この連載（２）でも取り上げた 、わが国を代表する大手企業株が、再度、兜町で話題になっている。
好調の理由は前の記事を読んでいただくとして、１２月半ばからは出来高が倍増、この５営業日は連続して上がっている。
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この連載（２）でも取り上げた 、わが国を代表する大手企業株が、再度、兜町で話題になっている。
好調の理由は前の記事を読んでいただくとして、１２月半ばからは出来高が倍増、この５営業日は連続して上がっている。
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この疑惑、１月１３日、全国紙が報じて火がついた。民主党・小沢一郎代表の資金管理団体「陸山会」の２００５年「政治資金収支報告書」を調べたところ、前年より約１０倍の約４億１５００万円という巨額の“事務所費”が計上されていたことがわかった。
そこで小沢氏側を取材したところ、これまでの“事務所費”（＝主に事務所賃貸料など）に加え、秘書のための宿舎を建設した約３億６５００万円の費用も入っていたことが判明したというもの。
年明け早々、文部科学相の伊吹文明氏など、自民党幹部クラス政治家を中心に政治資金収支報告書の“事務所費”につき、タダの議員会館を「主たる」事務所としながら、年に１８００万円～７６００万円も計上していた事実が判明。
政治資金法では５万円以上の支出先は、領収証を添付するなどして公表が義務づけられているが、“事務所費”は総額明示だけでいいので、そのなかに他の出資 を水増しして紛れ込ませ、裏金など不透明な支出をしている疑惑が浮上。そこで各社、各代議士の報告書も改めてチェックして見たところ、小沢代表のベラボー に巨額な出資が判明した。
しかも、インターネット上では、報告書の記載住所を調べたが独身寮は存在しないとして、虚偽報告している可能性さえ取り立たされていた（以下に「登記簿謄本」掲載）。
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冒頭に掲げた写真は、中国・丹東と北朝鮮・新義州との間を流れる鴨緑江にかかる「友誼橋」を、北朝鮮側から中国側に向かうトラック。ご覧のようになぜか荷台の横扉が開いている。一部報道では、昨年１０月の核実験実施後も、中国はこの冬の餓死者続出を懸念 し、物流は止めていないという。だが、実際は止まっており、中国側検問所でのをチェックを少しでも簡単にすませるべく、このトラックのように最初から扉を開いているという。
この写真は、本紙特派記者が撮影したもの。日付は今年１月８日のことだ（以下にも写真掲載）。
本紙でも報じたように、韓国｢中央日報」によれば 、この撮影の５日後に北朝鮮・平壌に戦車が登場、クーデター説が出たことになる。もっともその後、｢演習」だったと打ち消したわけだが、本紙はこの件につきさらなる追加情報がある。
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文・伊藤直樹
おそらくマスコミ初であろう複数の内部文書を連載３回までに 公開して来たが、先の連載４回目から、業界幹部２名が実名で登場し、“３点方式”について核心に触れたインタビュー を紹介する。その最終回。
●『埼玉県遊技業協同組合』直撃
景品買取業の営業権は法的に何ら保証なし。にも拘わらず保証される実態は独禁法違反、保証団体は寄生虫だ！
―― 一般論として聞きたいんですけど、業者は、相撲の親方株みたいに、数が決まっていて、これ以上入って来れないものなんですか？
南 雲「新規で入る場合には、業者を県外から連れてくるチェーン店もあるし、地元でやっている人にお願いしますという人もいるんじゃないですか。地元のほうが 便利だから地元で買い取りしている人にお願いしますというのもあるだろうし、俺のところは東京から来ているんだから、東京の業者にという人もいますし」
安元「公正取引委員会とかね」
――一般競争入札みたいなことがなければ、独禁法とか関わってきますよね。
南雲「だから、自由でいいんじゃないの？ 独禁法に触れないように」
――いつ募集しているのかというと。
南雲「募集なんてしてないですよ」
