パンデミック?? ４5 焦点：豚インフル拡大がメキシコ経済に追い討ち、ＧＤＰ押し下げへ

豚インフルエンザ関連記事・・時系列に掲載　ｉｎｄｅｘ

以下ヤﾌｰニュースより引用

焦点：豚インフル拡大がメキシコ経済に追い討ち、ＧＤＰ押し下げへ

4月28日13時58分配信 ロイター

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４月２７日、豚インフル拡大がメキシコ経済に追い討ち、ＧＤＰ押し下げへ。写真は同日、米国とメキシコとの国境で（２００９年　ロイター/Alejandro Bringas）

　［メキシコ市　２７日　ロイター］　メキシコで豚インフルエンザの人への感染が広がっている。海外からの観光客の減少が懸念される上、国内でも感染被害拡大を食い止めるため外出を控える動きが広がっているため、世界的な経済危機で打撃を受けているメキシコ経済がさらに悪化する恐れがある。
　メキシコ経済は最大の貿易相手国である米国の景気悪化のあおりを受け、１９９０年代半ばの金融危機以来、最悪の景気後退に直面している。こうしたなか豚インフルエンザの人への感染が同国で拡大。感染が原因とみられる死者数はすでに１４９人に達した。
　エコノミストの間では、豚インフルエンザの人への感染拡大により、メキシコの２００９年の経済成長率は、現在予測されている３．０％以上のマイナス成長から、０．５％ポイント悪化する可能性があると指摘が出ている。
　豚インフルエンザの人への感染は、米国、カナダに加え、欧州でも確認され、世界的な広がりをみせている。メキシコでの感染被害が今後さらに拡大し、多くの国がメキシコへの渡航禁止令を発令したり、メキシコとの貿易を制限したりすれば、メキシコ経済はさらに悪化する可能性がある。
　ウェルズ・ファーゴのエコノミスト、ユージニオ・アレマン氏は「メキシコ経済はすでに深刻な問題に直面しているが、さらに下押しされる」とし、豚インフルエンザのまん延でメキシコ経済の０９年の成長率は、従来予測のマイナス４．６％からマイナス５．１％に下押しされると予測した。
　ＲＧＥモニターのエコノミスト、バートランド・デルガド氏は、経済が悪化しているメキシコで感染拡大が広がっていることについて「火に油が注がれたようなものだ」と形容。これまでメキシコ経済の０９年の成長率をマイナス４．６％と予測してきたが、豚インフルエンザの感染拡大を受け、マイナス５．１％に下方修正した。
　メキシコでの豚インフルエンザの人への感染は先週末に急拡大。コルドバ保健相は２７日、感染被害はさらに拡大する恐れがあるとして警戒を呼びかけた。
　＜小売・観光セクターに打撃＞
　雇用情勢悪化による消費者信頼感低下を反映し、メキシコの２月の小売売上高は前年同月比８．６％減少した。感染を恐れて外出を控える動きが広まれば、小売売上高は今後さらに減少する可能性がある。
　ＲＧＥモニターのデルガド氏は「感染が１─２週間で収束したとしても経済への影響は出るが、問題が長期化したり、メキシコへの渡航や貿易が制限されれば、影響はさらに大きくなる」と述べた。
　首都メキシコシティーの市当局は、感染被害の拡大を食い止めるため、週末にかけて、多くの人が集まるサッカー競技場、コンサート会場、ナイトクラブなどに加え、教会の閉鎖を指示。閉鎖は１０日間続くとしている。市内では外出を控える人が増えており、ショッピング・センターや映画館なども閑散としている。
　またメキシコ連邦政府は２７日、全国規模での学校閉鎖を継続すると発表。経済活動の停滞は首都メキシコ市以外にも広がる可能性があり、メキシコ経済の６０％を占めるサービス産業に深刻な影響が出る懸念が出てきた。
　さらに、今回感染が広がっているインフルエンザウイルスは元来、豚に感染するタイプのものだったというだけで、豚肉産業とは全く関係ないにもかかわらず、ロシア、中国、フィリピンなどの国がメキシコ、および米国産の豚肉の輸入を禁止した。
　メキシコへの渡航禁止令を発令した国は今のところないが、米政府は渡航自粛を求め、欧州連合（ＥＵ）は感染が確認された地域への不必要な渡航は避けるよう呼びかけた。ＲＧＥモニターのデルガド氏は、主要国が渡航禁止令を出す事態になれば、さらに１％ポイント経済成長を押し下げる可能性があると指摘した。
　メキシコは世界でも有数の観光大国で、０８年の観光収入は１３０億ドルを超えた。これまでのところ、世界的な経済危機や、メキシコの薬物売買をめぐる抗争などの影響にもかかわらず、メキシコの観光産業は順調に推移している。
　ＵＢＳのエコノミスト、ガブリエル・カシーリャス氏は「メキシコへの旅行を控える風潮が世界的に高まるため、メキシコの観光産業は悪影響を受ける」と述べた。同氏は、メキシコの主要都市で経済活動が制限される事態が２─４週間続けば、メキシコの経済成長率は０．５─０．８％ポイント悪化するとしている。
　（Michael O'Boyle記者；翻訳　広神綾子　編集　村山圭一郎）

