消費税減税のことでいま日本が置かれている円安、インフレということからけしからんと言う意見も出ている。私は経済学のことも無知なので余計な事に口を突っ込まない方が安牌だが、気になることがあるので、５分～１０分ぐらい長期金利などの推移を確認してから、いっちょかみしてみると、確かにインフレ時の財政政策の促進は貨幣数量説をなぞれば、間違ったマクロ政策になるというのは、立場の違うケインズ（有効需要）とマネタリストのフリードマンの二人の見解も同じことから教科書通りといってよいだろう。しかし、いくらアベノミクスで財政ファイナンスを繰り返しても一度、２０１４年消費税増税時に２％を越えましたが、実質的（消費税増税を引くと約１％）には２％の物価上昇は到達できずに、いよいよインフレターゲットなる目標まで飛び出してマネタリーベースを５倍に増やしたが、日銀の当座預金に山積みされるばかりで、２％のインフレに押し上げることは出来なかった。現在はその山積みされた国債を日銀がものすごい勢いで回収（６８９兆→５５９兆 QT 量的引き締め）しているようです。当時、この財政ファイナスをハイパーインフレになると力説していた池田信夫は経済評論家という肩書ですが、今はインフレの中で財政政策なんてマクロ政策を知らないと随分と攻撃していて、その指摘自体は民主党政権の時にリーマンショックがありアメリカの量的緩和よって円高となったように貨幣的現象はインフレだけではなく為替にも影響を与えると証明しているので間違ってはいないものの、アベノミクスではMV＝PTの常識（教科書）通りにはならなかった。さらに池田信夫は最低賃金１０００円を超えると雇用に悪影響があると明言するも、現在平均１１２１円有効求人倍率１．１７と、それから本当かどうかはわかりませんが人口減による人手不足との意見も出ていて危惧した雇用が無くなったわけでもないが、アメリカのファーストフードが２０ドル（３０００円）の最低賃金になったらさすがにセルフ機械のレジに変わったということを聞くと、これも間違ってはいないけど正しくもない、また内部保留から賃金に回せという話が出ると、内部保留は給料を差し引いたものであり経済学を知らないと上から目線で述べていたが、岸田元首相が恐らく最低賃金上昇をちらつかせながらだと想像するけど、企業に賃金上昇を要請すると企業は賃金を上げた、私が岸田元首相を評価する一番のところですが、確かに内部保留は利益剰余金であり、すでに工場や株などの資産になっているので、それを給料に転嫁は出来ないということは正しく、国が賃上げを強要するのも経済学から見ると常識に反する行為、しかし要請しなければ内部保留になるだけで上がらなかっただろう。こうした教科書通りにならないのはプロスペクト理論のような心理学的な要素が経済に加わってくるから、マクロでの不景気に対する対応にケインズが有効であったり、ハイエクが正しかったり、リーマンショック（市場に任せたからあのようになった）ではまたケインズの方が有効であったように時代や背景によって答えが変わってくるのもまた事実、アベノミクスも国内設備投資が１００兆円に回復して雇用を創出したのもまた事実で功罪はある。
日本の現状を「バブル崩壊後の対応で高付加価値の産業に変えなかった、GDPの成長率の上昇がないままマネタリーベースを５倍に増やした、経済力自体が落ちている」として失われた30年の結果に悲観しながらあれこれ力説する人も少なくはなく、見立ても正しいのでしょうけど、今更感しかない。
私個人の基本は身の丈に応じた生き方が好みということもあり、貨幣数量説を守り無理な財政政策は控えるという気持ちが大きいけれども、それでは挑戦していないというところは、その通りで、挑戦しないまま衰退していく、その選択は、われわれのような初老には悪くはないけど、本当にそれでいいのか？ということで国民は一度でいいからどちらかにするのか決める必要がある。今やっていることも、どちらとも決めずにただ批判している人間に乗っかっているだけ、これではただ衰退を待つだけになる、もし挑戦を選択するなら衰退のこれは確実という要因はわかっていて、私が気になり書きたいところなのですが、その前に、失われた３０年に関しての意見に今更感しかないのは、我々自身がマスメディアのネガティブな情報に乗っかって挑戦しないを選択したことにあり、その象徴が民主党政権誕生です。返済能力のない、または反社のような返す気もないような人間に金を貸し付けて焦げ付かせた金融屋というのは存在したけど、全体的には行き過ぎた市場原理は存在しなかったし、痛みのある改革もほとんどなかったけれども、いまだに竹中が嫌悪されているように、小泉の構造改革以後に作為的に「行き過ぎた市場原理」という文言がでてきて、ワーキングプア、格差社会という言葉も連鎖して出てきた。