シリーズでお届けしております「私の一般質問」、今回は2回目です。「市民参加」の（２）の質問のやりとりをご紹介します。
（２）市民参加推進会議の役割と、市民参加条例の運用検証について
昨年の小学校給食調理業務の民間委託の件では、市民説明へのタイミングについて議論がありました。市民説明会の場では「決定です」と説明をされたことに対する保護者の反発も多かったと記憶しています。開催された半分の説明会に参加して生でそういう声を聴きました。市民参加条例第4条「市の責務」では「市民にわかりやすい方法で十分に説明する義務を負う」とあり、その説明は「市の意思決定の前に行われるべきで、実行と並行することは想定していません」と書いてあります。そこで、「決定」が庁議か議決か、という話も議会であったことは記憶に新しいかと思います。
※詳しくは当時のブログをご覧ください→http://ameblo.jp/toru-ga-toru/entry-11563075013.html
それらを踏まえ、「条例違反ではないか」と議会で取り上げられた件について、非公式の場で「市民参加推進会議が協議して提言なり見解なりを出すべきではないのか」と申しあげてきました。
Ｑ．
市民参加推進会議の場で、具体的事例を基に、具体的条文との照合で運用検証をし、提言なりを出すということは可能か？
A．
個別具体の条例や線引きについては規定がない。市民参加条例の27条の規程の範囲で対応できるかを個々の案件ごとに慎重に判断していくことになる。推進会議の役割の範囲内で推進会議の時間的制約や他の審議会が関係する場合はその状況等も勘案しながら、推進会議の中で慎重にご判断されるプロセスを経るものと考えている。
Ｑ．
今回、この件を「取り上げよう」という話は推進会議の中にはなかったのか？市民から「条例の文言の「説明の適切な時期」」について、「意見・提案シート」で条例を検証するものもあったと聴くが。
A．
取扱いについて。今期の目玉のテーマは若い世代の市民参加という重要な協議。その他公募委員の状況やパブコメの状況や審議を定期的に実施。限られた時間の中で対応することが多い。そういう中で、市民参加条例の第4条の「適切な時期」は審議会の中では「意見・提案シート」での情報の共有は各委員にされた。より一層の市民参加が進む状況を作り出す可能性がある場合は、市民参加推進会議で審議していくこともできる、という意見もあったが、よほど多くの委員からの大きな問題提起がなければ難しい、という意見もあり審議に至らなかった。
※答弁は要約です。全文ではありません。
ちなみに、過去に事例があります。
【事例】
第1期？の市民参加推進会議「小金市まちづくり条例市長案の策定過程について」
（要約）小金井市まちづくり条例策定委員会で答申した内容と、市長がパブコメにかけた内容が大きく変更されてたが、事前に修正内容や、理由について説明もなかった、再度招集しパブコメの結果も踏まえて審議することを求めたもの。（委員会有志の6名）
＜詳細はコチラ＞
http://www.city.koganei.lg.jp/kakuka/kikakuzaiseibu/kikakuka/kyoudounorule/shiminsankateigen.files/18.2.pdf
結局、ここから先は押し問答で終わりましたが、とどのつまり、実際に起こった具体的事案に対して、条例と照らし合わせて会議として提言を出すこと自体は可能です。以下、市民参加条例の第27条にも「条例の見直しを含め」と規定されています。
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（推進会議の役割）
第27条 推進会議は，社会情勢の変動に留意しつつ，この条例の運用状況を審議し，条例の見直しを含め，市民参加と協働を推進するために必要な意見を市長に提言するものとする。
２ 市長は，推進会議の提言及びこれに対する市長の意見を速やかに公表しなければならない。
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ただ、①誰が発意するか、ということと、②市民参加推進会議の中でそれを取り上げるかどうか、ということは、明確な定義づけはありません。また、部局が言うように、個々の事案の内容による、ということも理解できます。
ただ、部局の答弁の中で「できる、できないとは言えない」というのはとても逃げ口上だと思うんですけどね。「条件が揃えばできる。その条件として考えれるのは…」と言ってくれたら話が早いのに…。「できる」よりも「できない」ことを主軸に話をするのは役所の文化と言えるのでしょうか。
小学校給食調理業務の民間委託のプロセスの中で問題とされたことは、市民参加推進会議に提案されたけども、残念ながら推進会議の中の協議で「取り上げない」と決めたということです。
要望として、そういうことも推進会議の役割りである、ということをしっかり委員に周知するべきである、と指摘しておきました。
ただ、結局グレーな部分が多かったので、もう少し「市民への説明」の「適切な時期」などについて、他市の事例を研究し、必要であれば条例改正も視野に活動していこうと思います。
…これで第2回は終わります。次回は「若者」「子ども」の市民参加の機会について、をお届けいたします。
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