もしもスウェーデン出身のグレタ・トゥーンベリーが議員となり政党を作るとすれば、学内での座り込み運動Fridays for Futureで化石燃料産業からの脱却、炭素排出の即時停止の気候正義を標榜し、最近は親パレスチナとして活動していたことからすると気候正義を中心とした社会主義政策を標榜してくることが考えられる。
ジャンヌ・ダルクやジョルダーノブルーノが異端審問にかけられ火あぶりになったようにしばしば魔女裁判は政治利用されたが、魔女狩りの主因はキリスト教による悪魔という考えから出てくる迷信とそれを信じた民衆の恐怖心からも起きている。17世紀の危機が起きて社会が不安定になると魔女狩り、魔女裁判（火あぶり 火刑 絞首刑）が横行、しかし血液循環を発見した医師で国王の侍医ウィリアム・ハーヴェイはチャールズ一世から魔女と有罪を受けた人の検査を依頼され無実を証明し、科学はこれは魔女の仕業ではなく気候変動（小氷期）だと啓蒙、啓蒙思想の中の人にも個人的には嫌っていた人もいるようだがユダヤ人もキリスト教的世界観の否定により助けられていると、絶対権力の時代は教条に逆らうと異端審問にかけられ火あぶりになる可能性がある中、１５世紀～１６世紀の迷信（魔女狩り）には神学者や政治家レジナルドスコット、そしてスピノサ（神は人格的な存在ではなく自然そのもの）らが対峙し、初期の啓蒙思想と１７世紀に出てきた科学革命（ケプラーの法則のヨハネス・ケプラー 地動説のガリレオ・ガリレイ 万有引力のアイザック・ニュートン）も正当に「何が正しいか光をてらしてやんよ」を実践した。
２０２２年から２０２３年の高気温はラニーニャ現象からエルニーニョ現象の移行があり、自然現象よって高温になっている中で本来なら宇宙に地球内のエネルギーの熱も放射されるところ地球内の大気が温室効果ガス濃度の増加により赤外放射を下向きにさせ、宇宙から入ってくるエネルギーがより吸収させていることが気温上昇の理由だとすると
確かに温室効果ガスが要因となり温暖化になっているのだから対策が必要という考えは間違ってはいない、けれども、今から３００年前（１６世紀～１９世紀）のヨーロッパはマウンダー極小期や火山噴火の活発化を要因とした小氷河期で不作、飢餓、疫病が流行り１７世紀の危機と呼ばれる社会であり、その結果、魔女狩りも横行した、小氷河期の悪因だと考えられたからだ、そこから学ぶことは、科学が風説に負けてはいけないということである。ここでの私の考える風説は侮ることなく煽ることなく現実を見ていくこと、というのも温暖化の原因はCO2（排出量の規模が多く、大気中に長くとどまる）だけではなくメタン（CO2よりも25倍以上悪影響を与えている）、一酸化二窒素（３００倍）、フロン（数千倍以上）、水蒸気にもあり、その多くがエネルギー生産と農業に由来しており、またホルムズ海峡が封鎖されるとあらゆる国の産業や生活に影響が出るように、活動家の言うことに耳を傾けて軽率な判断をすると取り返しのつかない重大な事態を招くことになるというのも気温上昇と同じく現実なのです。グレタもアメリカが実施しているキューバに対する経済制裁と石油封鎖はキューバ人を（電力不足に陥っている）苦しめているから、即刻解除を求めていて（化石燃料産業からの脱却、炭素排出の即時停止を求めていたのに）制裁は「死刑宣告」と同じようなものであると警告している。死刑宣告という厳しい物言いは、化石燃料産業からの脱却、炭素排出の即時停止しないことにも使われていて、「死刑宣告」のような風説に乗って勢いに任せるのは、ある国々には「死刑宣告」のようなものになるということにグレタは気が付いたのだろうか？このことから、活動家は部分最適に目が向き、場面次第で部分最適は変化して二律背反することなど平気ということがわかるだろう。そういう無責任な人らの意見を参考にしていると全体が割を食うことになります。私がこういう人たちを左翼やリベラルと呼ばないで偏狭な博愛と呼ぶ理由を少し理解していただけたでしょうか。ただ、グレタの部分最適や強い言葉は持病の自閉症と強迫性障害が関係している可能性もあるので、私は彼女を顔として周囲の悪い奴らに利用されているならと、同情すらしている。
CO2 中国 アメリカ インド ロシア 日本
