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豚インフルエンザ関連記事・・時系列に掲載 index

以下ヤフーニュースより引用


病院だけで死者が63人以上 メキシコの豚インフル、深刻な事態?

4月28日16時45分配信 J-CASTニュース

1病院だけで死者が63人以上 メキシコの豚インフル、深刻な事態?
BBCのサイト記事
 首都の1病院だけで死者が63人以上にも――。メキシコの病院医師という人からこんな報告があったなどと、イギリスのBBC放送がサイト記事で紹介している。ほかにも同様な証言が寄せられているほか、インフルエンザの治療薬やワクチンは、効果がないと指摘されている。事態は本当に深刻かもしれない

■BBCの英文サイトに医師が報告

  「私が働いている病院では、1日に3人から4人の患者が亡くなっています。それも、3週間以上こうした異常な状態が続いているのです」

 現地時間で2009年4月27日付になるBBCの英文サイト記事「豚インフルエンザ、あなたの経験」。メキシコ国立健康研究所の呼吸器系疾患専門医というAntonio Chavezさんは、首都メキシコシティにあるこの病院での経験をこう報告した。

 単純に計算すると、Chavezさんの病院では、これまでに63~84人以上が亡くなったことになる。新聞各紙によると、メキシコ政府は、豚インフルによる死者を149人と発表し、WHOが警戒レベルを「フェーズ4」に引き上げる事態になっている。もし事実なら、一つの病院でその半分ほどの死者が出た計算だ。Chavezさんは、「政府の発表より死者数はもっと多いのが真実だ」としている。

 さらに、BBCの記事では、メキシコシティの最も大きな病院の一つで医師をしているというYeny Gregorio Davilaさんが、「死者の公式発表は20人ですが、本当の犠牲者数は200人以上にも上ります」と報告した。記事ではよく分からないが、犠牲者数は国全体を指す発生当初のものである可能性がある。前出のChavezさんの病院と同じかも不明だが、事実とすれば、政府発表はかなり抑制された死者数になる。

 このほか、メキシコの地方都市在住という投稿者は、新聞ではこの都市の死者が2人としているが、病院で働いている人たちから聞いた情報では、医者や看護師を含め19人が亡くなったとしている

 BBCへの投書内容は、英デイリー・テレグラフ紙のサイト記事でも紹介されている。

■病院スタッフらが次々に職場を離れている

 BBCへの投書では、インフルエンザの治療薬やワクチンは、効果がないと指摘されている。

 メキシコ国立健康研究所の医師というChavezさんは、「抗ウイルス薬やワクチンは、多量に使ってもまったく効果が期待できない」としている。また、別の医師のDavilaさんは、政府配布のワクチンは効果がなく、勤め先の病院で働いていたインターンの2人がワクチン投与にもかかわらず6日以内に豚インフルで亡くなったという。ワクチンなどが効かない理由ははっきりしないが、違う型のインフルエンザ対応のものだった可能性はある

 さらに、感染リスクへの恐怖から、病院スタッフらが次々に職場を離れているともいうのだ。Chavezさんによると、スタッフの多くが退職を選んだり、休暇を申請したりしようとしているという。

 ただ、医師や看護師らは、懸命な治療を続けているようだ。Chavezさんは、「治療の甲斐なく20~30代の若い患者が次々に亡くなっており、病院の医療従事者の間で深い悲しみが広がっている」と明かす。また、Davilaさんは、「パニックを避けなければならないのは分かりますが、これ以上の死を回避するためにも本当のことを話す方がよいと思います」としている。

 もっとも、メキシコシティの医師という人からは、メキシコのインフルエンザ対策はうまくいっており、近いうちに事態は収束するだろうという報告も寄せられている。

 なお、BBCのサイト記事は、ブログ「Rails で行こう!」でも紹介され、300件ほどのはてなブックマークが付くほど関心を集めている。


最終更新:4月28日16時45分

ライフライン確保へ対策本部 電力、ガス各社

4月28日16時47分配信 産経新聞

 新型インフルエンザが国内で広がった場合、電力やガスなどのライフラインに影響が出る恐れがあるとして、経済産業省は28日、エネルギー関連企業や業界団体などに対し、職員の感染防止策や業務継続のための計画の策定などを求める方針を示した。

