ＡＣＣＳ専務理事の疑惑につき、関係者の証言が飛び出す

　









本紙は２００６年１１月２日、「カプコン・辻本社長も黙認？　業界関連社団法人専務理事の疑惑」なるタイトル記事 を報じている（写真）。
「コンピュータソフトウェア著作権協会」（ＡＣＣＳ。会員数３０４社）なる社会的影響力の大きい文部科学省許認可の社団法人専務理事が、特定の加盟企業と癒着し、不正を働いている疑惑があるという内容だ。
　その際、本紙はこの専務理事が、（１）加盟の特定企業の役員に就いている、（２）その特定企業のＦＭ放送局のシステム機材を、ほとんど利用価値もないのに同協会で購入している、との情報を得たことから、同協会を通じてその専務理事に取材申込みをした。
　 もっとも、その回答は、（２）に関してはそういう事実はない。また、（１）に関しては謄本で確認済みだが、「問題があるとは思いません。就業規則上、理事 長（＝カプコンの辻本憲三社長）の承認を事前にちゃんと得ているからです。それに、久保田は無報酬です」（広報担当者）との回答だった。
　ところがここに来て、（２）に関しても本紙の指摘通りだと証言する者が現れた。それはＡＣＣＳへのある訴訟提起が契機となっていた。



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特別寄稿「騙されるな！ 債務整理ビジネスの悪質な手口」（連載第７回）

ジャーナリスト・北健一　
1965 年生／専門は金融や司法／最近の記事「ディックやアイフルが展開する『おまとめローン』への違法疑惑」（『ＺＡＩＴＥＮ』０７年２月号）／同書籍『アメリ カの日本改造計画』（イースト・プレス。共著。北は「下流社会を狙う『グレーゾーン金利』との戦い」を執筆）。写真は２００６年６月５日に文庫本に（宝島 社文庫。「サラ金広告漬けになるマスコミの大罪」記事を三宅勝久氏と共同執筆）。

　テレビで何度も紹介された「ヤミ金被害者の駆け込み寺」豊島民商・ひまわり道場の下での中抜き詐欺、非弁（弁護士法違反）疑惑 が、波紋を広げている。連載７回目となる今回は、多重債務問題に詳しい釧路弁護士会の今瞭美 （こん・あけみ）弁護士（写真＝『サラ金トラブル』。発行・ＮＣコミュニケーションズなど著書多数）の告発を紹介しよう。
　今弁護士は、大手消費者金融・武富士に高額訴訟や懲戒乱発などで攻撃されながらも、それを打ち破って同社の闇を暴くなど、小柄な体に秘めた正義感と行動力は高く評価されている。
　その今弁護士が、豊島民商問題で口を開いた。
「札幌の北部民商の事件、いわき民商の事件、全く同じ問題です。それらについても上部団体がきちんとしなかったことが大きな問題となりました。豊島民商・ひまわり道場問題では、徹底的に膿を出す必要があると思います」
　今弁護士がいう「いわき民商の問題」とは何か。
　２００４年４月、福島県いわき民主商工会（いわき民商）のＡ事務局長が今弁護士を訪ね、驚くべき話を持ちかけた。


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「オリコン」のライターへの５０００万円提訴について、元名物編集長が本紙にコメント

「オリコン」（本社・東京都港区。小池亘社長＝横写真）といえば、いまもヒットチャートなど音楽情報を提供する最大手。２０００年１１月にはヘラクレスに上場し、０７年３月期は約６５億円の売上げ（連結）を見込んでいる。
　そのオリコンが昨年１１月１７日、フリーライターの烏賀陽弘道氏 が名誉毀損行為を行ったとして５０００万円の損害賠償と謝罪を求め、東京地裁に提訴したのは既報の通り（真上写真＝訴状の一部）。
　問題にされているのは昨年３月発売の月刊誌『サイゾー』に掲載された『“初登場第１位”は上げ底か!? ジャーニーズは超ＶＩＰ待遇!? 事務所とオリコンの蜜月関係」なるタイトルの編集部記事に寄せたコメント。ただし、同社自身認めているように 、烏賀陽氏は２００３年２月発売の週刊誌『アエラ』（朝日新聞社）に「オリコン独占去った後チャートはどう読む？」というタイトルの署名記事を書いており、それも根拠不明で誹謗中傷したことが発端だという。
　そのためなのだろう、通常、名誉毀損訴訟では出版社も訴えるし、まして『サイゾー』記事はコメントを寄せているだけなのに、そのコメントの箇所だけが名誉毀損に当たるとして烏賀陽氏だけ、それも５０００万円という高額訴訟を提起したのだった。
　それだけでも十分に特異だが、加えて、同社の場合、同社プレスリリースのなかで烏賀陽氏が名誉毀損を認め、謝罪したら「提訴はすぐ取り下げます」（前出・社長プレスリリース参照のこと）と、提訴が“恫喝手段"であると公言しているといえ、これまた特異。
　こうしたことから、自然発生的に烏賀陽氏を支援する動き、また、「オリコンは資本力を背景に横暴だ！」といった声が出て来ており、オリコンの思惑とは違った展開を見せているとの指摘もある。
　こうしたなか、本紙は実に興味深いコメントをもらうことが出来た。
　その人物とは、現在、政治ジャーナリストで、元『総合芸能市場調査 』編集長の渡辺正次郎氏 。


