策本部を設置－政府
・ WHO「フェーズ4」宣言－厚労省は「新型」発生宣言
・ 豚インフルエンザの発生状況を発表―厚労省
・ 豚インフルエンザの対応について事務連絡－厚労省
Q&Aでは、パンデミックへの警戒態勢が「フェーズ4」に引き上げられたことについて、ヒトからヒトへの感染が「効率的に」起こるようになった状態と説明。政府の「新型インフルエンザ対策行動計画」によると、現在は国内での新型インフルエンザの発生は認められていない「第一段階(海外発生期)」に当たるとしている。
新型と通常のインフルエンザとの見分けが可能かについては、症状が類似しているため困難だが、流行地への渡航歴や感染した豚との濃厚接触、感染者との接触歴などが参考になるとしている。症状などから感染していると疑われる場合は、PCR(遺伝子検査)などを行うことで、確定診断ができるという。
家族が流行地から帰国する場合の手続きについては、「発症していた場合は隔離される」「渡航中に患者や感染が疑われる人と行動を共にしたり、航空機内などで患者に直接触れたり、2メートル以内で対話などをした場合、濃厚接触者として停留の対象になる」「飛行機などの同乗者および発生国からの入国者は、検疫法に基づく健康監視の対象者になる」としている。
また、流行地からの帰国者は、症状が認められなくても、10日間は自宅で待機し、外出はなるべく控えるよう要請しているが、家族と一緒に食事をしたり、同じ部屋で過ごしたりすることは構わないと説明している。
感染症法では、国内で新型インフルエンザに感染していることが確認された場合、入院して治療を受けることや、感染の可能性が高い同居者などについては、外出を自粛するよう都道府県知事が協力を求めるほか、健康状態を保健所に報告することが定められている。
Q&Aでは、慢性疾患などにより医療機関で定期的に受診している患者などに対しては、薬の長期処方をしておくなど、まん延期となった場合に医療機関で直接受診する機会を減らすように努めることとしている。また、こうした患者がまん延期に発熱した際、電話による診療で新型インフルエンザへの感染の有無を診断できた場合は、ファクスなどにより抗インフルエンザウイルス薬などの処方せんを発行できるとしている。発行をスムーズに行うためにも、事前にかかりつけの医師が了承した上で、その旨をカルテなどに記載するよう求めている。
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最終更新:4月28日23時7分
水際対策本格化、帰国者の追跡調査も―新型インフルエンザ
4月28日23時22分配信 医療介護CBニュース
豚インフルエンザに対する警戒レベルをWHO(世界保健機関)が「フェーズ4」に引き上げたのを受けて、国内での発生を防ぐための水際対策が本格化している。厚生労働省は4月28日、メキシコなど豚インフルエンザの発生国から帰国した人の健康状態の追跡調査を実施する方針を決めた。
同省の担当者は28日の記者会見で、「新型インフルエンザ対策行動計画」に沿って当面は国内での発生を防ぐための水際対策に注力する考えを強調。「行動計画では、国内発生早期やまん延期といったように、対策を切り替える段階を設けている。どういった段階にでも対応できるように準備をしてきた」と自信を示した。
帰国者の追跡調査は、豚インフルエンザの潜伏期間を考慮したもので、航空会社や旅行会社に搭乗者名簿や乗客の所在地などの情報提供を依頼。本人の同意が得られた場合に、検疫所と地域の保健所が連携して帰国後の健康状態を調査する。
■「症例定義」も通知へ
28日には、病院が感染の疑いがある人に対応するため、二次医療圏ごとの「発熱外来」の整備や、「発熱相談センター」の設置などを都道府県に要請した。さらに29日には、豚インフルエンザの診断基準になる「症例定義」も通知する。
