で、議会としても一致していることは、「これから」のことに時間を割きましょう、ということです。
現状の福祉会館は耐震性能が低く危険性が高いため、「使用停止」へ向けて関係機関や利用者・団体へ調整をはかり、いち早く使用停止できるよう取り組むとのことです。また、新福祉会館については議会側から求めてきた「市民検討委員会」の設置は決まったものの、建設予定地は「第二庁舎駐車場及び本町暫定庁舎敷地」という行政決定のまま、という点で多くの議論がありました。
▼冒頭の市からの報告
＜新福祉会館の設計手法等及び現福祉会館の安全対策の概要＞
１．新福祉会館の設計手法等について
（１）市民検討委員会を設置する
（２）基本設計を実施する
（３）基本設計受託業者は市民の意見を基本設計に反映させるため、コンサルタント業務も実施する
（４）建設予定地は、行政決定をした場所とする
２．現福祉会館の安全対策について
（１）利用者の安全確保を第一とし、現福祉会館は使用停止とする
（２）安全対策の実施スケジュール等については、利用されている方の混乱を最小限に抑えることを念頭に、早急に確定させる
（３）現福祉会館の利用者に対し、事前の周知と安全対策への理解をお願いするため、説明会を開催する
（４）福祉共同作業所については、利用者及び保護者の意見を聞き、早急に市有地等において場所を選定し、仮施設を設置する
（５）現福祉会館で実施している事業等については、可能な限り他の市有施設を利用し、実施に努める
＜スケジュール＞
「福祉共同作業所」は既存施設は困難という判断のもと、どこか土地を借りるなどをして仮設の施設を設営するということが示されています。
福祉会館機能の部分的「仮移転」については、3月定例会から議会側も求めてきたことですが、この方針を決めたことは英断ですね。非常に大変な仕事だと思いますが、職員の皆様には頑張って取り組んで頂きたいです。
▼市民検討委員会（仮称 新福祉会館建設検討委員会設置要綱・案）
上記の市の報告事項「１．ー（４）」と合わせて、この市民検討委員会ついては、色んな議員から指摘がありました。
いわば新福祉会館の「立地」の問題です。
３月議会段階の時点には、本町暫定庁舎及び第２駐車場敷地を新福祉会館の「建設予定地」として行政決定されています。
これは４年前の現福祉会館の耐震診断結果が出てから紆余曲折して、やはり緊急性が高いことから他の候補地よりもこの場所が適切と判断されたようですが、３月予算編成時から大きく状況が変わったといえます。
法政大学との共同研究が白紙になり、現状の福祉会館は「使用停止・仮移転」が急がれることが示されています。
前提条件が変わったのです。
これまでは、現状の福祉会館が耐震性能が低く危険な状態であることから、早急な新しい福祉会館建設をめざしてきたことは仕方なかったともいえます。ただし、その新福祉会館計画は一旦白紙になり現状の福祉会館の使用停止が決まったことから、人命に影響がある危険性はなくなった訳ですから、そこまで緊急的に急いで建設しないといけない理由は見当たりません。
ところが、市は、検討委員会（案）の所掌事項として建設地を決める権限を有さずに「意見を述べる」だけの委員会とされています。先に示したスケジュールを見ても、スタートからもう並行して基本設計の業者決定プロポーザルに取り掛かることとなっています。
公共施設マネジメントの観点からも、中長期的な視点から市全体の機能・施設配置を含めた「新福祉会館のあり方」を考えることが必要だと思っています。確かに市が言うように、福祉共同作業所が仮移転となったまま延々と議論する訳にはいきません。ここへの最大の配慮は必要です。しかし、それを理由にして、これまで通り緊急的に福祉会館単独で建設する形でいいのでしょうか。
▼市長は職員の安全を考えていないことが明らかに
現建設予定地に隣接する建築物が耐震診断結果を経て、大規模地震時には部分的に倒壊する可能性が指摘されていることは周知の事実となっていますから、そのリスクが解消されるまでここに建設を決めることにはならないと思っていました。
小金井市職員安全衛生管理規則の第３条には「市長は、職場における職員の安全と健康を確保するとともに、快適な職場環境の形成を促進するようにしなければならない」とあります。
また、労働安全衛生法という法律がありますが、ここの第３条（事業者等の責務）には「事業者は、単にこの法律で定める労働災害の防止のための最低基準を守るだけでなく、快適な職場環境の実現と労働条件の改善を通じて職場における労働者の安全と健康を確保するようにしなければならない。また、事業者は、国が実施する労働災害の防止に関する施策に協力するようにしなければならない。」とあります。
当然ですが、職員の職場環境の安全確保は当たり前です。
市長は規則と照らしあわせても「問題ない」と答えておられました。これ、職員も聴いてましたが怒らないんでしょうかね・・・。
うーん、法律と照らしあわせても疑義があると思われるのですが、これはちょっと総務省へ確認をとってみましょう。
今予定している建設予定地にこだわり単独の新設という狭い了見で考えることは「税金を効果的・効率的に使う」という観点からも疑義があります。今の行政決定の土地にこだわらないといけない理由は見当たりません。
となると、短期的ではなく中長期的な視点でこの問題を考えねばならないのではないでしょうか？
そして、何よりも人命優先で「仮移転」を具体的に進めることに、全精力を注ぎ取り組まないといけません。ゆえに、新福祉会館の件は上記の問題もあることから、すぐにプロポーザルなども取り掛かるのではなく、一旦止めて、隣接建築物の動向を見定めることが必要なのではないでしょうか。
東センター委託問題の件もそうですが、どうも市長が強硬な姿勢で考えを変えないことが、大きな問題です。
何度も言いますが、前提条件が変わりました。
さて、連合審査会は22:40頃に終了しました。
全議員で課題を共有できたことは重要だったと思います。
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