 こうした国の動きなどに伴い、東京電力は28日午前、海外駐在の職員の情報を収集していた海外緊急対策本部を新型インフルエンザ対策本部に格上げし、東京ガスも対策本部の設置準備を始めた。

 両社では、職員のメキシコへの渡航を原則禁止。危険地域以外の海外出張についても必要性を考慮したうえで、極力避けることを決めた。ゴールデンウィーク中の旅行については、外務省の海外渡航情報に従うように職員に指示した。

 また、エネルギー供給態勢の維持については、東京ガスは、社員約8600人のうち最低ラインとして1500人が必要と想定。関連企業の応援も含め、計3000人を確保するための態勢づくりを始めた。

 東京電力も同様の態勢をとりつつあり、「今後の状況によっては、災害対策本部の設置も想定課題となってくる」としている。

最終更新:4月28日16時47分

猛威をふるう豚インフル、メキシコ進出の日本メーカーの対応は?

4月28日16時46分配信 ITmediaエンタープライズ

 メキシコを震源地とする豚インフルエンザの感染被害が世界中に広がっている。スイス・ジュネーブにある世界保健機関(WHO)は4月27日(現地時間)、豚インフルエンザの警戒水準を、人から人への感染はないか、または極めて限定される段階「3」から、人から人への感染が増加している証拠がある段階「4」に引き上げた。

 日本貿易振興機構(ジェトロ)によると、メキシコには300社以上の日系企業が存在している。ヤマハ発動機は現地に2社のグループ企業を抱えるが、12人の日本人(駐在員5人、その家族7人)は現在のところ感染被害はない。今後の対策について「(現地では手に入りにくい)マスクを1万2000枚送付するほか、感染予防を啓発する現地語のポスターを掲載していく。日本を含め各国からのメキシコへの出張は当面自粛する」(広報部)としている。

 飲料メーカーのヤクルトは、現地に赴任する邦人社員の家族に帰国指示を出したほか、日本からマスク4万枚を送付し、配布する予定だ。現地法人が生産、販売を行っているため、日本からの社員の出張はほとんどないという。

 タイヤメーカー大手のブリヂストンは、メキシコへの出張を禁止するほか、北米(米国、カナダ)への出張も自粛としている。メキシコにある4つの工場は通常通り操業している。

 ソニーは液晶テレビなど3つの製造拠点がメキシコにあり、約7000人(うち日本人は49人)の従業員が働く。現時点で決定している対策は「メキシコ・シティへの不要不急の出張を自粛すること」(広報部)としている。

(ITmedia エグゼクティブ)

最終更新:4月28日16時46分

「フェーズ4」平静呼び掛け=不安心理に影響も-メキシコ

4月28日14時12分配信 時事通信

 【サンパウロ28日時事】世界保健機関(WHO)が新型インフルエンザの警戒レベルを「フェーズ4」に引き上げたことを受け、猛威を振るう「震源地」メキシコでは、政府が市民に沈着冷静な対応を訴えている。WHOの決定後の現地時間27日夜にはこの日2度目の記者会見を開き、「政府の従来方針に変化はない」と通常の生活を続けるよう必死に呼び掛けた。
 現地からの報道では、首都メキシコ市内では週明けの27日、営業を再開する商店や銀行も見られたが、訪れる客が1人もいない店もあったという。ロサノ労働・社会保障相は「すべての分野で経済・労働活動を継続しなければならない」と指摘。金融危機で既に傷付いた経済がさらに打撃を受け、市民の不安心理に拍車が掛かる事態に懸念を示した。 

