シリーズでお届けしております、私の一般質問、今回は3回目です。今回は「若者」や「子ども」の市政参加の機会の実現についてのやりとりをお伝えします。
＜「若者」の市政参加の機会について＞
①【小金井しあわせプラン（第４次基本構想・前期基本計画）】には…
「多様な手法による参加の拡大や、大学との連携などにより、幅広い世代の市民参加を推進し、特に若者の市民参加を推進します。」と書かれてあります。『特に若者の市民参加を推進します』については、第３期の市民参加推進会議からの提言を受けて追加したものです。つまり、特筆して「推進する」位置づけにしているわけです。
②「平成26年度市民参加条例対象付属機関等設置状況」によると…
「平成26年度市民参加条例対象付属機関等設置状況」 には、附属機関等委員の年代ごとの人数が記載してあります。
▼20-30代の審議会委員の割合は、全体の5.1％に過ぎない。（10代はゼロ）
※50-70代で全体の約74％を占める
これら①・②を踏まえると、何もしていないわけではないが、理想との隔たりがあるのではないか。
Ｑ.
あるべき姿と、実態とのギャップがここにもある。若者の市民参加を市としては現段階でどう評価してるか？
Ａ.
若者の市民参加について。第4次基本構想には若者の市民参加の項目を入れている。付属機関等では若者の市政参加を推進するために若者を対象とした無作為抽出によつ公募を試行的に実施した。推進会議の今期のメインテーマが「若い世代の市民参加」。その検討状況を踏まえつつ、対応をはかっていきたい。
Ｑ.
若い世代への無作為抽出による市民公募を採用しての感想と、今後他へ展開していく可能性は？
Ａ.
18歳以上39歳以下60人に依頼を送付、6人の応募があった。1割から返信があったことは驚き。また、応募のあったこの6人はどの審議会にも属していない。無作為抽出の公募市民からは「依頼がなければ応募はしなかった」という発言もあった。裾野を広げる、という一定の効果はあったかなと思う。審議会の中では積極的に発言し大変貢献されている。議題内容や専門性もあることから、無作為抽出の効果は十分に検証が必要。今回はじめて試行したことなので、充分検証して各附属機関の状況にも配慮し、他市の事例等も参考にしつつ丁寧に対応していきたい。
Ｑ.
自分から手を挙げる方は限られている。今の若者の審議会の参加の状況から考えると、今までと同じやり方をやってても変わらない。今回の無作為抽出のように、プル型ではなくプッシュ型でやることが大切。「丁寧に対応する」はいいことだが、現状から鑑みるとあまり悠長なことも言ってられないのでは？
Ａ.
若者が不足していることは理解している。この間、若者の市民参加は色々提言をいただいている。市の中で開催日時や公募方法の見直しや保育を設けたりしているが、なかなか成果に結びついていない。各審議会の内容にもよって、無作為抽出で選ばれた方が審議会で発言ができないケースもあり、慎重にやらないといけないと思う。
あと、無作為抽出での市民公募を他にも横展開するにも、審議会で審議する内容によっては専門的なテーマだったり、知識がないと難しいケースもある、という理由もあって「慎重に」「検討する」ということだそうだが、それに対してはそもそもの市民公募委員への情報提供を事前に・充分に行うことを提案しておきました。
＜「子ども」の市政参加の機会について＞
小金井市子どもの権利に関する条例
第４章 子どもにやさしいまちづくりの推進
第１５条 市は、子どもの権利が保障され、それがいかされるまちが、市民にとってやさしいまちであるという考えにもとづいて、まちづくりを行うよう努力します。
２ 市は、子どもが市政などに対して持つ考えや思いを反映させる機会をつくるよう努力します。また、市がつくった育ち学ぶ施設や子どもが利用する施設などで、子どもの意見がいかされるよう、子どもの参加の機会をつくるよう努力します。
３ 市は、子どもに関する市の計画や対策が総合的に行われるよう、市の組織を整えます。
Ｑ.
上記「小金井市子どもの権利に関する条例」の2項には「市は、子どもが市政などに対して持つ考えや思いを反映させる機会をつくるよう努力します」とあります。その実現の手段の一つとして、青少年議会というものが行われてきたが、数年前から実施しなくなった。その理由は？
Ａ.
10年間青少年議会は青年会議所の事業として実施されてきた。22年度より学校の多忙間もあり、青少年議会の役割りも果たされたと判断しやめた。24年度より生徒会交流として新しい交流、いじめをテーマに生徒会交流会をした。今後も色んな意見交換を考えている。
Ｑ.
今の取組として子どもたちが生活する施設での機会の保障は判ったが、それは条例15条2項の後半の文章に該当すること。15条2項前半の「市政などに対して持つ考え思いを反映する機会」についてはどうか。
Ａ.
教育員会としてはまず、学校教育の立場から近年の教育課題を踏まえ、こどもたちに主体的に考えさせ子どもたちが発表する機会を設定し魅力ある教育が必要。子どもたちの生きる力を養い、将来にも役立つものと考えている。心の教育を中心に子供たちが地域や社会で起こっている問題について考えていることにつて意見交換することも考えている。子どもの意見を受けて、教員、保護者、地域の方々は今後の道徳教育に活かしていく。心の教育は喫緊の課題。心の教育の充実の研究につとめていく。既存のやっていることで色んな問題、地域や社会の問題にも対応できると考えている。
・・・「心の教育」というワードが出てきて質問の趣旨と異なる答弁が出てきてキョトンとしたが、時間がないのでこれ以上突っ込めませんでした。
最近思うこととしては、子どもの頃から育ってきた環境の中で身近なまちのことを考えたり、意見を言って聴いてくれる環境があることを理解しておかないと、大人になっていきなり「さぁ、市民参加してください」と言われてもピンとこない、と思うのです。
子ども自身の権利として、守られた学校という枠の中だけではなく地域に対して意見を言ったり、1人の人間として地域に関わる機会を保障し、反映する努力が必要といえます。そしてそれを通して住民自治を身につけていくことにも繋がるのではないでしょうか。
「子どもの市政参加」については、再度どこかで取り上げ、改善していかないといけません。
シリーズでお伝えしてきました「市民参加」ですが、まだまだ市は取組が充分とは言えません。市民参加は手段ですから、それが目的にならないように注意するとともに、あるべき行政運営のシステム転換に向け、引き続き励んでいこうと思います。
※答弁（Ａ）は要点をまとめたものです。
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