洋菓子大手「不二家」（東京都中央区。藤井林太郎社長=写真）は、存亡の危機にある。
いうまでもなく、消費期限切れの牛乳使用の件だが、（１）昨年１１月には洋菓子を購入した消費者から腹痛や嘔吐などの健康被害を訴える苦情が同社に数件寄 せられ、状況を把握していたにも拘わらず、クリスマス商戦を乗り切るために公表を今年１月１０日まで先延ばしした、（２）その遅れた公表もマスコミが嗅ぎ つけた結果で自主的ではない、（３）公表に至っても、藤井社長等は釈明会見で、期限切れ牛乳使用の責任を現場の一作業者に転嫁しようとしたーーこのよう に、期限切れ素材を使用することすら問題外なのに、さらに何重もの問題先延ばし、隠蔽工作を図ったのだから大きく信用を失墜させ、顧客企業、消費者離れが 起きても致し方ないだろう。
だが、過去の例を思えば、いずれはこうした事態も起こり得ると思っていたと漏らす関係者もいる。
ちなみ に、不二家は藤井林太郎氏が現在も社長の座にあるように、藤井家が創業、そして他にも役員に藤井家の者が複数就いている他、同社株式も「四季報」を見ても 藤井一族が３人名を連ね計５・７％握っている（筆頭株主は日本生命の５・３％）ように、未だに個人商店的色合いが強い。
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オウム真理教の「科学技術省」長官だった村井秀夫元幹部（当時３６歳）を刺殺した犯人とは、いうまでもなく、徐裕行氏（同３５歳）のことだ。山口組系羽根組（事件後、解散）の組員だった。
犯行があったのは１９９５年４月２３日。当時、東京都港区青山のオウム真理教東京総本部ビル前で、大勢の報道陣が見守る中、牛刀で一突きし、村井元幹部は翌日出血多量で死亡した。
同年１１月１３日、東京地裁で懲役１２年の判決が下り、徐氏は控訴しなかったため刑は確定、服役していた。
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東証一部上場の大手サラ金「武富士 」（本社・東京都新宿区。近藤光代取）の創業者・武井保雄氏（故人 ）が残した最大の負の遺産は、バブル時代にファミリー企業を使って仕掛けた京都の地上げだった。
俗に“京都３物件”といわれ、（１）京都駅前の旧同和地区（写真。約３３００坪）、（２）高島屋隣接地（約２１００坪）、（３）北白川の山林（約５万２０００坪）で、こららに簿価で軽く２０００億円以上を投じた。
だが、地上げは失敗に終わり、特に（１）の物件は武富士の経営に悪影響を与えただけでなく、未だに広大な遊休地（駐車場になったまま）として放置させられているということで、国際観光都市・京都の発展のためにも支障を来しているともいえる。
（写真はその駅前遊休地。写真右後方に映っているのは京都駅前の京都タワー。駅にひじょうに近いことが窺える）
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ジャーナリスト・北健一
1965年生／専門は金融や司法／最近の記事「ディックやアイフルが展開する『おまとめローン』への違法疑惑」（『ＺＡＩＴＥＮ』０７年２月号）／同書籍『アメリカの日本改造計画』（イースト・プレス。共著。北は「下流社会を狙う『グレーゾーン金利』との戦い」を執筆）。
豊島民商・ひまわり道場は中抜き詐欺や非弁（弁護士法違反）の疑惑に揺れている。
前回の連載で今瞭美弁護士も指摘しているように 、ここで膿を出し切らなければ、民商運動全体の信頼をも揺るがしかねない。その意味でも、昨年１２月に「不正をただす」旨の見解を出した上部団体・全国商工団体連合会（全商連）のリーダーシップが注目される。
「全商連では、中抜きはまずかったし豊島民商の運営には問題があったという見方を固めましたが、自分たちが火の粉をかぶりたくないという思惑からか未だに責任者を処分できず、解決が長引いています」（古参の民商会員）
全商連の弱腰を見透かしたかのように、長谷川清会長（写真）が動いた。豊島民商関係者が明かす。
「長谷川さんや菅原悦子事務局長は未だに反省もせず、１月２１日には東池袋のホテルで、多数の来賓を招いて『豊島民商・大新年会』を開きます。友好団体を巻き込んで、延命を図ろうとしているのではないか」