安 元「ホールがどの業者と取り引きするかっていうのは、勝手な話で、外の買い取りを誰がやるかというのは勝手な話しなんですよ。だけど、要は、最初にやって た人にして見れば、自分が築いて来たという実績、権利みたいなものはね。それが営業権みたいなものに置き換えられる。それが全部重なっているだけであっ て、組合として、できればひとつの業者だったら、いろいろな問題の対応がとれるわけですよ。30店舗あったとして、30店舗がバラバラだったら、還流の問 題もあるし。極端なことでいえば、この指とまれと止まった業者で、皆でやりましょうと。同じ業者と付き合うというものは当然、ひとつのエリアの中で出て来 ますよね。ヤツじゃダメだという権利は第三者に対してどこにもないわけですよ」
――入りにくいですよね。
安元「いままでのノウハウや培って来たものがあるから、そういうのを含めて、譲渡しますよという内容になって来ると思うんだよね」
――譲渡金額は当事者間の問題ですけど、誰かの紹介で変わりますよというのが慣例なんですか。
南雲「ホールがね、今度こういう人がいるからといえばね」
――チェーン店が来た時に、引っ張って来るとかね。
南雲「認めてますよ。組合が関与することじゃないですから。法令に触れないようにしてくださいよと。
まぁ、組合としても、非常に迷惑な話ですよ。こんなことですったもんだしてね。ますますイメージ悪くなりますよ。
ありもしない権利をね。まぁ、当事者にはあるんでしょうけど、法律上はなんら保証された権利じゃないんですよ」
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本紙は昨１６日、北朝鮮が再度、ミサイル発射決断との有力情報があると報じた 。そのなかで、何が原因か不明ながら、つい最近、「北朝鮮の科学技術委員会のトップ７名が逮捕された」との情報もあると付け加えた。
その後、その原因などについて新たな情報が入って来たので報告したい。
１５日、韓国紙「中央日報」は、１２日に平壌周辺に戦車や兵士が緊急出動する異常な兆候が捕捉され、クーデター説が飛び交うなど米韓情報当局が一時緊張したと報じたが、その後、非常事態に備えた訓練だったと打ち消していることは本紙も知っている。
だが、本紙が得た情報はもっと具体的だし、出処も、間接的ながらも現地からの情報に依っているので、あえて報告する。
（平壌市内と北朝鮮使用の旧ソ連製戦車）
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文・伊藤直樹
おそらくマスコミ初であろう複数の内部文書を連載３回 までに公開して来たが、先の連載４回目 から、業界幹部２名が実名で登場し、“３点方式”について核心に触れたインタビューを紹介する。前回の続き……。
●『埼玉県遊技業協同組合』直撃
前代未聞 景品買取業者の「営業権」売買にどれだけの価値があるのか？ 法的に保証される権利とは？
南雲「２店になったら、条例で禁止されてることに触れるかもしれないですよ。だって、Ａ店で出たものがＢ店で買われて、また、Ａ店にすぐ帰ってきたら２店じゃないですか。そしたら、自分とこで出たやつが自分のとこに返ってきたら、還流してるだけじゃないですか。そしたら、Ｂ店に買い取らしてるだけだと。そしたら、ダメじゃない。条例じゃ買い取らしてもいけないんだから」
安 元「極端に言えば、納品業者がホールに納めている時点で、それをまた、その商品を買いますよといった形でやった場合には、結局は、買い戻し的な形になっ ちゃうから、グルグル行ったり来たりする話になっちゃう。これはもう、法的に違反がないとはいえないですよ。還流という形なんだから。
ただ、そ こに第三者が入れば直接的な還流にはならないし、基本的には通常の商取引をやるだけですから。通常の商取引を卸業者とやるだけでね。あとは、客に商品をキ チンと適正な等価の商品を出すというところまでが、ホール営業者のやるべきことなんですよ。だから、その先、客が自分で使っちゃったって勝手な話しなんで すよ。
必ずしも買い取り所に持って行けなんて、関与しちゃいけないですよ。あとは、それぞれの業者が自分たちで判断することであってね」
南 雲「だから、Ａ店から出たものをＡ店じゃなく、他所へ売れば還流にならない。２店、３店……10店から集めてきて、ガラガラかき混ぜてしまえば、どこから 出た商品だかわからないでしょ。番号でも振ってなければ。そりゃ一部は混ざるかもしれないけど、それすらわからないわけでしょ。違う状態にして納品すると いうやり方。そういう知恵を働かせなければならない。東京なんかはそうやってると思いますよ。
ただ、そういうことはホールが考えることじゃなく て買い取り業者や納品業者が考えればいいことで、ホールはお客さんに遊技をさせて、遊戯の対価として得た商品なりメダルなり、店につるしてある商品。お客 が求めるものを渡してやればいいんです。そういうふうにしなくちゃいけませんよと。いう考えでいまはやっていると。
