学校に行く以外の公的な学びの保障と選択肢を<学習状況の把握、民間団体との連携>一般質問報告③ | いろいろが、彩るまち。小金井市長 白井亨(元小金井市議会議員)blog    <※2022年11月2日までは市議会議員としての記事です>

いろいろが、彩るまち。小金井市長 白井亨(元小金井市議会議員)blog    <※2022年11月2日までは市議会議員としての記事です>

第一子誕生をキッカケに地域に目を向け色んな「縁」のおかげで地域に生きる“日常の豊かさ”を実感。2013年市議会議員初当選。2017年市議選でトップ当選、再び市政の最前線へ。2022年11月27日市長選挙75%の得票、当選!市長となる。

前日に引き続き、小金井市の不登校問題の一般質問シリーズ第3弾です。

 

 

◯不登校や休みがちな子どもの学習状況の把握と学習支援の方針づくりは誰がやるのか

 

さて、学校に行けない・行かない子どもたちは授業を受けられない訳です。そして、ヒアリングで分かってきたことは、多様な手段(家庭教師、フリースクール、支援教室、通信教育…)で授業を受けられない代替措置を取って子どもの学習を担保しているということでした。

 

Q:学校、そしてもくせい教室にも通えない子どもの学習状況は誰がどのように把握されているのでしょうか?また、把握されていない子どもの学習支援の方針づくりは誰がやっているのか。

 

A:学習状況の把握や学習支援の方針づくりは、在籍校やもくせい教室が行うことになる。もくせい教室に通っている児童・生徒は在籍校と連携をして方針を作ります。学習状況もそのように連携している。いっぽう、状況によっては家庭での学習状況について把握が難しい場合がある。家庭と繋がりをつくることが大切。教員はもちろん、SSWと連携することで関係機関とも家庭が繋がるように努め、在籍校と協力して学習支援の方針づくりを行う。

 

 

 

 

 

 

 

…要するに、家庭と繋がることができていれば、もくせい教室に通ってなくても学習状況の把握もできるし、学習方針支援もできるということですよね。私がヒアリングした当事者の中には、どこか学校側との繋がりを持てない(理由は様々あると認識してますが)方もいらっしゃいました(そういう方が多かった印象だけど…)。

 

 

そこで、民間団体等との連携をもっと強化しないか?という提案です。

 

 

文科省通知・28文科初第1816号(平成29年3月28日)「不登校児童生徒による学校以外の場での学習等に対する支援の充実について(通知)」では、「長期に不登校となっている児童生徒が行う学校以外の場での学習等に対する支援を行い,その社会的自立や社会参加を目指すことが必要です」と書かれてあります。また、この通知の「(3)支援のための体制整備」では、「地域の実情に応じて,民間の団体等や家庭など学校以外の場での学習等に対する支援に関する担当部署等の明確化や,児童生徒の状況に応じ民間の団体等を含む関係機関の参画を得つつ,学校との緊密な情報共有,連携体制の構築を図る必要があること」とあります。

 

また、元文科初第698号(令和元年10月25日)「不登校児童生徒への支援の在り方について(通知)」令和元年10月25日 では、「(2)学校教育の意義・役割」のところで「フリースクールなどの民間施設やNPO等と積極的に連携し、相互に協力・補完することの意義は大きいこと」とあります。

 

…色々と検討すべきことも、連携のあり方もあると思いますが、不登校児童生徒に関する学校外での学習の状況の把握、そしてその子どもの状況に応じた学習支援の方針については、それを担っていただいている民間団体との連携、ひいてはその団体の力にも頼るという観点も含めて…

 

Q:民間との連携をもっともっと強くしませんか?

A:不登校児童・生徒の社会的自立に向けた支援には、民間の団体等との連携も大切だと考えている。民間団体等と連携を深めていくことで、一人一人の自立に向けた状況改善に努めていく。

 

 

…ここは、是非しっかりやってもらいたですよね。学校がご家庭と繋がれていない原因は色々でしょうけど、没コミュニケーション状態となっているケースでも、他の団体がその学習を担っている訳です(通信教育のみというのは連携も困難かもですが)。(ご家庭の承諾を踏まえて)民間団体との連携をうまくとることで、学校側も状況を把握することができるのではないでしょうか。そして、価値観の多様化と複雑社会の現状で、教員負担も想定すると市教委の権限でできることは限られるのではないかと思います。SSWなどの連携支援とともに、あらゆるステークホルダー間での連携を模索してもらいたいです。

 

 

 

◯教育支援センター構想にある、相談窓口一元化と支援チーム機能を先に立ち上げないか

 

市教育委員会は、今後の構想として、教育支援センター構想を掲げられています。教育相談所、適応指導教室、特別支援教育事務局の機能統合して、窓口一元化から支援方策をチーム体制で行う仕組みへ進化するということです。これは歓迎すべきものであります。…が、体制づくりもそうですしハコをどうするか?という各種整理と調整・予算化など少し時間がかかるイメージですよね。まだかなり先の話となりそうです。

 

とはいえ、今の小金井市の子どもたち・ご家庭の状況をみると、「待ったなし」という状況であることも間違いありません。そこで、ハコは今後の検討課題として、まずはソフトの一元化からスタートしてはどうでしょうか。

 

:教育支援センター構想にある、相談窓口一元化と支援チーム機能を先に立ち上げませんか?

A:現在、教育相談所ともくせい教室の相談窓口の一元化を目指し試行的に取り組んでいます。相談窓口や支援チームが組織的に機能するためにも、専門性のある人材の確保及び、人材育成が大切であると考える。この取組を検証し、教育支援センター構想の実現を目指していきます。

 

 

 

10年前からイエナプラン教育を知って、授業のあり方・学校のあり方を変えないといけないと思ってきました。最近は学び合う授業も増えてきていますが、基本的に習熟度や個性に応じた学びではなく、一律に同じスピードで学ぶことを要求されるやり方は変わっていませんよね。ここも変えていきたいです。

 

 

 

質問の動画は以下から

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