メタン 中国、インド、アメリカ、ブラジル、ロシア
一酸化二窒素 中国、アメリカ、インド、ブラジル（人為起源）
フロン 中国 アメリカ インド EU 日本
海洋プラスチックは中国、インドネシア、フィリピン、ベトナム、スリランカ
１９９０年IPCCの発表した温暖化が深刻な問題とする第1次評価報告書
１９９２年気候変動に関する国際連合枠組条約
１９９７年京都議定書 先進国 クリントンは避けブッシュも批准しなかった。
２００９年鳩山イニシアチブ
２０１１年グレタ８歳の時に温室効果ガスによる温暖化を知る
２０１５年パリ協定 上昇を１．５℃で抑える。オバマが進めバイデンが批准するも後にトランプが破棄
２０１８年にFridays for Futureの活動を開始
グレタが生まれるおよそ１０年前から対策は始まっているけど、どの項目も1番排出している中国らを抜きにした、京都議定書のように先進国を限定に義務にしたところで減るはずもなく、当然、京都議定書の後も温室ガスはCO2、２０００年の２２８億トンから２０２２年には３３８億トンと増大している、にもかかわらず鳩山イニシアチブのように日本は２５％削減だと息巻く狂人がいて、さすがにこれには中国でさえ頭がおかしいのかと疑問を投げつけているが、先進国がお手本を見せれば後進国も後続するのではという（ガンジーのサティヤーグラハみたいな）期待というのは欺瞞でしかなく、何が欺瞞って、まず、全世界でCO2の排出量が減ったのはリーマンショックのみということから経済活動が鈍化すれば減らすことはできるということを念頭に、先に経済成長した年収８００万が平均の国が１００万に満たない後進国に、経済活動をCO2などを減らすために鈍化の必要性をいっても聞く耳を持たず（対策をやっていないわけではないが）、というようにCOP会議では先進国と後進国の立場の違いが鮮明になっていて、２０１５年のパリ協定の他の国にもと進展したものの、目標値でしかないのでCO２は増大している。先進国の欺瞞は排出量取引もそうだが、中国の貿易大黒字のように、後進国で生産の代理化をしておいて、自国で馬鹿みたいな目標値を掲げてやっている感をだしていることにある。 その観点からいうとアメリカのオバマ、バイデン以外はインド、中国が義務を負わないのなら馬鹿馬鹿しいと離脱したりしているのも正直な態度になるのだろう、正直な態度というのは国内の経済と産業を保護する姿勢であり、そのことによって国内の環境正義との間で分断が起きてオバマ、バイデンが反応（バイデンは２００５年比で５０％削減の目標をたて２０５０年にはネットゼロを目指す）している（アメリカは２０００年に比べると５６億トンから２０２２年４９億と排出は減っていて、増えているのは中国とインド、その他後進国）一方でEUのように厳格にやりすぎて国内の産業と国民の暮らしに直撃することによって分断が生じてる場合もあり、CO２削減の目標は国内の産業と生活の犠牲が必要なので環境正義との綱引き状態を生じさせている。
１９９０年 12.7億トン
２０１３年14.1億トン（約１１％増 原発事故の影響）
２０２３年年10.9億トン
２０３０年7億6,000万トンを目指す
日本を見ていくと、鳩山だけが狂人かと思っていたところ、２０３０年までに４６%削減（２０２１年 菅）という数値を最初に見た時は、開いた口が塞がらなくなったが、実は２０２２年までに約２３％の削減（２０１５年安倍２０３０年までに２０１３比２６％の目標）に成功していて、安倍、お前もかと言いたいところですが、これには狡猾なところがあって、どうして２０１３年比なのかと言うと、原発事故によって菅直人が原発のストレステストを入れたのですべての原発が停止、火力に切り替えたところCO2の排出量が約１１％増大し過去最大になった、その最大値からの削減目標というもので京都議定書の約束６％で約１１億９千万トンからすると２０２３年時点の１０．９億トンでマイナス一億８千トン、１９９０年比では１４．１７％の削減になる。CO2が5位に入っている理由は明確に原発を止めて火力が代替になっているから、それでも減少出来たのは省エネ家電や再生エネルギーの特に太陽光電、ハイブリットのおかげだろう、しかし、それどこで作っているのというのが上記に書いた、それって後進国で生産の代理化じゃないの、日本企業も海外進出し、２０００年輸入４１兆 ２０２１年８５兆円になって、世界の排出しているCO2が２０００年の２２８億トンから２０２２年には３３８億トンと１１０億トン増大、国内の技術力も育たないと、CO2が１１０億トン増えている中で一億８千トン減らすために国内は疲弊というのが実情でEUよりはましというだけ。