最終更新:4月28日14時14分

豚インフル問題、米系IT各社は「情報収集レベル」

4月28日16時48分配信 ITmediaエンタープライズ

 メキシコを中心に世界で感染者が増加している豚インフルエンザ問題で、米カリフォルニア州など感染拡大地域にほど近い米ITベンダーの日本法人各社は、情報収集に務めている段階にあるという。大幅な渡航規制に踏み切ってはいないようだ。

 この問題では、世界保健機関(WHO)が警戒水準を、人から人への感染はないか、または極めて限定される段階の「3」から、人から人への感染が増加している証拠がある段階「4」に引き上げた。政府も「新型インフルエンザ対策本部」を28日に発足させた。

 日本IBMは、今回の事態を受けてメキシコ地域への出張などを当面見合わせることにした。なお、北米を含むそのほかの地域への渡航は通常通り行うとしている。

 マイクロソフトやシマンテック、日本オラクルでは、「情報収集に努めている段階」(各社広報)といい、渡航規制などの対策を現段階では実施していない。今後については、「米国本社と協議して対応を検討する」(マイクロソフト)や「BCP(事業継続性計画)をいつでも発動できる準備をしている」(シマンテック、日本オラクル)と話している。

最終更新:4月28日16時48分

新型インフルエンザ対策本部を設置=日銀

4月28日17時39分配信 ロイター


 [東京 28日 ロイター] 日銀は28日、白川方明総裁を本部長とする新型インフルエンザ対策本部を設置した、と発表した。政府が対策本部を設置したことなどを踏まえた措置。
 日銀は「政府、地方公共団体、金融機関等との連携のもと、関連情報の収集に当たるとともに、事態の推移のもとで中央銀行として必要な業務を継続して行えるよう、行内体制の整備に努めていく方針」としている。

最終更新:4月28日17時39分

豚インフルパニック、「感染列島」が予言していた?

4月28日16時57分配信 夕刊フジ

 豚インフルエンザで日本列島が騒然となる中、この事態を“予言”していたかのようなパニック映画が今年1月に公開されていた。未知のウイルスの脅威を描いた東宝映画「感染列島」(瀬々敬久監督)だ。

 映画では、ある市立病院の勤務医、松岡(妻夫木聡)が病院に運び込まれた患者が激しいけいれんと吐血を繰り返し死亡する事態に直面するところから始まる。新型のインフルエンザかどうか原因が特定できないまま、患者は増え続ける。

 感染拡大を防ぐため、松岡の元恋人で、世界保健機関(WHO)のメディカル・オフィサー、栄子(檀れい)が派遣されるが、感染は全国に広がり、パニックになる-というストーリーだ。瀬々監督は、鳥インフルエンザ対策のマニュアルや、エボラ出血熱、SARS(サーズ)といった感染症をテーマとした本を参考に、自ら脚本を練ったという。

 ウイルスの発生源と思われる赤道に近い太平洋の島で大規模な環境破壊が進んでいることが伏線となり、環境破壊への警鐘も作品に込められている。映画評論家の垣井道弘氏は「現実にこんなことが起きたら大変で、そこが映画的なのだが、ありえないことではないという説得力はある。タイムリーなテーマで、ウイルスという目に見えない敵に対する心理的パニックはよく描かれていた」と評する。

 撮影中の昨年5月に、カンヌ国際映画祭でマーケットに出品され、映像は一切なかったが、企画概要を記したチラシだけで20カ国以上のバイヤーが興味を示していた。すでにハリウッドがリメークに名乗りを上げているという。

 主演の妻夫木らがヒット御礼のあいさつをした2月12日に興行収入は14億7000万円、観客動員数は117万人を記録した。その後、興収は20億円に達している。DVDのレンタルが開始される7月ごろには、現実の豚インフルエンザも沈静化してくれるといいのだが…。

