本紙で何度も取り上げている
、上場廃止になった「アドテックス」だが、そもそも日本ＩＢＭ元社員が設立しただけに、技術力を持っており、破産処理しても一部営業権は譲渡され、社員もある程度雇用される可能性もある。そして、上場企業も含め具体的に３社の名前が挙がっているという。続きはこちら |
大手飲料メーカーの「ネスレ日本」（本社・神戸市）の下請け業者「富士アクア」（山梨県西桂町。前田秀一社長）が、山梨県に対して許可申請せず、国立公園内に取水施設やフェンスなどを設置していたことから、２００６年７月、県から厳重注意処分を受けていたことがわかったとして、全国紙各紙が報じたのは２００６年１２月２９日から３０日にかけてのことだった
（＝「ネッスル労組神戸支部」ブログより）。
この取水施設を利用し、ネスレ日本はミネラルウォーター「こんこん湧水」（写真）を昨年まで発売していた。実は本紙はこの事実を、すでに２００５年１０月３０日に報じている 。 同記事中、Ｆ社としているのが富士アクアのことだ。 全国紙の記事は、この富士アクアの取締役に以前、地元・西桂町の前田勝弘町長が就いていた事実に止めているが、本紙記事を一読すればおわかりのように、この疑惑は遠戚関係の立場を利用して前田町長自らも不正に関与していた疑いがあり、根はもっと深い。 以下に掲載する（「覚書」と「土地登記簿謄本」）が、何しろ、前田町長が保証し、富士アクアが所有していた土地が７００万円でネスレ日本に買い取られているのだ。 |
続きはこちら
ジャーナリスト・北健一
1965年生／専門は金融や司法／最近の記事「ディックやアイフルが展開する『おまとめローン』への違法疑惑」（『ＺＡＩＴＥＮ』０７年２月号）／同書籍『アメリカの日本改造計画』（イースト・プレス。共著。北は「下流社会を狙う『グレーゾーン金利』との戦い」を執筆）。
昨年末から、４回にわたって債務整理に絡む中抜きや弁護士法違反疑惑を報じて来た豊島民商・ひまわり道場問題
について、豊島民商関係者から重大な情報が寄せられたので紹介したい。
今回寄せられた情報は、２００６年７月３１日に開かれた豊島民商総会に提出された文書（横写真）が改ざんされていた疑惑である。
豊島民商の長谷川清会長（印刷会社経営）や菅原悦子事務局長（専従役員）らは、昨年１２月７日に上部団体である全国商工団体連合会（全商連）が出した見解を無視して、未だに不正を認めず、疑惑解明を求めた人々の解雇、除名を正当化している。その拠り所になっているのが、一連の内紛を「総括」し、長谷川会長・菅原事務局長らの体制を「信任」した昨年７月の豊島民商の総会である。
では豊島民商の総会では、ひまわり道場の債務整理をめぐって噴出する疑惑についてどう判断したのか？
今回情報を寄せてくれた豊島民商関係者は、「長谷川会長や菅原事務局長が総会を乗り切る元になったのが、昨年６月２８日付の文書『総括と見解』です。同文書は、豊島民商の『三役・常任理事一同』として提出されました」と説明する。
「総括と見解」は、連載３回目で詳しく紹介した
重要内部文書だ。
関係者の証言は続く。
「『総括と見解』は総会で配布されたのですが、長谷川会長、菅原事務局長らがいったん完成した文書から重要な部分を勝手に削っていた。それが後でバレ、大問題になったのです」
続きはこちら
本紙は２００６年８月２８日号で、ネット上の巨大掲示板「２ちゃんねる」を主宰する西村博之氏に対し、債権者側から破産申請の動きがあると取り上げている
。こうしたなか、ついにというべきか、「毎日新聞」が元旦号から「ネット君臨」と題した連載を開始した（上写真）。 元旦号は各紙、かなり前から独自取材をし、スクープ合戦を行うのが恒例。今年は何かと思っていたら、「毎日新聞」はインターネットの功罪を取り上げた。しかも、同連載が巻頭を飾る入れ込みようだ。 
