「日本ファースト証券被害者の会」が年明けからの経営陣追及に向け、さらなるメンバーを募集

　 本紙でも何度も取り上げて来た 、かつて未公開株販売でトップの人気を誇った「日本ファースト証券」（東京都中央区。太田清和社長=写真）。
　しかし、数々の問題があることは、この１２月２２日、証券取引等監視委員会がようやく内閣総理大臣及び金融庁長官に対し、行政処分等するように勧告を出した ことでも明らか。
　もっとも、お役所の調査や処分だけでは十分ではないと、今年９月には「被害者の会」が設立されていた 。その「被害者の会」がこの１２月２０日、「通信１」を出し、年明けからいよいよ経営陣の背任行為を糾明し、彼らを話し合いの場に就かせるつもりだが、その前にもう一度、参加者を募ると訴えているので、以下、その文書を添付しておく。



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『ダカーポ』２００７年スクープ大賞で、本紙・安倍首相疑惑報道が第２位に！

『ダカーポ』（マガジンハウス）といえば、「現代が３時間でわかる情報誌」のキャッチ・コピーでお馴染みのかなりのメジャー雑誌。
　２５日（月）発売号で、毎年恒例の同誌が選ぶ報道における「スクープ大賞」が発表されるが、その２００７年度「政界・官界報道部門」で、本紙の一連の安倍首相疑惑報道が第２位にランクインされていることがわかった。
　もちろん、本紙以外は第１位『週刊文春』、第３位『ＡＥＲＡ』、４位『共同通信』、５位『大阪朝日放送』と大手マスコミばかり。










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中古車販売「ガリバー」への抗議男性に対し、車輌通行等禁止仮処分命令下る

　本紙は１２月５日、「中古車販売『ガリバー』本社前で、無言の抗議を続ける元顧客」なるタイトル記事を報じている 。
　ここに至るまでの経緯については本紙過去記事をご覧いただくとして 、 この１２月から連日のように元顧客の松永英二郎氏は抗議行動を行っていた。政治結社のようにマイクで怒鳴っていては即、街宣禁止の仮処分を食らうことを懸 念し、松永氏は車に看板を掲げただけで、マイクは一切使っていない。自身、乗車して本社前などにその車を停めているだけなので駐車違反にも問われない。こ の程度は表現の自由で許されると思っていたようだ。
　ところが、これに対して東証１部上場、中古車買取専門業最大手「ガリバーインターナショナル」（本社・東京都千代田区。羽島兼市社長）は１２月１日、東京地裁に「車輌運行等禁止仮処分命令申立」を行った（右写真）。
　そして本日、東京地裁はこのガリバー側の言い分を認めた。この結果、松永氏は東京駅近くのガリバー本社はもちろん、東京近郊の同社の６０数店舗の半径２００㍍以内に近づいてはならない（東京地裁も）との命令を受けたそうだ。



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破綻した「近未来通信」の犯罪（５回＝最終回）ーー投資希望者向け「講演」録音テープの内容

「近未来通信」は投資を検討する者のため、この間、数多く同社主催の「講演」を行っていた。本紙はその講演を録音したテープを入手したので、その核心部分を紹介しよう。
　入手したテープは２００５年１１月１２日（土）午後１時より、東京シティーエアターミナル２階ＶＩＰルーム（中央区日本橋箱崎町４２－１）で行った際のものだ。
　約１００㎡の広さの会場には２０名ほどが参加。受講者を取り囲むように「日経」などの広告を掲載した パネルが並べられライト・アップされている。巨人の宮本元投手の等身大パネル、大地真央 も……。
　 一方、講演者の前の長テーブルには近未来通信のオリジナルとされるＩＰ電話、電話アダプター、テレビ電話、カード、携帯アダプターが陳列されている。そこ には白い布で覆われたものもあり、講演中に公開されたそれは新型と称するテレビ電話だった（以下に主な商品のパンフを掲載）。
　会場の後ろには社員用のイスがあり、社員が参加者の様子を観察し、講演の途中、休息時間などに適時、参加者に接触して営業する。
「ホワイトボードにいろいろ記入し、一見、理論的に解説するプロ肌の講演者、そして一般商品以外に、後いくらか入会金 （１１３０万円が基本）を加算すればもっと儲かる回線を優先的にお分けするといったトークも行っており、まさに洗脳セミナー そのものでした。もちろん、ここでの録音、撮影は禁止されていましたよ」（参加した調査会社担当者）