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最終更新:4月28日16時57分

豚インフルエンザ:県、17市町が対策会議 情報収集や予防など確認 /香川

4月28日17時1分配信 毎日新聞

 豚インフルエンザ問題で、27日、県内では行政機関などが対応を確認した。
 県と17市町は新型インフルエンザ対策市町連絡会を開き、各市町や保健所の52人が参加。県が豚インフルエンザの現状について説明。各市町に、新型インフルエンザに対する行動計画を早期に作り、相談窓口を既設の県薬務感染症対策課や県内5保健所に一元化するよう求めた。
 相談窓口には、27日午後5時45分現在、14件の問い合わせがあった。県民から「豚肉やメキシコ産アボカドを食べてもいいか」「北米に行くが大丈夫か」などの質問のほか、医師が患者が出た場合の対応を聞いたという。
 また、高松市も27日、市保健所(同市桜町1)で「高松市感染症予防対策連絡会」(会長=香西信行・健康福祉部長)を開催。相談窓口の設置▽的確な情報収集や、予防法の周知▽メキシコからの帰国者で症状があった場合の調査や搬送方法--などを確認した。
 広島検疫所高松空港出張所は28日から、アシアナ航空(韓国)の週3便の定期便にメキシコからの乗り継ぎ客がいれば体温や聞き取り調査で健康状態を確かめる。本人の了承があれば、滞在先の都道府県に連絡する。
 県薬務感染症対策課の相談窓口(087・832・3303)は、平日午前8時半~午後9時、休日午前8時半~午後5時15分。5保健所は平日午前8時半~午後5時15分に受け付けている。【吉田卓矢、中村好見】

4月28日朝刊

最終更新:4月28日17時1分

豚インフルエンザ:県が対策本部幹事会 保健所も電話相談窓口設置 /熊本

4月28日17時1分配信 毎日新聞

 メキシコやアメリカなどでの豚インフルエンザの大量感染を受け県は27日、各部局の代表を集めた「県新型インフルエンザ対策推進本部」幹事会を県庁で開いた。代表幹事の東明正医監は冒頭「いたずらに県民に不安をあおることなく、情報を共有しながら対応していきたい」と述べた。
 健康危機管理課によると、同課に26日設置した相談窓口には▽「海外渡航を予定しているが、どうしたらよいか」2件▽「豚肉を食べても平気か」1件▽「養豚業をしているが」1件▽「家族がメキシコにいる」1件--と計5件の相談があり、それぞれ注意点や正確な情報を説明したという。27日には各保健所にも電話相談窓口を設置した。
 世界保健機構(WHO)は現在、警戒レベルを「フェーズ3」(人から人への感染がないか、非常にまれ)としている。県が策定中の「新型インフルエンザ対策行動計画(素案)」ではフェーズ4(小集団での発生)を「第1段階(海外発生期)」と位置づけ、県内での発生に備えた体制の整備に着手する。
 幹事会で末広正男・健康危機管理課長は「WHOの警戒レベルが上がり、第1段階になった場合に即対応できるよう準備をお願いしたい」と話した。【笠井光俊】

4月28日朝刊

最終更新:4月28日17時1分

豚インフルエンザ:メキシコで予定、鳥大シンポを無期延期に /鳥取

4月28日17時1分配信 毎日新聞

 メキシコと米国で発生した豚インフルエンザの集団感染を巡って県内でも大学や自治体が対応に迫られている。鳥取大は27日、メキシコで開催する予定だったシンポジウムの無期延期を決めた。平井伸治知事は同日、厚生労働省に治療薬の確保などを求める要望書を提出した。
 鳥取大は5月4日、メキシコ大学院大などと合同でメキシコ・ラパス市内でキノコに関するシンポジウムを開催する予定だった。初めてのシンポには鳥取大から農学部教授ら8人が参加を予定しており、一部は28日に日本を出発するはずだったが、感染の恐れもあるため無期延期とした。
 また、毎年9月から12月にかけて学生をラパス市に派遣してきたカリキュラムも現時点では実施のめどが立っていない。同大国際交流課は「感染が拡大するのか収束するのか情報がなく、判断できない」と苦慮している。
 一方、平井知事は佐賀、徳島、宮城県知事と連名で緊急の要望書を厚労省に提出。タミフルなどの治療薬の確保やワクチン開発の推進、地方自治体の医療機材の整備への支援--などを要望した
 県が開設した相談窓口には、27日までに「豚肉を食べても大丈夫か」といった相談が4件寄せられたという。相談窓口は県健康政策課(0857・26・1154)と各総合事務所福祉保険局。東部は(0857・22・5694)▽中部は(0858・22・7006)▽西部は(0859・31・9317)。【宇多川はるか】