CO2排出量、中国３０％とすれば日本は２．８％と、どこから見ても輩出の大半を占めている中国、アメリカ、インド３か国が削減しないと温室効果ガスの対策として意味のなさないものを、高い数値を排出していない国々が高い目標を掲げて国内が疲弊していても何も解決しないのである。中国とインドは目標通りの削減をしない、それならアメリカのように因人のジレンマ状態なら国内の為にナッシュ均衡を選んだ方がアメリカ経済としては無難な状態。
数値を見ていくと鳩山イニシアチブどおりなら約９億５千トンになるので、いかに無茶な数字（原発が動いていて今ほど規制も厳しくない、新設することも前提、しかも、省エネ等の科学はそれほど発展していない中）かわかるというもの、それを菅の２０３０年までに４６%削減、さらに２０３５年までに６０％、２０４０年までに７３％の削減を目標にだした石破というのがいて、恐らくこれは、バイデンの２００５年比で５０％削減目標で２０５０年にはネットゼロを目指すのとEUの環境正義に引きずられて、この数値を出していると考えられるが、その煽りの後ろにはグレタらのような環境正義の環境活動家の存在があるとみて間違いない、結局、アメリカはトランプが脱退、EUも中国製の電気自動車に相殺関税措置や国境炭素税からわかるように内情の厳しさから保護政策をとりいつもの都合の良いルール変更を行っている中で日本の数値だけが残っているが、半数を占める上位3国が減らさないと日本の削減自体はほぼ意味をなさない、国が疲弊するだけ。
ほぼ意味をなさない、あるときから狙いすましたように原チャリの排気ガス規制が始まって、とうとう原チャリの生産が終わった少し前にループという乗り物が推奨されだした、どっちが危険なんだ？フロンの項目で５位に入っているのはフロンガスがオゾンを破壊し温暖化にも影響するからと代替オゾンにしたら、これもCO2よりも数千倍以上悪影響があるということでノンフロンになった経緯があるもすでに全国に代替フロンが行き渡っていて、それが漏れているのが原因、こんなスケールが小さく粗雑なことしかできないのに高い数値を掲げた数字合わせのためのネットゼロの森林環境税は容認できるはずもなく、CO２を下げたければ世界一厳しい原発の規制を緩めて再稼働（日本で環境正義が流行らない理由は反原発を押し通せなくなるからかもしれない）で補うべきである。先に粗雑な数値目標があって、その目標の為だけに制度を作るも、本体である温室効果ガスの対策にはほとんど寄与していないなんて愚かにもほどがある、これが意味をなさないことです。ほぼというのは、ペロブスカイト太陽電池、JT-60SA核融合実験装置、二酸化炭素回収・貯留技術で海洋貯蔵が検討されていて、これが上手くいけば、高い目標だけではなく他の国から排出量取引や技術の導入を促せることができれば全体の排出量も削減することができるかもしれない、上手くいけばがつくのでほぼにした。１９９０年比で１４．１７％の削減できたのは科学進歩の結果、科学の進歩が無いと絵に描いた餅でしかない、部分最適や強い言葉を使うが現実に沿っていない活動家に扇動されて、その絵に描いた餅という理想だけで突き進まれると全体に被害が及ぶ菅直人の原発ストレステストのように、ということから環境活動家こそ、こうした科学に着目し政府に推進させるロビー活動を行わなければならないが、ダイ・イン（Die-in）と呼ぶらしいが道端に寝転んだり（エクスティンクション・レベリオンという名の環境活動家）、ロード・グルーイングと呼ぶらしいが自分の体を道路に接着剤を使い貼り付ける（ドイツの最後の世代という名の環境活動家）アートアタックと呼ぶらしいが名画や歴史的建造物にペンキやスープを投げつけたり（ジャストオイルストップという名の環境活動家）する嫌がらせをして削減させれば勝ちみたいなことをしているけど、最初に書いたように「メタン（CO2よりも25倍以上悪影響を与えている）、一酸化二窒素（３００倍）、フロン（数千倍以上）、水蒸気にもあり、その多くがエネルギー生産と農業に由来している」これは人の生命がかかっていることであり遊びではない。解決ではなく阻止を目的に活動する、ほんと、悪い奴らです。