最終更新:4月28日13時58分

豚インフルエンザ：県が緊急協議、感染防止や対応へ　奈良、生駒市も対策会議　／奈良

4月28日14時1分配信 毎日新聞

　◇海外ではマスクを　渡航者に呼びかけ
　◇窓口には相談１６件
　世界的な豚インフルエンザの感染問題を受けて、県や奈良、生駒両市は２７日、緊急に感染防止策や対応を協議した。県が設置した相談窓口には１６件の相談が寄せられたが、感染に関する報告は現在のところないという。県は引き続き、帰国後に発熱やせきなどインフルエンザの症状がある場合は窓口へ相談するよう呼びかける。【阿部亮介、泉谷由梨子】
　県庁で開かれた「新型インフルエンザ対策社会対応検討部会」には、４３課から５４人が出席。担当者が厚生労働省からの報告を基に、豚と直接接触した場合に散発的に感染することがある▽通常のインフルエンザの症状に類似し、発熱、脱力、下痢、吐き気がみられる▽治療にはタミフルやリレンザが有効－－などと説明した。
　県はタミフルを１１万８０００人分備蓄しており、１１年度末までにタミフルやリレンザの備蓄量をさらに増やす方針を決めた。海外渡航者には、せきやくしゃみによる感染を防ぐため、マスクの着用などを求めている。県教委は、県内の小中学校や県立高校などに対し、子供たちの手洗いやうがいの励行を呼びかける。
　◇奈良、生駒市も対策会議
　また奈良市も、保健所や消防局、広報公聴課など、関係職員による「市新型インフルエンザ対策連絡会議」（会長・栢木隆博危機管理監）を開いた。県が設置した相談窓口などについて説明し、市民から相談があった場合の対応方法などを確認した。
　松本善孝保健所長が感染状況などについて解説。県内の感染者発生や相談の窓口を県健康増進課に統一するとしたうえで、「市への相談も可能な限り応対し、不明点は保健所へ相談してほしい」と述べた。
　市内で感染者が出た場合、同市は昨年３月策定した「新型インフルエンザ対応方針」に沿って行動する。ただ、感染状況の段階ごとに各職員の役割を定めた行動計画は未完成で、同市は「７月を目標に作成中。迅速に対応したい」としている。
　生駒市でも、関係職員による「健康危機対策会議」（総括者・池田勝彦福祉健康部長）を開いた。同市も現在、「市新型インフルエンザ対応マニュアル」を作成中だが、緊急対応策として文案を各課に配布。感染段階ごとの情報伝達の方法や会議の設置などについて確認した。
　県の電話相談窓口は健康増進課（０７４２・２７・８６５８）で、受付時間は午前９時～午後９時。