4月28日朝刊

最終更新:4月28日17時1分

豚インフルエンザ:県の相談窓口、県内6保健所にも /徳島

4月28日17時1分配信 毎日新聞

 メキシコなどで豚インフルエンザの人への感染が起きている問題で県は27日、相談窓口をこれまでの健康増進課の感染症・疾病対策室の窓口(088・621・2228)に加え、県内6保健所に拡大したと発表した。同室には、27日夕方現在で7件の電話があり、渡航時の注意点などの問い合わせだったという。
 各保健所の電話番号は、徳島088・602・8907▽阿南0884・28・9867▽美波0884・74・7343▽吉野川0883・24・1114▽美馬0883・52・1017▽三好0883・72・1122。平日午前9時から午後5時まで。なお、対策室の番号は当面、午前9時から午後9時まで。
 27日の定例記者会見で飯泉嘉門知事は、メキシコと米国で人が感染したという事実▽国内感染者の報告は同日午前10時時点でないこと▽豚肉や豚肉加工品を食べても感染しないこと--の3点が、情報収集の結果明らかになっていると説明。「国民の生命・生活を守るため、国と地方自治体が一丸と取り組むことはまずもって重要」と話した。
 また、感染拡大を受けて米国で公衆衛生に関する緊急事態宣言が出されたことを受けて飯泉知事は、鳥取、宮城、佐賀県知事と連名で国に対し、徹底した水際対策と抗インフルエンザウイルス薬の早急な確保などについて緊急要望を行った。【深尾昭寛】

4月28日朝刊

最終更新:4月28日17時1分

豚インフルエンザ:県、対策会議開く /愛媛

4月28日17時1分配信 毎日新聞

 メキシコと米国の豚インフルエンザ発生を受け、県は27日、県健康危機管理対策調整会議を開いた。
 2月に策定された県健康危機管理マニュアルに基づくもので、仙波隆三・保健福祉部長を会長に県民環境部、経済労働部、衛生環境研究所、松山保健所などから18人が出席。両国の発生状況や、県が26日に相談窓口を設けたことなどが報告され、今後の健康危機管理体制の整備などについて話し合った。県民からの相談は27日正午までに3件あったが、いずれも感染した人からではなかったという。【古谷秀綱】