「症例定義」は諸外国の診断基準を参考に検討。同省によると、▽豚インフルエンザの流行地域への渡航歴▽確定診断が下された患者との濃厚接触▽発熱などの症状-の有無などを総合的に踏まえ、「疑い例」や「確定例」に該当するかどうかを判断する内容になる見通しだ。
【関連記事】
・ 迅速診断キット、豚インフルでの確実性は不明―感染研
・ 現時点では国内で確定診断できず―豚インフルエンザ
・ 豚インフル、ワクチン切り替え「科学的な議論必要」―感染研
・ WHO「フェーズ４」宣言―厚労省は「新型」発生宣言
・ 感染の疑い、一般医療機関では診療せず―千葉県
同省の担当者は28日の記者会見で、「新型インフルエンザ対策行動計画」に沿って当面は国内での発生を防ぐための水際対策に注力する考えを強調。「行動計画では、国内発生早期やまん延期といったように、対策を切り替える段階を設けている。どういった段階にでも対応できるように準備をしてきた」と自信を示した。
帰国者の追跡調査は、豚インフルエンザの潜伏期間を考慮したもので、航空会社や旅行会社に搭乗者名簿や乗客の所在地などの情報提供を依頼。本人の同意が得られた場合に、検疫所と地域の保健所が連携して帰国後の健康状態を調査する。
■「症例定義」も通知へ
28日には、病院が感染の疑いがある人に対応するため、二次医療圏ごとの「発熱外来」の整備や、「発熱相談センター」の設置などを都道府県に要請した。さらに29日には、豚インフルエンザの診断基準になる「症例定義」も通知する。
「症例定義」は諸外国の診断基準を参考に検討。同省によると、▽豚インフルエンザの流行地域への渡航歴▽確定診断が下された患者との濃厚接触▽発熱などの症状-の有無などを総合的に踏まえ、「疑い例」や「確定例」に該当するかどうかを判断する内容になる見通しだ。
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最終更新:4月28日23時22分
新型インフルで政府が基本対処方針、首相「冷静な対応を」
4月28日23時30分配信 読売新聞
世界保健機関（ＷＨＯ）による豚インフルエンザの警戒レベル引き上げを受けて、政府は２８日、全閣僚による「新型インフルエンザ対策本部」（本部長・麻生首相）の初会合を国会内で開き、検疫態勢の強化など４項目の「基本的対処方針」を正式に決めた。
首相は２８日夜、首相官邸で記者団に、「『新型』という以上、内容が正確に分かっていない。大変なんだ、という風聞で右往左往しないよう期待したい。一番呼びかけたいのは、冷静な対応だ」と語った。
対策本部で決めた基本的対処方針は〈１〉ＷＨＯや諸外国の情報収集、国民からの問い合わせへの適切な対応〈２〉メキシコへの渡航延期勧告、発生国から入国した感染者の隔離などの水際対策〈３〉ワクチンの製造〈４〉発熱相談センターや発熱外来の設置準備など国内発生への備え－－の４項目。
首相は２８日夜、首相官邸で記者団に、「『新型』という以上、内容が正確に分かっていない。大変なんだ、という風聞で右往左往しないよう期待したい。一番呼びかけたいのは、冷静な対応だ」と語った。
対策本部で決めた基本的対処方針は〈１〉ＷＨＯや諸外国の情報収集、国民からの問い合わせへの適切な対応〈２〉メキシコへの渡航延期勧告、発生国から入国した感染者の隔離などの水際対策〈３〉ワクチンの製造〈４〉発熱相談センターや発熱外来の設置準備など国内発生への備え－－の４項目。
最終更新:4月28日23時30分
楽太郎さん、メキシコ公演中止
4月28日23時39分配信 時事通信
落語家の三遊亭楽太郎さんと漫才コンビ「ロケット団」らが予定していたメキシコ公演が、豚インフルエンザの影響で中止することが28日決まった。ロケット団の所属事務所によると、5月7～14日の予定で渡航し、メキシコと米ロサンゼルスで寄席公演を行う予定だった。ロサンゼルス公演は状況を見て決めるという。
最終更新:4月28日23時45分
「感染・疑い」２３か国・地域に…ＮＺや英でも確認
4月28日23時51分配信 読売新聞
【ジュネーブ＝金子亨】ニュージーランド政府は２８日、１１人の豚インフルエンザ感染者を確認したことを明らかにした。