具体的には、前出「２ちゃんねる」に、娘の臓器移植手術のために新聞各紙に募金を求める記事が出た件につき、「死ぬ死ぬ詐欺ですか？」といった心ない書き込みが行われただけでなく、その家族の自宅登記簿や写真まで掲載され、「祭り」状態になったという内容。さらに２面には、前出・西村氏に対し、名誉毀損や書込削除命令無視などで総額５０００万円ほどの賠償命令が下りており、また、同氏は１億円を越える収入がありながら、未だに一切支払いを行っていないとの本人コメントが掲載された。 （下写真＝本紙・山岡等の西村氏に対する訴状。詳細は以下に） |
続きはこちら
本紙・山岡が会員制月刊情報誌『ベルダ
』で連載中の「狙われるシルバー世代」２７回目で取り上げた（上写真）。
２００６年１０月、小泉→安倍政権交代を機にオリックス・宮内義彦会長
は「規制改革・民間開放推進会議」議長を退いたが、この間、様々な規制緩和が同会議の提言により実現しており、株式会社病院もその一つだ。医療法は「非営利」を謳っており、これまで株式会社病院は認められなかった。だが、２００４年１０月に特別法が施行され、第一号の株式会社病院「セルポートクリニック横浜」（下写真）が横浜市に誕生している。そして、同病院を経営する「バイオマスター」（東京都千代田区）なるバイオ分野のベンチャー企業社の大株主にオリックスが名を連ねていることは余り知られていない。 株式会社化によりオリックスや米国企業が狙うのは、医療サービスや病院機器、医薬品市場の拡大・参入だろう。 現状、この株式会社病院は自由診療（１００％自己負担）だが、米国側は混合診療（一部、保険が効く）を求めており、その先にはわが国の国民皆保険制度の崩壊＝外資系保険会社の市場拡大の狙いもあるようだ。 最悪、先を行く米国の現状を思えば（もっとも、米国での株式会社病院は全体の１割程度）、一般庶民を診るのは安上がりな研修医主体となり、誤診が増える一方、無駄な検査など不正請求が拡大することが懸念される。 （以下に『ベルダ』記事続き分添付） |
続きはこちら
○本紙も被害に（同書で紹介）
「グーグル村八分」とは、インターネット検索エンジン最大手のGoogle（グーグル）が“検閲”を行い、本来なら上位に表示されるウェブサイトを意図的に表示しないことを言う。
要するに、ネットの世界でも、“表現の自由”が危機に瀕しているわけだ。
だが、何しろわが国でも５０％以上のシェアを占めているから、その実態はほとんど知られていない。
著者は「悪徳商法？マニアックス」なるサイトを運営し、悪徳商法業者の実名を上げて告発している。その結果、顧客の意を受けてのことだろう、著者自身、「グーグル村八分」に会い、これを契機に調査を行い、その全貌が書かれたのが本書なのだ。
実は本紙もこの被害に会っており、過去、記事にしたことがある 。それは著者が通報してくれたからで、本書には本紙の件も１２ページに渡って紹介されている。
続きはこちら
アクセスジャーナル本部へ
「グーグル村八分」とは、インターネット検索エンジン最大手のGoogle（グーグル）が“検閲”を行い、本来なら上位に表示されるウェブサイトを意図的に表示しないことを言う。要するに、ネットの世界でも、“表現の自由”が危機に瀕しているわけだ。
だが、何しろわが国でも５０％以上のシェアを占めているから、その実態はほとんど知られていない。
著者は「悪徳商法？マニアックス」なるサイトを運営し、悪徳商法業者の実名を上げて告発している。その結果、顧客の意を受けてのことだろう、著者自身、「グーグル村八分」に会い、これを契機に調査を行い、その全貌が書かれたのが本書なのだ。