4月28日朝刊

最終更新:4月28日17時1分

豚インフルエンザ:鼻ほじ、目こすり厳禁 備え、県健康対策課長に聞く /大分

4月28日17時1分配信 毎日新聞

 ◇「いつ県内に波及してもおかしくない」
 連日、被害の拡大が伝えられる豚インフルエンザ。「既に国内には入っているだろうし、いつ県内に波及してもおかしくない」と言う県健康対策課長の藤内修二医師に、ウイルスの特性や県民の心構えを聞いた。【梅山崇】
 ◇自覚あれば保健所へ
 --ウイルスの脅威は。
 ◆Aソ連型インフルエンザと同じ亜型のH1N1なので、人体に未知の鳥インフルエンザ(H5N1)と違い、ある程度の耐性が期待できる。実際、米国などでは死者が出ていない。なぜメキシコで100人以上の死者が出て、若い世代に集中するのかなど常識でとらえにくい部分もある。
 --WHO(世界保健機関)が警戒度をフェーズ3に据え置くのも、「鳥インフル由来の新型インフルよりまし」との判断か。
 ◆フェーズ4にすると影響が大きくなるのを考慮した面もあろう。H5N1のような新しい亜型なら既に4にしているだろう。
 --過去に豚インフルに人が感染した例は。
 ◆米国で年4例ほど報告されているが、通常は豚から人への感染で人から人へは76年と88年に米国で起きた。死者もわずかで感染爆発は起こらなかった。
 --その際にワクチンは開発されなかったのか。
 ◆76年にワクチンがすぐ開発、使用されたが、せき髄などに深刻な副作用が出る人が続出した
 --発生地から帰国し、発熱があった場合どうすればよいか。
 ◆いきなり病院に行かず、最寄りの保健所に電話してほしい。県内16カ所の初診対応医療機関を紹介する。その機関が準備したうえで対応する。簡単な診断キットで型を調べ、豚インフルの可能性があればタミフルを処方する。16カ所中8カ所の感染症指定医療機関で継続的な治療を受けられる。
 --普段の備えは。
 ◆2週間分の食料は備蓄してほしい。感染はくしゃみなどの飛まつ感染か接触感染。飛まつはマスクで防げる。接触感染はウイルスがついた手から粘膜を介して入ってくる。だからこそ手洗いが大切だし、外出時に鼻くそをほじくったり、目をこすったり、歯に詰まった食べかすを指で取ったりしないことが肝要だ。

4月28日朝刊

最終更新:4月28日17時1分

豚インフルエンザ:適切な情報提供を確認 県が担当者会議、緊張感持ち対応を /高知

4月28日17時1分配信 毎日新聞

 北中米で豚インフルエンザへの感染が確認され、メキシコでは100人以上の死亡者が出ている問題を受け、県は27日、各部局の担当者による会議を開き、県民を不安にさせないよう適切な情報提供を図ることを確認した。【服部陽】
 世界保健機関(WHO)は、現在の警戒レベルを「人から人への感染が非常にまれ」と定義したフェーズ3に該当すると発表。WHOはさらに緊急事態と位置付け、「人から人への感染が小集団で発生」というフェーズ4にレベルを引き上げる可能性もあり、その際は発生国との出入国が制限される。
 問題を受け、県は26日に県民向けの相談窓口を設置。この日の会議では、05年に策定した「新型インフルエンザ対策行動計画」などをベースに対応する方針を確認した上で、県危機管理部が「国内感染の初めての例が県内で出るかもしれない」といった緊張感を保つよう指示した。
 さらにフェーズ4になった場合、庁内に危機管理本部を設置し、学校閉鎖やまん延防止などの対策を講じることを確認した。武市隆志・県危機管理部副部長は「相談窓口で不安のある方には丁寧に対応したい。行動計画にとらわれず、できる対策を前倒しして実施してほしい」と呼びかけた。

4月28日朝刊

最終更新:4月28日17時1分

訪米自粛を要請=国会も新型インフル対策

4月28日17時3分配信 時事通信

 衆院議院運営委員会は28日の理事会で、豚インフルエンザの感染拡大を受け、米国など発生地域への渡航を予定する議員に対し、「自粛が望ましい」と注意することを決めた。小坂憲次委員長も記者団に、5月の大型連休中に予定していた訪米を取りやめることを明らかにした。
 また議運委は、インフルエンザ治療薬のタミフルとリレンザを準備するよう事務局に指示した。小坂委員長は「少なくとも議員の数(480人分)くらいは確保しておく必要がある。現在は数十人分しかない」と述べた。また、事態が悪化した場合は、国会参観者の制限や、議員が東京を離れる場合の届け出の義務付けなども検討する。 

<豚インフルエンザ>家族を気遣う 日本に留学中のメキシコ人学生

4月28日17時4分配信 毎日新聞

 メキシコを中心に広がる豚インフルエンザ問題は、日本で暮らすメキシコ人にも影を落とし始めた。「状況がさらに悪化すれば、帰れなくなるかも」。関西外国語大学(大阪府枚方市)の留学生、ヘラルド・ロザノさん(22)とディエゴ・サンティジャンさん(24)は、家族の安否や状況把握に気をもむ。

