特別寄稿「騙されるな！　債務整理ビジネスの悪質な手口」（連載第３回）

　 ジャーナリスト・北健一　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1965年生／専門は金融や司法／最近の記事「旧商工ファンド がトラブル頻発」（『週刊朝日』06年12月29日号）／同書籍『アメリカの日本改造計画』（イースト・プレス。共著）

　この２回の連載 で 見て来た、「特Ａ」と称する担保不動産売買を使った中抜き、そして債務整理に来た相談者からの金銭授受。「ヤミ金被害者の駆け込み寺」豊島民商・ひまわり 道場の下で行われてきた行為は、詐欺や弁護士法違反にあたる疑いがある――実はそうした疑惑の存在は、豊島民商・長谷川清会長ら自らも、２００６年６月 ２８日付内部文書 「総括と見解」（左写真）で認めていたのだ。
　すなわち、特Ａについては、「『特Ａ』案件と名付けたことでかえって『民商が事業を持ち込んだ』、『一部役員の聖域である』かのごとき疑惑を招いてしまいました」
　また、ひまわり道場の収支を事実上の裏金にして来たことについては、「道場財政として機関会議への報告と承認を経ていなかったことは誤りでした」（以上、右写真黄色マーカー部分）と言うのだ。
　０５年春、豊島民商内部からも、こうした疑惑の解明を求める声が上がった。中心になったのは、ひまわり道場の元相談員らだ。
「豊島民商では調査委員会が設置されましたが、結論は出せませんでした」（同民商関係者）
　内部調査では白黒つかなかったというのだが、にも拘わらず０６年２月、長谷川会長らは、疑惑解明を求めた事務局員のＨ氏を解雇し、豊島民商副会長だった古川和子さんら５名を除名した。


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アドテックス株横領疑惑、ブローカーＨ氏側が反論

　この１２月２０日、本紙は、かつてヘラクレスに上場していた「アドテックス」の長谷川房彦元社長が１２月１日、自分の所有する同社株１万５６００株を横領されたとして、警視庁にＨブローカーを告訴したと報じた 。
　このことは紛れもない事実なのだが、その後、Ｈ氏側の複数の関係者から横領容疑は「事実無根」だと本紙に連絡があった。
　それだけなら本紙も無視するのだが、冒頭に掲げたように、潔癖の証拠として「受領書」なるものをＦＡＸして来た。
　これは告訴人の長谷川元社長が書いたものではない。
　長谷川元社長はＨ氏側に融資の担保に預けたアドテックスの１万５６００株の返済を０５年１２月２日以降、要求して来たがなされないため、Ｐ投資事業組合の代表理事Ｓ氏にサルベージを依頼した（この「委任状」は以下に転載する）。
　そのＳ氏が、Ｈ氏と、Ｈ氏から１万５６００株そっくりを借りた○○インベストメントに対し、同１万５６００株を「本日受領しました」（日付は今年８月１１日）との記述がある「受領書」を出しているから、長谷川元社長の訴えは理由がないというのがＨ氏側の言い分なのだ。

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本紙追及の「日本ファースト証券」、１カ月の業務停止に

　 本紙はこの１２月２３日、先物取引業者で、未公開株販売でトップの人気を誇っていた「日本ファースト証券」（東京都中央区。太田清和社長＝左写真）の“被 害者の会”が、年明けからの経営陣追及に向けてさらなるメンバーを募集している旨、報じたが、同記事のなかで２２日、証券取引等監視委員会がようやく内閣 総理大臣及び金融庁長官に対し、行政処分等するように勧告を出したことも紹介した 。
　その処分結果が昨日（２７日）、関東財務局から出た。
　結果は、全店舗において１カ月間、金融先物取引業務の停止を命じるという、かなり厳しい処分となった。
（右写真は、かつて同社未公開株販売用に使われていた文書）


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ソースネクストの重大疑惑

　本紙は「宝田陽平の兜町アンダーワールド」という連載のなかで、過去２度に渡り（第１２回目と１５回目）、「ソースネクスト」（本社・東京都港区。松田憲幸社長）の主に告発本を巡る疑惑を取り上げた 。
　その後、関係者に接触できたので、改めて取り上げることにした。
　 繰り返しになるが、ソースネクストはこの１２月２０日に東証マザーズに上場したＩＴ系企業。インターネット高速ソフト「速パック」、ウイルス防止ソフト 「ウイルスセキュリティ」などのパッケージソフト販売会社として知名度が高いだけでなく、今年３月期決算では年商約１０３億円、資本金１２億２２８０万円 というそれなりの規模を誇る。
　ところが、そのソースネクストに関する告発本が過去出され、それを同社側が金銭を支払って回収、おまけにその相手側には広域暴力団関係者が関与していたという疑惑だ。
　今回、本紙が接触できたのは、その告発本を出す際のコーディネートをしたとする人物。仮にＡ氏としておこう。
　そのＡ氏、“幻の本”の在庫を持っていた（冒頭写真）。
　具体的にどう関わったのか。


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特別寄稿「騙されるな！　債務整理ビジネスの悪質な手口」（連載第２回）

　ジャーナリスト・北健一　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
1965年生／専門は金融や司法／最近の記事「旧商工ファンド がトラブル頻発」（『週刊朝日』06年12月29日号）／同書籍『アメリカの日本改造計画』（イースト・プレス。共著）