要は小泉改革の派遣、請負の規制緩和の影響と後の不況で派遣切りがあり年越し派遣村というのをおどろおどろしいく取り上げた、少し前まではフリーターを新しい生き方みたいに持ち上げていたマスメディアの口車に条件反射しバンドワゴンで作り上げられたもの、そのことでコンクリートから人へ、2位でもダメなんですか、なんていう用語まで後に出てきたでしょう、「高付加価値の産業に変えなかった、GDPの成長率の上昇がないまま、その結果の購買力平価の低下」は挑戦することから逃げた結果の代償をはらっているに過ぎないから、今更感しかでてきません。逃げると言えば介護制度は医療費削減の代替え、今それが財政や人材が奪われることでの生産性の低下と重くのしかかっているけど、その指摘には「世代間を煽るな」7文字の反論しか返ってこない。財政、新規国債を厳しく指摘しながら、その一番負担の大きい医療、年金のことは作為的に目を逸らせ、金利、為替、アベノミクス、高市と言って、それで通じるのですから、ミサイル級の馬鹿としかたとえようがない。財政規律を厳しく指摘しながら、高額医療費を見直しますに、同じ口で反発の記事を書く人間には一体何枚舌があるのでしょうか、その点、池田信夫は断定しすぎる割に外しまくるのは評論家として恥ずかしい限りではあるけど、二枚舌の連中とは違い好感を持てる。昔、ワイドショーに出ていた田宮榮一のように「または」「あるいは」を駆使してあらゆる可能性を考慮にいれてコメントしていれば外さないのに。
経済力自体が落ちていることでの円安、買力平価の低下の一番の理由はマスメディアが作り上げた存在しない行き過ぎた市場原理という虚構に乗じて逃げたからです。（今更だが変化に強い企業にする為には解雇を恐れない社会が必要で、国は派遣の規制緩和ではなく再挑戦ができる仕組みの構築が時代に即していたのでは、でも当時は終身雇用こそすべてみたいな感じですから、これが受け入れられることは？）若い人がいて挑戦する気満々の人たちがいる国に負けるのは仕方がない、ここには「または」「あるいは」を付ける余地はない。前回、妙な価値観を国自身が推進してこれ以上、国力を落とすことはやめたほうが良いと指摘した理由の一つでもある、弱い人間ばかりこしらえてどうするのという意味で。それを存在しない行き過ぎた市場原理という文言に煽られ乗せられ道をふみ外したように、また二枚舌の口車に乗るのはミサイル級のバカしかいない。批判するなら「世代間を煽るな」ではなく正確に医療、年金に対する３０兆の国債の発行にしましょう。
一応書いておきますけど、この前ネット上にガラガラヘビにかまれた場合の治療費という話題がありましたように
$297,461, which included two ambulance rides, an emergency room visit, and a couple of days in pediatric intensive care. Antivenom alone accounts for $213,278.80 of the total bill.
血清だけで３２００万円 血清１本６０万～２１０万ですが、ガラガラヘビの場合大量の血清が必要だから結果的に高くなるというもので、日本のマムシと比較すると保険なしだったら １０万～１３万 ハブ２４万。差額というレベルが違う、こういうのを行き過ぎた市場原理と呼ぶ。アメリカにもメディケイドMedicaidはあり、確か年収３００万円以下の場合受けられたと記憶するが、メディケイドを受け入れていない医療施設もあり、この点はすべて平等主義（結果的に平等ではない）の日本とは違う。
それを前提に、何と言ってもアメリカの経済が強いのはその消費力、しかし日本よりも自由気ままにネガティブ報道が横行しているはず？それはアメリカ国民の３０％ぐらいしかメディアの情報を信じておらず、コロナ禍のロックダウンも勝手に振舞うマインド、それに対して７０％の人間がマスメディアの情報（行政からのレクチャー）を信用していて、要請なのに他人にまでロックダウンを強要するマインドの日本人、そんな性質の日本人に昼のメロドラマの毎日問題が起きるような危機を煽られると、長くない人生なのに全力で保身に走り貯蓄に回る、いくら通貨の流通を促そうとしてもうまく回らない理由の一つがこれ、それに社会主義の社会保障で本来なら高額になるはずの医療サービスもただみたいな激安でサービスを受けれらる、国の借金と賦課方式で、それを知ってか知らないかわかりませんが、自分たちにその原因があるにも関わらずに国債発行に文句を言う、新規国債の使い道のほとんどは社会保障費なのに、そんな甘い環境が「今は」あるので、社会に緊張感はなく、挑戦しようという気概が生まれるはずがない。だから結婚して子供を持とうともしないから人口減を企業が考慮した結果、強い消費力で商品が売れるから海外投資がウナギのぼりになる、高いところから下に水が流れる当然の帰結。心理面の話をすると日本人の自殺の関係（多い）でも恐らく日本人はｔｈｒ型（スレオニン）が多くストレスに異常に弱い民族という遺伝子に関係しているかもしれない。