 2人は米国境に近い北部・モンテレー出身。ロザノさんは27日、インターネットを使い家族の無事を確認したが、「メキシコ市で働くいとこの様子が分からない」と不安の表情をみせる。【曽根田和久】

最終更新:4月28日17時4分

県が対策本部設置 豚インフルエンザ

4月28日17時7分配信 紀伊民報


 世界的な広がりを見せている新型の豚インフルエンザについて、世界保健機関(WHO)が警戒水準を「フェーズ3」から「4」に引き上げたのを受け、和歌山県は28日、知事を本部長とする「県新型インフルエンザ対策本部」を設置した。県はホームページ(HP)などを通じ、随時情報を発信する方針で、冷静な対応を呼び掛けている
 対策本部会議には仁坂吉伸知事をはじめ、各部長や警察本部長ら56人が参加。情報収集や関係機関との共有化、県民への迅速な伝達を確認した。県民の不安解消のため、27日に県難病・感染症対策課(073・441・2643)と8保健所に相談窓口を開設しており、状況に応じ、市町村にも要請する。
 県は、鳥インフルエンザの流行などに備えた新型インフルエンザ対策行動計画を6月末をめどに改定中だった。豚は「想定外」だったが、対処法に差はなく、改定案に沿って、県内発生に備えた体制を整備する。
 国の要請があれば、発熱相談センターを各保健所に設置。国内、県内発症者が出た場合、各地域の拠点病院に発熱外来を設ける準備を進めている。治療薬はタミフルカプセルを8万8000人分備蓄している。
 今後は事業者に感染防止策の準備を要請し、関係機関と連携して南紀白浜空港や各港湾での検疫に対応する。
 新型インフルエンザの警戒水準は6段階あり、「4」は世界的な大流行に結びつく可能性を認めるもの。仁坂知事は「県は行動計画に基づき、これまでも準備を進めてきた。情報収集に努め、迅速に県民に発信していく。国内で発症しているわけでなく、冷静な対応をしてもらいたい」と話している。
 難病・感染症対策課によると、27日はカナダに孫娘がいる男性と米国に息子がいる男性から相談があり「流行地域に近寄らない」「マスクを着用する」などの予防策を助言したという。
 相談窓口は平日、休日とも午前9時から午後5時45分まで。5月2日以降の日程は感染の広まり状況に応じ、HPで伝える。
 県などによると、豚インフルエンザはウイルスによる豚の呼吸器疾患で、定期的に大流行を起こす発症率は高いが致死率は低い。
 通常は人に感染しないが、直接接触した場合に散発的に感染例がある。人から人への感染は、これまで集団発生に至ったことはなかったという。

最終更新:4月28日17時7分

[タイ]タイ人の過半数、豚インフルより豚肉価格高騰が怖い

4月28日17時20分配信 サーチナ

 私立アサンプション大学(ABAC)の世論調査ABACリアルタイムポールは、今月28日に17県1361世帯を対象に行った「豚インフルエンザと豚肉高騰のどちらが怖いか?」の調査結果を明らかにした。

 これによると、豚インフルエンザ流行より豚肉価格高騰のほうが怖いと回答した世帯が過半数を突破し55.8%となったという。逆に豚肉価格高騰より豚インフルエンザ流行のほうが怖いと回答した世帯は44.2%だった。豚インフルエンザについて、94.1%の世帯がメキシコ国内で豚インフルエンザが流行している報道を知っていると回答している

 また豚インフルエンザの流行について、14.0%の世帯が非常に心配している、17.2%がすこし心配している、31.6%があまり心配していない、37.2%が全く心配していないと回答した。(情報提供:タイランド通信・タイ株ポータル&海外投資SNS)

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最終更新:4月28日17時20分

以上引用

本当の現地の情報が大事なんだろう・・。