もしもグレタ・トゥーンベリーが議員になったらという仮定で書いてみたけど、ヨーロッパは温室効果ガスの対策が厳格であるように環境正義みたいなのが政治家の中にもごろごろいて、今、イギリスで飛躍しているのは、若い人らを中心に支持を広げている緑の党と名前からして環境正義なのですが、環境正義以外は日本の民主党やれいわ新撰組みたいに公共サービスの強化（富裕層への課税強化と公共サービス（医療・教育）への投資拡大。富の再分配を重視し、ベーシックインカム導入を目指す）でなんでも差し上げます見たいなこと言っていて、一方で脱成長型経済と言っているので、チベットキツネのような顔で見てしまう。イギリスも北海にCCS（Carbon Capture and Storage）を計画中でこれには住友商事も参入するということなので、子供だましのような政党は邪魔でしかないのに。活動とかの気合では気温は下がらない。
ヨーロッパついでに、↑の活動家がなぜ過激なことをするのかというと、過激なことをするとマスメディアの注目を集めて報道してくれる、その報道からアートや歴史的遺産を守ることと、地球を守ることのどちらが重要かを社会に危機を訴えているということらしい。グレタのもその一つだろう、つまりどこの国にも活動家の心情を持つメディアは存在し、責任は一切取らないが社会を混乱させようとする共犯がいるということになる。其れを↑のような政党が利用して勢力を広げようとする。メディアを活用したプロパガンダ、もしくはメディアの良くわからない権威を使ったプロパガンダ
Climate Action Networkの発表する化石賞を、何かある、何か意味があるかのように報道がなされているも、全項目で１位の中国は一度しか化石賞を受賞していないに対して日本は連続受賞、世界経済フォーラム（WEF）によるジェンダー指数も１４８か国中、日本は１１８位と不自然のあるランキングに何かある、何か意味があると反応してくれるところを狙ってプロパガンダは仕掛けられ、それが政策に反映される。
戦争反対、改憲反対と蛍光のおもちゃや看板を持った連中が、おままごとと言われてご立腹のようなので、心の中で、この人らの頭上にミサイル落ちてこないかな、そうしないとおままごとか本物かはわからない、ミサイルが落ちてきて仲間の手足が吹っ飛んだり脳みそがまき散らせたりされないと、この人たちは自分の行為が何につながるのか気づかないだろう、実際にそうなると殆どの人は、政府はなぜ助けてくれなかったと泣き言を言い出すと考えられる、その中で、自分の手足を探しながら戦争反対、改憲反対と主張するなら本物でしょうけど、そんな人は日本に居ないで本物の戦地に行っている。
気合（抗議）でミサイル攻撃は阻止できない、なんて難しい話か。
そんな日本の活動家の人らもマスメディアが取り上げてくれることを参加人数まで偽って強く意識しており、その取り上げるマスメディアも解決よりも阻止の報道によって阻止できたとして、そのことで手足が吹っ飛んだり脳みそがまき散らせたりするようになった時にどうするつもりなんだという問いは愚問だろう、障害者であろうが使えるものは使うというだけでしょう。そうした長年の結果、インターネットの一部だけではない広範囲に嫌われていて、これからかなり厳しくなるように見えるのだが、改善させようとする気配すらなく余裕すら感じさせているのは、恐らく、普段は意図をもって政府与党に敵慨行為をしていながら、NHKのウェブニュースのサービスを不服として新聞協会が政府、行政を訪れ上申書を手渡し対応してもらっているように、権力の監視と言いながら、権力に顔が利くというところからきていると私は見ています。
平和がなんとかいっていても、中身は政治的野心による社会を変えてやるばかり、どいつもこいつも狂人ばかり