米国債格付けの行方

米ホワイトハウスは8月2日付けで、"米連邦債務の上限引き上げ"の法案に、オバマ大統領が署名したと発表しました。

上院も通過し、これで、正式に成立したことになります。

今回の騒動が、単なる"政治ショー"だと言う声も上がっていますが、取り敢えず、米国の"デフォルト"は回避され、一件落着しました。

しかし、まだまだ問題は山積みで、米国に関して言えば、"米国債格付け"の"格下げ"懸念は払拭されていません。

以下は、米国債の格付けに関しての、各格付け会社のコメントです。

【ムーディーズ】

「米国の<AAA>格付けを確認」

「見通しは<ネガティブ>」

「債務合意がデフォルトのリスクを解消させた」

「財政規律が弱まれば、引き下げリスクとなる」

「財政見通しが大幅に悪化すれば、引き下げリスクとなる」

「借り入れコストが大幅に上昇すれば、引き下げリスクとなる」

「2013年度までに財政再構築できなければ、引き下げリスクとなる」

【フィッチ・レーティングス】

「米国のデフォルトリスクは低い」

「ドルは世界的な準備通貨として維持される」

「今回の合意は、米国債トリプルA格付けに見合う」

「格付けをサポートするファンダメンタルズや、財政状況は引き続き強い」

残るは、スタンダード&プアーズ（S&P）です。

S&Pは、以前から、赤字削減規模が4兆ドルを下回れば、米国の<ＡＡＡ>格付けは危険にさらされると、示唆していました。

今回は、約2兆5千億ドルの赤字削減規模で合意していますので、どのような"格付け見通し"が出されるのか、近日中に出されるであろう、S&Pのコメントに注目が集まっています。

Q7 ： 「日銀介入はあるのでしょうか？」

クライアント様を中心に、日頃よく寄せられる質問をご紹介します。

Q ： 「日銀介入はあるのでしょうか？」

昨日のBLOGでも書きましたが、ずっと取り沙汰されていた、"米国債務上限引き上げ問題"について、大筋"合意"の方向でまとまったことが好感され、一時"ドル買い"が進行していました。

しかし、その後、日本時間の23時に発表された、"米7月ISM製造業景況指数"が予想外に弱い内容となりました。

先週末に発表された、"米第2四半期GDP"の内容も弱い内容となっており、米国景気に慎重な見方が台頭していた背景もあり、一気に"ドル売り"の流れとなり、一時76.29円と、3月17日に付けた史上最安値の76.25円に接近しました。

その後、政府・日銀が、円高阻止に向けて、緊急対策の検討に入ったことが伝えられ、"ドル円"は反発して、77円台を回復しました。

情報元は、日経新聞で、「政府は円売り・ドル買い介入の準備を進め、日銀は追加の金融緩和に向け調整を始めた。米国も日本の円売り介入を事実上容認する姿勢だ」といった内容でした。

上記の情報を元に、マーケットでは、"日銀介入"に対する警戒感が高まっていますが、個人的には、介入の可能性は低いのではないかと思っています。

報道によると、米債務問題について、日米当局者が先週土日に会談をした、とのことですが、そもそも、米国内ですら協議が難航していた中で、何故、日米で協議が行われるのかは、疑問が残ります。

そもそも、現在のような、マーケットの"自然な流れ"に対する介入は、"G7"各国に説明が付かないですし、政府としては、東日本大震災時のような、相場が"不秩序"な急変をした場合に対応する、というスタンスのはずです。

もし、現状で、介入の可能性があるとすれば、"米国債"が"格下げ"された場合に起こり得る、急変にたいして程度が限界ではないかと思います。

さて、いよいよ、"タイムリミット"となった、"米国債務上限引き上げ問題"については、今夜日本時間の1時に、上院議会にて採決が行われます。

そこで、60票の賛成を得られなければ、"否決"となりますので、最後まで注意しておきましょう。

米国 デフォルト回避へ

本日より、8月に突入しました。

先月7月の後半は、台風や豪雨の影響もあり、気温が上がらなかったので、関東方面で心配されていました「停電」という最悪の事態は、何とか避けれたようです。

しかし、8月には猛暑が戻る可能性もあるようですので、皆様もお気を付け下さい。

さて、暑さが帰ってくるということで、ここ最近、更新頻度がめっきり減っていた、当BLOGも、以前の更新頻度に戻していきたいと思います。（笑）

お付き合いの程、宜しくお願いします。

それでは、本題の方に入りたいと思います。

先週からの、マーケットの注目材料と言えば、"米国債務上限引き上げ問題"でした。

一週間を通して、"デフォルト"懸念による"ドル売り"が見られ、後半からは、ユーロ圏の"債務問題"が蒸し返される場面もあり、資金逃避の為の"円買い"が強まる展開となっていました。