４月２８日朝刊

最終更新:4月28日14時1分

豚インフルエンザ：甲賀、湖南市も電話相談窓口　／滋賀

4月28日14時1分配信 毎日新聞

　メキシコや米国から世界各地に感染が広がっている豚インフルエンザに対応するために、県庁で２７日に総合対策会議が開かれた。澤田史朗副市長を議長とし、部長級職員ら２３人が出席した。
　角野文彦・県健康推進課長が各国での発生状況を報告。県内に発症者が出た場合の対応を確認した。県内７カ所の保健所では２６日から相談窓口を開設。海外から帰国後１０日以内にインフルエンザの症状が出た場合は、感染拡大防止のため、病院で受診する前に保健所に問い合わせるよう呼びかけている。
　澤田副知事は「まだ不確定な情報が多いが、最悪の事態を想定し、今、何をすべきかイメージしながら対応しよう」と呼び掛けた。
　また、甲賀、湖南の両市も２７日、豚インフルエンザに関する電話相談窓口を設置した。甲賀市は保健介護課（０７４８・６５・０７０３）が対応。当面、設置し、５月２日までは毎日受け付ける。３日以降の休日対応については、状況を見て判断する。湖南市は市保健センター（０７４８・７２・４００８）で平日のみ、相談を受け付ける。いずれも午前８時半～午後５時１５分。【安部拓輝、金志尚】

４月２８日朝刊

最終更新:4月28日14時1分

シンガポールで手洗いキャンペーン、景品にスポーツカーも

4月28日14時3分配信 ロイター

　［シンガポール　２７日　ロイター］　シンガポール当局は２７日、正しい手洗い方法への意識を高めるキャンペーンを開始した。清潔な国としても知られる同国だが、伝染病への感染を防ぐのが目的だという。
　メキシコで１００人以上の死者が出ている豚インフルエンザの感染拡大を受け、各国政府は対応に追われているが、このキャンペーンは以前から計画されていたもの。
　公立のタントクセン病院では、よく手を洗った人を対象に、スポーツカーやプラズマテレビ、商品券が当たるくじも実施している。同病院の医師で、２カ月続くキャンペーンを指揮するChng Hiok Hee氏は「手を清潔にしておくことは、感染の拡大防止に極めて重要で、医療関係者が行っている手洗い７原則を一般の人も知っておいた方がいい」と語った。
　ほかのアジア各国同様、２００３年のＳＡＲＳ（重症急性呼吸器症候群）流行で打撃を受けたシンガポールは、豚インフルエンザにも神経をとがらせている。

最終更新:4月28日14時3分

原油先物が1バレル49ドル付近に下落、豚インフルめぐる懸念で

4月28日14時10分配信 ロイター

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４月２８日、原油先物が1バレル49ドル付近に下落、豚インフルめぐる懸念で。写真は中国のガソリンスタンド、１月撮影（２００９年　ロイター/Jianan Yu）

　［パース　２８日　ロイター］　２８日のアジア時間の取引で、原油先物が１バレル＝４９ドル付近に下落している。豚インフルエンザの感染拡大による経済への影響をめぐり懸念が高まっている。
　北海ブレント先物６月限は１．０４ドル安の４９．２８ドル、米原油先物は０．９４ドル安の４９．２０ドル。

最終更新:4月28日14時10分

「死因は豚インフルではない」＝米大統領訪墨時の案内役

4月28日14時15分配信 時事通信

　【ワシントン28日時事】米ホワイトハウスは27日、オバマ大統領が今月中旬にメキシコを訪問した際に案内役を務めたメキシコ人の博物館長が23日に死去したことに関し、「死因は豚インフルエンザではない」と感染を全面否定するメキシコ政府の公式見解を明らかにした。
　オバマ大統領は16日、訪問先のメキシコで国立文化人類学博物館を見学し、館長のフェリペ・ソリスさんから直接説明を受けた。ソリスさんはその1週間後に息を引き取ったが、豚インフルエンザに似た症状があったとの説が一時流れ、接触した大統領への感染まで疑われる事態となった。　