丸十商店が昔のことを持ち出して、裁判で何いってるか知らないけど、まぁ都合のいいこといってんだろうけどね」
――それでは、本題の『丸十』と『ウインザー』の裁判の件ですが。「安・安協会は親睦団体であり、決定権がない」と、矢野さんがいったんですね。
南雲「何の決定権がないの？」
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本紙が何かあるようだと報じて ほどなく、大手マスコミが報じた上場不動産会社「セイクレスト」（大阪市）。既報のように、容疑は同社課長代理などの証券取引法違反（インサイダー取引）とのことだった。
そして、同じく当局が動いているとの情報が入って来た。今度は大手人材派遣会社に関してだ。
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本紙ではこれまで北朝鮮情報に関して何度も報じているが
、同じ信頼すべき情報ルートから、昨年７月５日に続き
、北朝鮮政府がミサイルを発射する決断をしたとの情報を得た。「６カ国協議も米朝協議も何ら進展せず、一方、国内では昨年夏の洪水で食料不足が顕在化している なか、国内矛盾の目を反らすためにも必要と考えたようですね」（事情通）
そして、具体的な発射日まで上がっているという。
（写真はスカッドミサイル）
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文・伊藤直樹
おそらくマスコミ初であろう複数の内部文書を連載３回までに公開して来たが 、この連載４回から３回に渡り、業界幹部２名が実名で登場し、“３点方式”について核心に触れたインタビューを紹介する。
●『埼玉県遊技業協同組合』直撃
２点方式に変わっていた埼玉県。３点方式は「共謀共同正犯」と警察ＯＢ幹部が証言！
取材先は５件。
景品納入業者の『（有）関根商会』が所属している『埼玉県遊技場景品卸商業組合』。景品買取業者の『㈱丸十商店』が所属している『埼玉県遊技場景品流通商業組合』。買取業を譲渡される予定だった地域の『狭山・入間遊技業組合』。埼玉県のホール業者の組合である『埼玉県遊技業協同組合』。最終的に承認・認定を行うと「営業譲渡契約書」で名前の出ていた『彩の国安全・安心事業協会』。
ところが、どこも担当者は不在。会長、理事長、組合長は「専従ではないため、常勤していない」というのが、その理由だ。
そんな中、景品買取業者の『㈱丸十商店』が所属している『埼玉県遊技場景品流通商業組合』の事務局をしている県警ＯＢの矢野勝利氏(『彩の国安全・安心事業協会』の事務局と同じ人)が、電話で答えた。
こちらが、「『ウインザージャパン㈱』の件ですが」というと、質問項目も聞かずに、「業者さんが単独でやっている問題なので、協会は関知しておりません」 と、前回と同じ返答で、電話を切ろうとする。そこで、「三店方式についてなんですが」と食い下がると、「３店方式は使われておりません。前回か前々回の 『県遊協』(『埼玉県遊技業協同組合』のこと)の理事会で撤廃すると決定しました。２店方式になっています。県遊協とは別組織になったので……」(前出・ 矢野勝利)というではないか！
え、えっ！ ２点方式って……。
問い質そうとしたら、ガチャンと切られてしまった。
今、確かに２…方式っていったよなぁ……それって、違法なんじゃないですか？
そして、取材依頼書をＦＡＸしておいた中から、『埼玉県遊技業協同組合』の専務理事である県警ＯＢの南雲孝氏が「これは、取材に応えないわけいかないでしょう」と、正々堂々と取材に応じてくれた。その姿勢に感謝しつつ、日時を決め、取材に向かった。
（写真は換金用の特殊景品）
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今年に入ってからと思われるが、複数の広域暴力団組長クラスの元に、以下のような文書が郵送にてバラ撒かれている。対象は山口組だけでなく、代紋違いの複数の他の組も含まれるようだ。山口組№２の高山清司若頭（二代目弘道会 会長。写真＝『週刊大衆』０７年１月１日号より）を強く批判する内容となっている。「ヤクザ社会における仁義をわきまえぬ」とか、「５代目追い落としを主 導した」といった旨のことが書き連ねられている。（Ａ４で３枚分。以下に転載）
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