公務員宿舎での女性との同居が報道され、１２月２１日、辞任が決まった安倍晋三首相直属の諮問機関・政府税制調査会の会長を務めていた本間正明大阪大学大学院教授（左写真）。この報道の火付け役は『週刊ポスト』（右写真）。１２月２２日号（１１日発売）に、「本間正明税調会長 『愛人と官舎同棲』をスクープ撮」という特集記事が載った。
本間氏はＪＲ「原宿駅」にほど近い官舎「東郷台宿舎」に住んでいたが、そのから愛人が買い物に出かけたり、本間氏と２人で銀座で仲良く買い物をする様子などが報じられた。
財政削減が社会的弱者に多くのしわ寄せを強いるなら、国の財政を審議するトップが、格安の高級官舎に愛人と住み、まじめに審議しているといわれても、「ふざけるな！」の声が起きて当然だろう。
ところが、安倍首相は「プライべートな問題」で収集を図ろうとし、本間会長本人は「(愛人の女性とは)誠実な交際をしているところ。妻とは離婚協議中で す」などと言ってのける有様。正式に離婚してからつきあうのが筋で、こうした対応や発言は、いかに国民の思いがわかっていないか物語っている。
安倍内閣にもダメージを与えたわけだが、それはともかく、本紙はこの本間氏のパターンとまったく同じ代議士が存在する事実を掴んだ。
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