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＜新連載＞宝田陽平の兜町アンダーワールド（１４）安倍首相関連疑惑銘柄

　つい１週間ほど前から、兜町事情通の間で話題になっている安倍晋三首相関連の疑惑銘柄がある。
　安倍氏の地元・山口県下関市では現在、「あるかぽーと開発計画」なるものを巡ってちょっとした騒動になっている。
　関門海峡沿いの市有地「あるかぽーと」（約１万４０００㎡）を払い下げ、大型商業施設を誘致しようという計画だが、その売却予定価格が異常に安い上、大型スーパーなどがこれ以上進出すると地元商店街が大打撃を受けると反対の声が大きくなっているからだ。
　安倍首相の“国家老”＝江島潔市長はそれでもこの１２月、ここに計画されているホテル用地売却議案を強行に通そうとしたが１８日、継続審議となり、市議会の日程（来年２月１２日）を考えると廃案が濃厚な雲行き。


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＜書籍紹介＞『事件の真相！』（宮崎哲弥×川端幹人。ソフトバンククリエイティブ）

　テレビでもお馴染みの評論家・宮崎氏と、『噂の真相』副編集長だった川端氏が、現在も『論座 』（朝日新聞社）で連載中の「中吊り倶楽部」の２００５年１０月号～２００６年１２月号掲載分を再構成して書き下ろしたもの。
『噂 の真相』を見たことがある方なら、そのなかに週刊誌などの大手マスコミ媒体中心に、政・官・財から芸能まで、どこがどんなスクープをし、何（誰）を追って おり、どんなトラブル（名誉毀損など）があり、といった裏側が事細かく報じられ、内調もチェックしているという「週刊誌記者匿名座談会」という人気コー ナーがあったのをご記憶だろう。






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アドテックス・長谷川元社長、同社株横領容疑で警視庁にＨブローカーを告訴

　本紙はこの１１月１０日、「アドテックスの株価操作疑惑（流出株の関連内部資料付）」なるタイトル記事を報じている 。
　ヘラクレスに上場されていた「アドテックス」の長谷川房彦元社長は個人的な資金繰りに窮し、Ｈ氏という株式ブローカー側に同氏所有のアドテックス株式３万株（ただし１万５６００株以外は別のところに担保に入れていた）を担保に、融資を依頼する。
　もっとも、会社の資金繰りにも窮していたことから、同じくＨ氏に増資引受先を捜してもらい４９億円、さらに資金援助のかたちで別途１１億円の計６０億円の資金調達も依頼する。
　そのことを物語る「守秘義務契約に基づく覚書」を冒頭に掲げた。２００５年８月のことだ。
　その結果、増資引受先として「リズデール教育財団」の関係会社が登場するが 、周知のように、同社に実態はなく、その話は立ち消えになった。

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「週刊新潮」が報じる、赤坂韓国クラブで久間防衛庁長官と共に蠢く２人の男の正体

　昨日、本紙は暴力団と松岡利勝農水省との関係を報じた『アエラ』記事を紹介した際、同じく現役閣僚で暴力団と不適切な関係にある疑惑が出ている者として久間章生防衛庁長官の名前を挙げておいた 。
　そうしたところ、ちょうどいいタイミングに、明日発売の『週刊新潮』がその久間防衛庁長官のまさに黒い人脈に関する特集記事を載せていることを知った（写真はその中吊り広告の一部）。
　その記事は、本紙が昨日紹介したケースとは別件だが、実は本紙はその新潮掲載の件もすでに別の機会に指摘している 。
　もっとも、『週刊新潮』記事では逮捕歴のある１人は「野上」という仮名に止めている。



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