為政者の苦悩
全国一斉休校の要請（2020年2月27日）
安倍 緊急事態宣言 緊急事態宣言（2020年4月7日）とはいっても要請
ダイアモンドオンラインの新型コロナウイルス感染症対策分科会の会長 尾身のインタビュー
私はこの「接触8割減」を安倍晋三首相（当時）に伝えました。ところが、それを聞いた安倍首相は「8割では厳しい。それでは国民はついて来られないのではないか」という趣旨を言われた。おそらく8割削減では、経済活動や国民生活に負担がかかり過ぎると感じられたのでしょう。確かに「8割」という目標が過剰すぎるために人々が協力してくれなかったら、元も子もないという見方もできます。
ここからは私の書いたもの
皮肉なことに国とその国民を護ろうとしていたと考えられる安倍一番の敵は、護ろうとする対象者の見えない世論というもので、原発を再起動しないと電力不足を改善できず安定的な電気を供給できないが、まず理解しなければいけない国民が適切な論証を行える環境に居ない、それは上記にも書いたように、深刻な事実として全知全能であると社会をかき回すしかない意見の筆頭がわが国ではマスメディアであり、状況も事実も知らないまま全知全能のイデオロギーにまみれた解釈に振り回され、結論として、世論調査でこうですよということをやられると、総理大臣も手も足も出ない、そうして長い間、日本は停滞し続けているのであります。そして、統一教会がらみで安倍は暗殺された、あれも全知全能のイデオロギーの影響を否定できない。一方は死に、もう一方は何一つ責任を取らないで全知全能を続けている。その全知全能の最大の武器が世論調査にある。とにかく支持率を下げてやると実際に発言したカメラマンがいることからも、最大の武器が世論調査ということが理解できるだろう、補助金、法律、消費税の減税と国に保護されている組織が世論調査で政治と国の方向性を操れる歪な社会。
接触８割減に否定的だった安倍元首相に、連日、コロナ禍で大騒ぎして新規国債１００兆円を発行させるに至ったのも、その後の５類移行を攻撃したのも、不正が疑われている紙の保険証を残せと騒ぐのも、大概、国の災いを作っているのはマスメディア、今は国債が～財政規律が～為替が～と叫んでいる人はコロナ禍騒動では経済は無視して同じ口で騒いでいた人たち、インフレが問題だとしながら、コロナ時でのマスク（７００％の上昇率）、米騒動でのコメ（１００％の上昇率）、ホルムズ海峡でのナフサ騒動（シンナーの流通上は８０％ぐらいですが末端では２７５％上昇も）とこれはマスメディアが作為的に作り出した狂乱物価（部分的なハイパーインフレ）だが、なぜか誰もこれを責めない、そりゃそうだ、記事にしなければなかったことにできるのだから、その二枚舌に同調するミサイル級の馬鹿。
ここまで書けば誰が犯人で衰退のこれは確実という要因も理解できるでしょう、二枚舌とダブルバインド（二重拘束）で社会を操り圧倒的な権力を持っているけど一ミリもその責任を取ったことがなく、自分たちで問題を作り後に大騒ぎするマッチポンプも得意だが中身はない、私がなぜこんなのに操られる人間がミサイル級の馬鹿と呼ぶのかというと、合法的な価格カルテル、寡占、消費税の軽減、最近でも選挙時の規制はインターネットだけと政治に希望をねじ込むこともできる圧倒的な力を持ちながら、例えば毎日新聞は１００万部（押し紙を入れて）しか売れていないのに去年は１０万部減と単純に見れば１０年もしないうちに発行部数が０になる。これだけ圧倒的に優遇してもらいながら、その維持すらできない無能な企業の講釈はやはり中身はなく最近では週刊誌レベルまで落ちている。そんな企業が社会を操れるのはミサイル級の馬鹿がいないと成り立たないからだ、それは今も戦争は続いている予断を許さない世界情勢の中で、捏造が判明している中傷動画の件をマスメディアと貶めることを目的に組み最優先事項に持ってきて、なんとか自党の躍進につなげたい野党の存在は、まさにその支持者が持つにふさわしい政党の程度というところからも理解できるというもの。行き過ぎた市場原理という文言で当時、総理だった麻生に近年の行き過ぎた市場原理主義とは決別すべきと口にさせて、行き過ぎた市場原理という文言を最大限利用したのが民主党で政権交代、行き過ぎた市場原理は虚構なのに、社会を操れる、いくらなんでも２度も３度も４度も騙されなくてもいいでしょう。
放送法を当たり前に執行する。新聞にはこれまでの軽減税率を含めて２０％でも取れば自然にノイズは薄くなる、それができないのは政治の責任ということは、その通り。あとキャピタルフライト、金利差の話も入れたかったけれど長くなるので
割愛しました。
つづく