こんにちわ。
本日は日欧のエネ政策の違いについて
ブログを書かせていただきます。
参考：2022/12/28日経新聞
「エネ高騰の欧州、棚ぼた利益に増税」
「欧州で石油や電力などのエネルギー企業
への増税が広がっている。各国政府は
ウクライナ危機によるエネルギー高騰で
企業の利益が膨らんだとみて、利益に
対する課税を強化することでインフレに
苦しむ家計支援の財源確保をもくろむ。
企業側の反発は強く、設備投資の抑制が
エネルギー安全保障に逆風となる懸念も
出ている。」
ドイツは12月から発電事業者を対象に、
燃料ごとに設定した電力の上限販売価格を
上回る利益に対して
税金を科す増税策を導入しました。
英国も２３年1月から期限付きで
石油、ガス会社の利益に対する
追加課税の税率を２５％から
３５％に引き上げます。
他、スペイン、ポルトガルなど
エネルギー増税は欧州全土に
広がっています。
こうした追加課税は
ウインドフォール課税と
呼ばれます。
棚からぼたもちで
労せず得られた利益に
対しては課税を通じて
インフレに苦しむ
国民に配分すべきだという
考えが背景にあります。
これに対して企業側は反発
しています。
こうした課税によって
企業の先行きに不確実性が
もたらされているとして
今後新たな油田開発などの
探査費などを大幅に抑制していく
姿勢を強めています。
通常であれば
利益がでた企業に対して
増税という措置は
企業の活動意欲をそぐので
禁じ手だと思います。
でも、今回のポイントは
「棚ぼた」利益という点
だと思います。
資源、エネルギーが
勝手に高騰して
関連企業が大きな利益をあげた。
これは努力した結果ではなく
正に棚ぼたなので
増税はしかるべき措置ではないかと
思います。
エネ企業の言い分としては
逆に資源やエネルギーの相場が
安いときは、赤字になるのですが
その際、世間は気にもとめない、
利益が出たときだけ
増税ではバランスが取れないと
いうのが本音だと思うのですが、、
世界的にエネルギーは
高騰、エネに限らず
インフレで困っている人が
世界中にたくさんいる中ですから
やはり欧州の増税はやむなしでしょう。
対して日本は
全く別の対応をしています。
石油元売りやエネ企業へ補助金を
出し、値上げを抑制するやり方です。
ただこのやり方は
市場原理を大きく
歪めますから
あまり良くはありません。
その補助金の原資が
底をついたときはどうなるのか
防衛費のように
増税で賄うしか道がなくなります。
最後は結局、国民が穴埋めをしなければ
いけない。
いかがなものでしょうか？
本日はエネ高騰対策で日欧に差！？ある意味健全な欧州方式と比べて日本の対応は、、
ということでブログをお届けしました。
ではまた。