難航が続いていた、"米国債務上限引き上げ問題"については、今週に入って、何とか"合意"の方向でまとまったようです。

本日の日本時間9時40分に、オバマ大統領が声明で、米共和・民主両党の指導部が合意、デフォルトを"回避"したと発表しました。

内容としては、「今後10年で歳出を9710億ドル削減し、債務上限をまずは9000億ドル引き上げる。その後、特別委員会で年末までに、さらに1兆5000億ドルの赤字削減策を検討する」というもので、オバマ大統領が主張していた"増税策"は盛り込まれておらず、共和党に大きく"妥協"した形となりました。

マーケットの反応としては、本日のウェリントン市場から、期待感で"円安"の動きが見られ、オバマ大統領の声明を受けて、"ドル円"は一時78.05レベルへと上伸し、その他"クロス円"も"全面高"となりました。

取り敢えずの、デフォルト回避の安堵感が伝わってくる動きでした。

ただ、"米国債務問題"については、まだまだ根本的な解決には至っていないので、"ドル"の買い戻しも"限定的"だと思われます。

上院議会の正式な採決は、未だ行われていないですし、明日8月2日の"タイムリミット"までは、予断を許さない状況だということを、頭に入れておきましょう。

Q6 ： 「米国はデフォルトするのでしょうか？」

クライアント様を中心に、日頃よく寄せられる質問をご紹介します。

Q ： 「米国はデフォルトするのでしょうか？」

現在、マーケットの"2大注目要因"と言えば、先日のブログでも書きました"欧州債務問題"と、もう1つ、"米国債務上限引き上げ問題"が挙げられます。

どちらもの問題も"債務"が絡んでいるので、最近ニュースを見ていると、"債務（借金）"の文字が飛び交っていて、目には良くないです。（笑）

さて、問題となっている、米国の"債務上限引き上げ問題"とは、米連邦債務の法定上限（14兆2940億ドル）を引き上げなければ、政府支払が一部ストップしてしまう、ということです。

要するに、"デフォルト（債務不履行）"となるわけです。

さらに、その期限が、来月の8月2日に迫っていることで、世間ではこの日のことを、米国の"Ｘデー"と呼んでいます。

マーケットも非常に注目しているこの問題、一見、上限を引き上げる法案を通してしまえば済んでしまう、「簡単」な問題に思えますが、実際はそう簡単には行かず、一進一退の状態が未だに続いているようです。

協議が難航している一番大きな原因は、米国議会のスタンスの違いにあります。

簡単に言うと、米国議会は、オバマ大統領率いる「民主党」と、野党の「共和党」で成り立っています。

各党のスタンスとしては、「民主党」→歳出カットには反対、「共和党」→増税には反対、という感じなので、協議が平行線を辿っているままです。

しかし、実際に"デフォルト"してしまうと、大変なことになってしまうのは分かっているので、債務上限は引き上げざるを得ないのですが、その債務上限を引き上げる「案」が、「オバマ案」「上院共和党案」「下院共和党案」と、３つ存在していることも、協議が進まない原因となっています。

マーケットでは、大きな問題が目の前に2つ中で、まさに「迷走」する状態になっており、「債務上限引き上げ問題が合意された」という情報が流れて"ドル"が買われる場面があったり、反対に"ドル"を買い戻す一面も見られました。

"デフォルト"に関しての「可」か「否」を巡っては、様々な議論がされていますが、法案を審議する議会手続きを考慮すると、実質的な期限は、7月22日頃だということで、明日の動きに注目しておきましょう。

Q5 ： 「なぜ円高になっているのですか？」

クライアント様を中心に、日頃よく寄せられる質問をご紹介します。

Q ： 「なぜ円高になっているのですか？」

昨日7月12日、またドル円が80円台を割りました。

今週に入ってからの円高は、"リスク要因"が原因です。

この"リスク要因"とは、時期に応じて意味合いが異なりますが、昨今取り上げられているのは、欧州各国の債務危機です。

昨年の"ギリシャショック"から1年以上も燻り続けている"欧州債務問題"は、財政赤字で破産寸前のギリシャをどう救済するかが、最大の焦点となっていました。

最近はやっと、救済に向けて合意間近かと思われていましたが、同じユーロ圏で、今度はスペインやイタリアの財政危機も問題視され始めました。

そうなると、必然的に"ユーロ"は売られ、"ユーロ安"という状況になります。

基軸通貨の"ドル"はと言うと、2008年の"リーマン・ショック"以降、長期のドル安トレンドとなっています。

"ドル安"に加えて、"ユーロ安"となれば、主要通貨のなかで、消去法的に"円"が買われて、"円高"になる、という構図です。

主要通貨のバランスが完全に崩れている今、欧州債務問題は、もはやEUだけの問題ではありません。

ギリシャ・アイルランド・ポルトガルの、"ユーロ圏離脱"も現実味を帯びてきており、今は迅速で思い切った行動が求められています。

今週金曜日15日に、急遽開催されることとなった「EU特別首脳会議」には、世界中の注目が集まるでしょう。