こんにちわ。
本日は森林の税金について
ブログを書かせていただきます。
参考：2022/12/30上毛新聞
「森林整備資金 使い切れず」
「森林整備や木材利用促進に向けて
国が配る資金を、自治体が使い切れない
状態が続いている。
国の配分方法が一因とされ、
２０１９から２１年度に市町村に
配分された計８４０億円の４７％が未消化
で基金に積み立てられていた。」
この資金は「森林環境譲与税」です。
自治体は間伐や担い手確保
国産木材活用に充てます。
国は私有人工林面積や
人口などを基準に配る。
人口は都市と地方の差が
大きく都市部自治体の取り分が
増える構造になっています。
森林が少ない都市部では
公共施設の木造化など木材消費
喚起に使うことが想定されますが
使い道が決まらないケースが
目立ちます。
一方 人口の少ない
地方の自治体は年間配分額が
少なく、事業化できない例が
あります。
ただ未消化率は低下しています。
都市部で使途の検討が
すすんだことや基金が一定額
になり、事業が始められる
ようになったためとしています。
ですが与党内からは
もっと山間部を多く抱える
地方への配分を増やすべき
だ、との指摘が出ています。
ここまでで思うことですが、
森林を維持するための
税金は必要だと思います。
日本は国土の7割が森林ですが
森林を保全する人材は不足して
森は荒れています。
問題は配分のやり方だと思います。
都市部には納税者が多く住み
税金もたくさん集まります。
だから、都市部への配分、還元が
多いことは公平性の観点からは
正常です。
ただ問題は、税金本来の
目的が森林の整備や国産木材利用
の促進ということです。
森林を多く抱えるのは
都市部ではなく地方です。
だから、地方への配分を
手厚くする。
その方が目標達成のための
実行性は担保されると思います。
ただ、そうなると都市部に住む納税者は
不満です。
使うところの地方に住む納税者への
課税を強化すべきとの意見がでて
くるかもしれません。
しかし！！
森林保全の究極の目的は
何かと言えば、環境保全、
日本の国土の保全です。
日本がより住みやすい土地に
なるように使われるわけです。
都市在住に人にしてみれば
直接的には関係のない
地方の森林を保全することに
は抵抗があるかもしれません。
でも自然には県境とか
関係ありません。
どこも繋がっています。
地方の森林が保全されれば
ゆくゆくは都市部の環境へも
良い環境がもたらされると思うのです。
ですので、
税金は都市、地方の隔てなく平等に集める。
でも、配分は地方へ厚く。
これの方向性が正解ではないかと
思います。
ふるさと納税ですね、ある意味。
直接的な返礼品はありませんが、、。
ゆくゆくは自然が住みやすい環境を
提供してくれると信じましょう！
本日はふるさと納税だと思って？！ 森林環境整備税、公平性か、実効性か？！の議論に道筋
ということでブログをお届けしました。
ではまた。