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＜書籍紹介＞『９１１自作自演テロとオウム事件の真相』（リチャード・コシミズ。自費出版）

　９・１１事件が「自作自演」との説があることは、本紙でも既報の通り 。もっとも、最低限の裏づけがないと記事にしないことを基本としている本紙としては、この説は未だ想像の域を出ないとしかいいようがない。
　だが、著者は そう断定した上、あの世界貿易センタービルを崩壊させたのは“水爆”だともいう。
　事件当時、周辺にいた者の多くがその後、癌になっているのもその有力証拠だというのだが、そのデータはネット上で拾ったもので、しかもその大半は匿名であるようで、そうなると本紙としてはもはや理解不能だ。
　したがって、本書はいわゆる陰謀史観の度合いが強いと言わざるを得ない。
　 だが、それでも取り上げたのは、部分的な記述のなかには、「さもありなん」と思わせる独特な捉え方があり、多くのヒントを提供してくれるのもまた事実だか らだ。それにタブー視されているユダヤ、在日、同和、暴力団、カルトなどの背後に隠された諸問題に果敢に挑むその心意気は買えるからだ。

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＜記事紹介＞「骨抜きにされる『政府系金融』改革―ー官僚になめ切られる安倍」（『選択』０７年１月号

　会員制総合情報誌『選択 』に驚くべき記事が出ていた。
　本紙でも度々その問題点を指摘して来た 国際協力銀行（ＪＢＩＣ）は、紆余曲折はあったものの、独立金融機関でなくなることが決定したはずだ。ところが昨年１２月、財務省の方から、「法人格を与えたい（新政府系金融機関の子会社として）」との声が聞こえてきて、元金融相の伊藤達也代議士は激怒したというのだ。
　幸い、この件は、中川秀直幹事長も「とんでもない！」と伊藤代議士に同調し、白紙になったというのだが、この動きの狙いは、「現在も篠沢恭助事務次官（右写真）がトップに天下っているように、財務省の天下り先として最高級の旨みがあるからだ」と断じている。


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＜お知らせ＞シンポジウム「第２次世界大戦の検証」アフターブ・セット／東中野修道／松本道弘／南出喜

　 前駐日インド大使、慶應大学教授のアフターブ氏には判定をお願いし、国際情報誌「真相の深層」編集長の木村愛二氏にはチャーチルとルーズベルトの役割、亜 細亜大学教授の東中野氏には日本軍の中国大陸進出の真相について、ネット・ジャーナリストのリチャード・コシムズ氏にはヒットラーの台頭と正体、弁護士の 南出氏には日本軍の全体像について語ってもらい、国際ディベイト学会会長の松本氏の司会の下、議論してもらうという（写真は上左端から時計回り順）。
○２００７年１月２０日（土）13：00 - 17:00。
○主婦会館地下２階会議室「クラルテ」（東京都千代田区六番町１５）
　　　　　　　　　　　　　　※詳細は「ワールド・フォーラム 」へ

＜書籍紹介＞『詐病』（牧潤二・日本評論社）

　詐病とは、厳密には異なるそうだが「仮病」のことだ。この詐病はそもそも徴兵忌避のために多発し、技術（？）が発達したそうだ。
　 そして現代にあっては、あの和歌山毒カレー事件に代表される保険金目当て、介護保険の重度認定、覚醒剤系の薬物を中毒者が医者から合法的に入手するため、 そして子供にあっては不登校の理由として多く発生しているという。医療ジャーナリストである著者は、その手口はもちろん、詐病の見分け方にも言及してい る。
　詐病は税の無駄遣い、犯罪者が無罪となるなど、多くの社会的な問題を引き起こしているとの思いが執筆の動機で、読者対象は医療・保険関係者 のようだ。だが、視点を変えれば詐病のヒントが詰まっているし、そのためでなくても、医者や保険会社との知恵比べといっていいこのテーマは一般人でも興味 深く読める。



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特別寄稿「騙されるな！ 債務整理ビジネスの悪質な手口」（連載第６回）