　 担保不動産を売買価格を安く偽って銀行など債権者を騙し、抵当権を抹消させて、真の価格と「偽りの価格」の差額を抜く中抜きーーテレビが「ヤミ金被害者の 駆け込み寺」 と賛美して来た豊島民商・ひまわり道場では、債務者相談の「裏」で、そうした危ない行為が繰り返されて来た疑いが濃厚であることを、前回、資料も挙げてレポートした 。
　もっとも、クレジット・サラ金問題に長年取り組んで来た弁護士は、「ひまわり道場も櫻井さんもよく知ってるけど、『特Ａ』と称して中抜きをしていたなんて全然知らなかった」と驚きを隠さない。
　だが、疑惑は「裏の顔」にとどまるものではない。
「表の顔」である債務整理の相談を巡っても、ひまわり道場の活動の正当性に疑問が投げかけられている。それは、債務整理と金銭授受との関係だ。
　債務整理は、本人が行う以外、弁護士か司法書士にしか許されていない。それは弁護士法第７２条（非弁行為の禁止）に基づくもので、法律家でない者が「業として」法律行為を行うことは禁じられているのだ。
　衆議院議員・西村真悟氏 （写真）の元私設秘書が逮捕された容疑が、この非弁にあたる。なお西村氏自身は「非弁提携」、簡単にいえば弁護士名義の違法な名義貸しの疑いで逮捕された。


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本間会長だけじゃない。公務員宿舎で愛人と同棲する中堅国会議員

公務員宿舎での女性との同居が報道され、１２月２１日、辞任が決まった安倍晋三首相直属の諮問機関・政府税制調査会の会長を務めていた本間正明大阪大学大学院教授（左写真）。
　この報道の火付け役は『週刊ポスト』（右写真）。１２月２２日号（１１日発売）に、「本間正明税調会長 『愛人と官舎同棲』をスクープ撮」という特集記事が載った。
　本間氏はＪＲ「原宿駅」にほど近い官舎「東郷台宿舎」に住んでいたが、そのから愛人が買い物に出かけたり、本間氏と２人で銀座で仲良く買い物をする様子などが報じられた。
　財政削減が社会的弱者に多くのしわ寄せを強いるなら、国の財政を審議するトップが、格安の高級官舎に愛人と住み、まじめに審議しているといわれても、「ふざけるな！」の声が起きて当然だろう。
　 ところが、安倍首相は「プライべートな問題」で収集を図ろうとし、本間会長本人は「(愛人の女性とは)誠実な交際をしているところ。妻とは離婚協議中で す」などと言ってのける有様。正式に離婚してからつきあうのが筋で、こうした対応や発言は、いかに国民の思いがわかっていないか物語っている。
　安倍内閣にもダメージを与えたわけだが、それはともかく、本紙はこの本間氏のパターンとまったく同じ代議士が存在する事実を掴んだ。


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特別寄稿「騙されるな！　債務整理ビジネスの悪質な手口」（連載第１回）

　 　　　　　　　　








ジャーナリスト・北健一 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
1965年生／専門は金融や司法／最近の記事「旧商工ファンド がトラブル頻発」（『週刊朝日』06年12月29日号）／同書籍『アメリカの日本改造計画』（イースト・プレス。共著）


　　ＮＨＫや民放でも紹介されてきた債務者救済団体「ひまわり道場」をめぐって、深刻な内紛が続いている。背景を探ると、債務相談を使って利権を得る巧みなカラクリが浮かび上がった。
　　ひまわり道場とは、商工業者の団体・豊島民主商工会 （豊島民商、長谷川清会長）が１９９９年に設置した債務者救済窓口で、櫻井俊一氏が総責任者をしていた。櫻井氏とひまわり道場は、ＮＨＫや民放の報道番組で「ヤミ金被害者の駆け込み寺」として紹介され、相談者は全国から集まった。
　ひまわり道場で助かったという債務者も少なくない。だが、ひまわり道場には、毎週金曜日の夜に相談員と債務者が平場で話し合い、借金苦からの脱出法を探すという「表の顔」の他に、「裏の顔」があった。それが「特Ａ」なるものだ。


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＜新連載＞宝田陽平の兜町アンダーワールド（１６）政治的思惑

　本来、資本主義のルールから言えば、上場廃止になって当然のケースでも、政治的思惑が働いてそうならないケースがある。公的性格が強く、社会的影響が大きい企業ならなおさらだ。鉄道、電力、ガス、ゼネコン、銀行、新聞・テレビ、電話会社など挙げられる。


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「事実無根」との松岡農水相に対し、告発人が出した反論の手紙の内容

　本紙はこの１２月１８日、『アエラ』の「松岡農水相の重大疑惑」なる特集記事（写真）を紹介した 。
　わが国農政のトップに立つ者に、偽装牛肉で補助金詐欺を行った業者、さらに広域暴力団との癒着疑惑があるという内容。事実なら、大臣どころか、議員辞職しかないような大疑惑だからだ。
　ところが、この『アエラ』記事が出た後、１１月２１日の記者会見の場で、松岡大臣はクラブ記者に対し、「トラブルを抱えたこともない。全く事実無根」と言い放ったそうだ。
　それを聞いた、『アエラ』記事のなかで実名で登場し告発した山本親一郎氏（６３）が、これに対し、ならば自分を国会で証人喚問してくれと、某議員に送った手紙を本紙は入手したので、以下、掲載しておく。




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