実は本紙もこの被害に会っており、過去、記事にしたことがある 。それは著者が通報してくれたからで、本書には本紙の件も１２ページに渡って紹介されている。
続きはこちら
アクセスジャーナル本部へ
ジャーナリスト・北健一 1965年生／専門は金融や司法／最近の記事「旧商工ファンド がトラブル頻発」（『週刊朝日』06年12月29日号）／同書籍『アメリカの日本改造計画』（イースト・プレス。共著）
これまで見て来たように 、債務整理に絡んで中抜きや弁護士法違反の疑惑が浮かび内紛が続く豊島民商・ひまわり道場は、東京商工団体連合会という都道府県単位の上部組織と、それを束ねる全国商工団体連合会（全商連）という全国組織に所属している。
「民商（民主商工会）は、重税の無理な徴収に反対する商工業者の運動をもとに５５年前に生まれた組織で、全国に約３１万人の会員がいます。現在は消費税増税や憲法改正に反対する運動などに取り組んでいます」（民商関係者）
それでは、そうしたまじめな組織のなかで、豊島民商・ひまわり道場の疑惑はどう捉えられているのか。
「全商連は、ひまわり道場の問題を『不団結問題』と位置付け、豊島民商内部で解決を図るべきだという立場でした。しかし、全国の会員から問い合わせが来るなかで、ようやく解決に腰を上げたのです」（前出・関係者）
記者の手元に、この１２月７日付で全商連が出したひまわり道場疑惑に関する内部文書がある。（冒頭写真＝民商ポスター）
続きはこちら
アクセスジャーナル本部へ
すいませんが、本日１２月３０日（土）から新年１月４日（木）まで、配信を休ませていただきます。配信は５日（金）から通常体制に戻ります。その間、知識・ネタを充電し、新年からはさらに豊富かつ正確・深い記事を配信できるように務めて行くつもりですので、何卒ご諒承下さい。
続きはこちら
アクセスジャーナル本部へ
一冊は宗教、もう一冊は健康関係本だが、著者は共に生田哲氏。米・イリノイ工科大学助教授（化学科）まで務めた方で、本紙でも何度か登場してもらっている 。
そこでは科学者（薬学博士）としてだが、実は生田氏、聖書研究者でもあり、同じ出版社からすでに『早わかり聖書』、『早わかり旧約聖書』を出し、好評を博しているという。
というのも、聖書関連本というと、接したことがない者には難解、また教義を押しつけがましく抵抗があって手に取りづらいが、生田氏は入信はどうでもいいこ とだとして、聖書が書かれた当時の歴史的、政治的、地理的背景を出来る限り平易に解説すると共に、イエスの思想と行動の意味を説き明かし、結果、現代に生 きる我々のストレスを解消する内容になっているからだ。
続きはこちら
アクセスジャーナル本部へ
「一度断った人でも再度勧誘する」など、消費者とのトラブルが商品先物業者のなかで特に多いことから、本紙が何度も取り上げて来た 「コムテックス」（本社・大阪市）に対し、経済産業省と農林水産省は１２月１５日、業務改善命令を出した 。
この間、指導したにも拘わらず、この有様で、本紙追及の真実性の一端が証明されたかっこうだ（改善命令を受けたのは他に「オムニコ」、「日本交易」＝共に本社・東京）。
だが、コムテックスがこの改善命令をどこまで真剣に受け止めているとかなると、残念ながら、怪しいと言わざるを得ない。
というのも、同改善命令に対し、来年１月４日までにその改善計画書を出さねばならないのだが、その最中に、「現役東大生による『先物取引』『世界経済・一般』コラム」のメール・マガジン（右写真）を週２回、無料で登録者に配信するサービスを始めた からだ。
営業ツールとして利用するものであるのは明らかで、同じく、営業に利用しているとして本紙が以前指摘した 著名人による講演会（左写真）も相変わらず積極的に行っている 。（以下に、本紙に届いた複数の「上申書」を転載）。
続きはこちら
アクセスジャーナル本部へ