ジャーナリスト・北健一　
1965年生／専門は金融や司法／最近の記事「ディックやアイフルが展開する『おまとめローン』への違法疑惑」（『ＺＡＩＴＥＮ』０７年２月号）／同書籍『アメリカの日本改造計画』（イースト・プレス。共著。北は「下流社会を狙う『グレーゾーン金利』との戦い」を執筆）。

　中抜き詐欺や弁護士法違反疑惑に揺れる豊島民商 （長谷川清会長）は２００４年春、創立５周年を迎えた。その際に発行された記念誌の５５ページには、これまでひまわり道場が取り上げられたテレビ番組が誇らしげに記されている。
　 ２００１年４月３０日のテレビ朝日系「スーパーＪチャンネル・ヤミ金融と闘う男達」に始まり、日本テレビ、ＮＨＫ、フジテレビ、ＴＢＳの報道番組が列挙し てあるのだが、ひまわり道場を取り上げた最新の番組は、記念誌発行後の２００６年６月１３日にテレビ東京系でオンエアされた「日経スペシャル・ガイアの夜 明け　どん底から這い上がれ」だ（写真）。
　長谷川会長、菅原悦子事務局長ら豊島民商執行部が事態収拾のために出した内部文書「総括と見解」 では、この番組を、あたかも疑惑もみ消しのお墨付きのように活用している。
　 すなわち、「なお、一方的な訴えで、『ひまわり道場』が登場するテレビ番組の放映中止を『宮田・○○守る会』により求められていたテレビ局は、双方から丹 念に事情聴取や独自の調査を行ったうえで６月１３日放映に踏み切りました。この番組は、中小業者の再生を応援するもので、『中小業者があきらめなければ再 生できるし、救いの手を差し伸べるところがあるよ』と教えてくれる番組でした」というのだ。虎の威ならぬテレビの威を借りて自己正当化を図っているのであ る。


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談合、東証１部企業株買い占めて業務提携もーーみのもんたは、世を批判できるのか？

　





タレント・みのもんた（６２歳。横写真=０６年１２月２８日「毎日新聞」夕刊）の存在感が最近、さらに大きくなっている。昨年、司会をして２年目の情報番 組「みのもんたの朝ズバッ！」（ＴＢＳ系）で、例の調子で時事ネタを取り上げまくったからだ。役人の無駄遣い、談合、政府の教育ミーティングのやらせ、北 朝鮮拉致問題……。
　いじめ問題では、番組への投書をまとめて本にもなった（横写真）。
　だが、みのもんたは本当にこんな批判が出来る立場なのか。
　本名・御法川法男（ミノカワノリオ）氏は、「ニッコク」（東京都港区）の社長を務めてもいる。
　家業は水道メーターの製造・販売。
　ニッコクはそもそもは（株）「オフィスモンタ」といい、自分の芸能関係の事務所として発足させたが、１９９９年に親が代表だった「日国工業」を吸収合併、その直前に社名を「ニッコク」に変えた。

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マザーズ上場「モック」の第３者割当に登場した人物の正体

　既報のように、結婚式などウエディング関連プロジュースが主力のマザーズ上場「モック」（本社・東京都中央区。山田信房社長＝写真）は昨年１２月２７日開催の取締役会において、第３者割当増資を決議したと発表した。
　割当をするのは「ＩＳ投資事業有限責任組合」（東京都中央区。写真は入居ビル）。同組合の代表者は生田澄子氏で、約１０億円分の引き受けとなる。
　その発表を知った時、本紙は驚きを隠せなかった。まさか、生田女史が堂々と第３者割当増資の引き受け手に登場するとは思っても見なかったからだ。
　 この投資組合と同住所で、生田女史は「（株）いくた」なる金融業を営んでいる。もちろん、貸金業の許可を取った正規業者。しかし過去、たくさんの“危ない 上場企業”への融資でよからぬ噂と共にその名が登場､ことにヘラクレス上場廃止になった「メディア・リンクス」への融資においては、さまざまな疑惑が出て いたからだ。
　実は本紙は今回の第３者割当増資決議の前日、１２月２６日に「＜連載＞宝田陽平の兜町アンダーワールド（１７）危ない外食系新興上場企業２社」なるタイトル記事を報じている 。その１社は「モック」で、そのなかで最近、山田社長にＩ氏が接近しているとして注意を呼びかけているが、そのＩ氏とは生田女史のことなのだ。
　ある投資家がこう打ち明ける。
「年末、資金繰りの相談で山田社長に会った。ところが、オバさんが同席するので、“あなたは誰ですか”というとその生田氏だった。モックの役員でもないのに意見まで差し挟んで、完全に彼女が主導権を握っている感じだったね」
　また、本紙は２００４年１１月２６日にメディア・リンクスに関する記事を書いているが 、そこで触れた同社の偽造と思われる社債絡みで


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