友好団体を巻き込んだ動きは、昨年末にもあった。
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1965年生／専門は金融や司法／最近の記事「ディックやアイフルが展開する『おまとめローン』への違法疑惑」（『ＺＡＩＴＥＮ』０７年２月号）／同書籍『アメリカの日本改造計画』（イースト・プレス。共著。北は「下流社会を狙う『グレーゾーン金利』との戦い」を執筆）。
豊島民商・ひまわり道場は中抜き詐欺や非弁（弁護士法違反）の疑惑に揺れている。前回の連載で今瞭美弁護士も指摘しているように 、ここで膿を出し切らなければ、民商運動全体の信頼をも揺るがしかねない。その意味でも、昨年１２月に「不正をただす」旨の見解を出した上部団体・全国商工団体連合会（全商連）のリーダーシップが注目される。
「全商連では、中抜きはまずかったし豊島民商の運営には問題があったという見方を固めましたが、自分たちが火の粉をかぶりたくないという思惑からか未だに責任者を処分できず、解決が長引いています」（古参の民商会員）
全商連の弱腰を見透かしたかのように、長谷川清会長（写真）が動いた。豊島民商関係者が明かす。
「長谷川さんや菅原悦子事務局長は未だに反省もせず、１月２１日には東池袋のホテルで、多数の来賓を招いて『豊島民商・大新年会』を開きます。友好団体を巻き込んで、延命を図ろうとしているのではないか」
友好団体を巻き込んだ動きは、昨年末にもあった。
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本紙で何度も追及して来た、自社未公開株は「間違いなく上場するから儲かる」として、この間、多くの一般投資家に高値で同社株を買わせたとされる 「日本ファースト証券」（東京都中央区。大田清和代表）。
「被害者の会」が結成され 、この１月４日、「通告書」（写真はその１枚目）が太田社長宛に出された。回答期限は昨１１日までとされていた。
だが、「回答は来なかった」という。
そこで、「被害者の会」はいよいよ近く刑事告訴するそうだ（「通告書」２～４Ｐは以下に）。
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年始早々、公正取引委員会が、水門設備工事を巡る談合事件で国土交通省の当時の課長補佐が談合を指示していたとして、官製談合防止法を適用する方針を固めたと報じられたのはご存じの通り。
このため、受注予定企業と課長補佐を繋いでいた世話役企業等は捜査の行方を固唾を飲んで見守っている。
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本紙は一昨日、ヘラクレス上場「オリコン」」（本社・東京都港区。小池亘社長）のわが国初のレコード売上ランキング誌『総合芸能市場調査』（現『ＯＲＩＧＩＮＡＬ ＣＯＮＦＩＤＥＮＣＥ』）の初代編集長を務めた渡辺正次郎氏（現・政治ジャーナリスト）の証言を紹介した
。その後、極めて具体的な操作疑惑の事例を思い出したとして報告してくれたので、追加しておく。その事例とは、近藤真彦のデビューシングル『スニーカーぶる～す』（写真）に関して。
同曲は１９８０年１２月１２日に発売され、新人でいきなり１位というオリコン初の快挙をやってのけた。
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警視庁組織犯罪対策４課は１月１０日、「絵画詐欺」をしたとして、山口組系後藤組幹部等７名を組織犯罪処罰法違反（組織的詐欺）容疑で逮捕した（写真＝『日経新聞』１０日夕刊）。
被害総額約４億円の内、約１億３０００万円が組側に流れている疑いがあるという。
この警視庁記者クラブ発表を受け、大手マスコミは昨日夕刊やニュース番組で報道したが、これに対し、後藤組系３次団体幹部が警視庁や大手マスコミに異例ともいえる抗議を行っていることが関係者の話でわかった。
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