イスラエルでも同日、感染者２人が確認され、感染者発生が確定した国はメキシコ、米国、カナダ、スペイン、英国とともに計７か国になった。感染の疑いがある人も含めると計２３か国・地域に広がった。
メキシコでは２７日、豚インフルエンザが原因と見られる死者は１５２人に達し、疑い例を含めた感染者は１９９５人に上った。ＡＦＰ通信によると、２８日、米国の感染者は６４人となり、スペインでは２人目の感染が確認された。
世界保健機関（ＷＨＯ）のケイジ・フクダ事務局長補代理は２８日、記者会見を行い、豚インフルエンザによる死者がメキシコに集中していることが謎となっている問題に関し、「説明は見あたらない」と述べた。
イスラエルでも同日、感染者２人が確認され、感染者発生が確定した国はメキシコ、米国、カナダ、スペイン、英国とともに計７か国になった。感染の疑いがある人も含めると計２３か国・地域に広がった。
メキシコでは２７日、豚インフルエンザが原因と見られる死者は１５２人に達し、疑い例を含めた感染者は１９９５人に上った。ＡＦＰ通信によると、２８日、米国の感染者は６４人となり、スペインでは２人目の感染が確認された。
世界保健機関（ＷＨＯ）のケイジ・フクダ事務局長補代理は２８日、記者会見を行い、豚インフルエンザによる死者がメキシコに集中していることが謎となっている問題に関し、「説明は見あたらない」と述べた。
最終更新:4月29日1時42分
＜新型インフル＞政府対策本部が初会合 対処方針を決定
4月28日22時13分配信 毎日新聞
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| 初めて開かれた新型インフルエンザ対策本部会合の冒頭にあいさつする麻生太郎首相（中央）と舛添要一厚労相（左）、河村建夫官房長官＝国会内で２００９年４月２８日午後０時３８分、藤井太郎撮影 |
首相は会合で「国家の危機管理上、総力を挙げて対策に取り組むことが必要だ。ウイルスが国内に侵入した場合に備え、医療体制の確保や国民生活の維持のための措置など、国内対策にも遺漏なきように」と指示した。
対処方針は（１）情報収集の徹底と国民への的確な情報提供（２）在外邦人の支援と水際対策の実施（３）ウイルス株の早期入手とワクチン製造（４）国内発生に備えた対策の実施－－の４本柱。
水際対策としては、メキシコへの渡航延期勧告のほか、同国からの入国審査を厳格化する。入国した感染者や感染した恐れのある人は施設に隔離するなどして拡大を防ぐ。政府は成田国際空港や関西国際空港、中部国際空港の周辺施設の利用を想定している。
ワクチン製造に取り組む方針も明記したが、新型インフルエンザ用と、季節性インフルエンザ用の製造比率は今後検討することになった。
また、国内での患者発生に備え、各自治体の保健所に「発熱相談センター」を設置。全国の病院に新型インフルエンザ専門の「発熱外来」も設ける。舛添要一厚生労働相は会合で「国内で発生した場合は、医師不足が予測される。自衛隊医務官や各自治体の協力が必要だ」と、浜田靖一防衛相らに協力を要請した。【坂口裕彦】
最終更新:4月28日22時34分
北米、メキシコ産豚の輸入中断＝韓国
4月28日22時17分配信 時事通信
【ソウル28日時事】聯合ニュースは28日、韓国政府が北米地域で豚インフルエンザの感染が拡大していることを受け、米国、カナダ、メキシコからの豚輸入を暫定的に中断することを決めたと伝えた。
この措置は29日付で実施され、対象国からの豚輸入について検疫申請を受け付けないという。韓国は昨年、米国とカナダから約1600匹の豚を種豚として輸入している。
この措置は29日付で実施され、対象国からの豚輸入について検疫申請を受け付けないという。韓国は昨年、米国とカナダから約1600匹の豚を種豚として輸入している。
最終更新:4月28日22時20分
以上引用
発熱相談センターが整備され始めているようで・・意思不足が懸念される。