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最終更新:4月28日14時20分

＜サッカー＞メキシコで開催中の大陸別選手権中止　豚インフル影響で

4月28日14時19分配信 毎日新聞

　【ニューヨーク小坂大】世界的な広がりを見せている豚インフルエンザの影響で、北中米カリブ海サッカー連盟は２７日、米サンディエゴに近いメキシコ・ティフアナで開催している１７歳以下の大陸別選手権の中止を決めた。ＡＰ通信によると、同連盟は「選手、役員、ファンの安全を守るため」と中止の理由を説明している。

　同大会は１０～１１月にナイジェリアで開催されるＵ１７ワールドカップ（Ｗ杯）への出場権をかけたもので予選を勝ち抜いた８カ国が出場。２組に分かれた１次リーグは２６日までに消化しており、４強による決勝トーナメントが中止になった。４強は米国、メキシコ、コスタリカ、ホンジュラスが進み、Ｕ１７Ｗ杯の出場権を手にした。

最終更新:4月28日14時19分

【韓国】韓国政府、豚インフルエンザの1日点検体系稼動

4月28日14時24分配信 サーチナ

　政府はメキシコと米国で発生した豚インフルエンザと関連して、1日状況点検体系を稼動し、必要な場合、長・次官会議を開き、対策を検討していくことにした。

　ハン・スンス総理は27日、政府中央庁舎で開かれた幹部会議で「万が一の事態に備え、より一層迅速で徹底的に対応しなければならない。1日点検体系を構築して対策を推進し、必要時には関係長官会議や次官会議を開催するなど、非常対応しなければならない」と指示した。

　これに伴い総理室は1日状況点検体制を整え、関係部署から進行状況の報告を受けるなど、モニターリングを強化し、必要な場合関係部署会議を開き、速かに対応することとなった。ハン総理はまた、保健福祉家族部に常時点検体制運営と、世界保健機構など国内外情報収集、出入国者に対する徹底した検疫を指示した。（情報提供：innolife．net）

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最終更新:4月28日14時24分

＜豚インフルエンザ＞大阪のお好み焼きチェーン、メキシコ産の豚肉使用継続　別産地切り替えを撤回

4月28日14時25分配信 毎日新聞

　全国展開する大阪のお好み焼き専門店は２７日午後、一部メニューで使用しているメキシコ産豚肉を別産地に切り替えるとした方針を撤回し、従来通り同国産の使用を続けることにした。外食産業の業界団体「日本フードサービス協会」が、「豚肉を食べることによって、人が豚インフルエンザに感染することはない。不安が広がらないように努めてほしい」と冷静な対応を求める見解を同日発表したためという。

最終更新:4月28日14時25分

国際線全路線で検疫を強化、国内向け対策も

4月28日14時30分配信 YONHAP NEWS

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自主的に消毒作業を行う養豚農家も＝28日、大田（聯合ニュース）

【ソウル28日聯合ニュース】豚インフルエンザに感染した疑いのある患者が国内で見つかったことから、政府は米州路線だけでなくすべての国際線を通じた入国者の検疫を強化することにした。
　疾病管理本部関係者は28日、空港での検疫強化措置を来月10日まで国際線全路線に拡大・適用する方針だと伝えた。仁川国際空港での入国者のうち、熱があったり急性呼吸器症状がみられる人は、インフルエンザ感染有無を確認する簡易検査（RAT）を受けることになる。また、政府当局者はすべての航空路線の出入ゲートに発熱状態を監視する装置を設置する案も検討していると説明した。
　政府はこのほか、養豚農家に対する検疫の強化、米保健当局との協調体制によるメキシコ・米国からの旅行者に対する検疫調査強化などについても話し合っている。
　一方、国内で感染が疑われる患者が発生したことを受け、国内で感染が広がるのを防ぐため、学校や軍、事業所などを対象に、豚インフルエンザ予防法と申告要領などの教育・広報に乗り出す。集団給食で広がる可能性を断つための方策も検討中だ。

最終更新:4月28日14時30分

以上引用

経済活動にもいろんな影響が・・・。