大手先物「コムテックス」、著名人講演会のカラクリ

　





本紙は先日、「行政処分が出た後も、大手先物『コムテックス』の宣伝マンを続ける著名人たち」なるタイトル記事を報じた 。その後、そのカラクリの詳細がわかったので、ここに追加して報告する。
　関係者によれば、１回当たりの「経済講演会」のコストは、会場の規模にもよるが、８００万円前後だという。
「講師への謝礼(５０万～２００万円)、会場代、宣伝費やチラシ代、講師から購入する５００冊程度の書籍代、Ｅメールもランダムにばら撒きますが、その名簿代等が含まれます」（関係者）
　その手配は、代理店Ａ社が行うことが多いが、当日の会場では、コムテックスの総務社員も動員して来客者を迎えるという。


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＜連載＞宝田陽平の兜町アンダーワールド（２６）大物事件屋の死




先週、自他共に“事件屋”と言っていたＭ氏が急死した。東京都文京区内の事務所で倒れていたところを、死後、数日して仕事仲間が発見。まだ４５歳で、持病 もなかったことから他殺説まで飛び交っている。Ｍ氏はいわゆる“危ない上場企業”の増資等における、企業経営者と資産家との仲介役を数多くこなしていた。 「亡くなってもらった方が都合がいい連中もいるはず」、との見方もあるからだ。


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小沢一郎代議士４億円「秘書独身寮」疑惑ーー他の陸山会所有の１２不動産にも同様の疑惑はないのか？

　本紙がこの疑惑を取り上げるのは、前回に 続き、第３回目になる。
　 小沢一郎民主党代表の政治資金管理団体「陸山会」が、４億円以上の資金を投じて「秘書独身寮」を建てていたが（一棟は建設中）、購入した土地は４分の３近 い有効利用地が余っており、また小沢氏の名義になっているこどなどから、公的政治資金で私的な土地取得を行っているのではないか、というもの。
　冒頭に掲げたのは、その陸山会の０５年度の「政治資金収支報告書」の一部。
　このように、同年度、「陸山会」には計３億９０６万円の寄付があったわけだが、その内、１億３０００万円（黄色囲み部分）は小沢氏が代表を務める民主党岩手県第４総支部からのものであることがわかる。
　周知のように、政治献金を制限する代わりに、現在、年間３００億円以上もの政党交付金 が、我々の税金のなかから各政党に支払われている。その民主党配布分の一部が、小沢氏が代表を務める、自分の選挙区の「岩手県第４総支部」他、実質、支部代表への個人献金として流れている。
　したがって、小沢氏は自分を支援してくれる企業や個人からの献金を何に使おうが勝手という言い分は通用しない。また、こういうカラクリだからこそ、政治資金管理団体の資金の使途もより厳密さ、公益性が求められるわけだ。
　ところが、同報告書の他のページを見ていて驚いた。
　以下に掲げるが、「陸山会」は今回疑惑が出ている世田谷区深沢６丁目（実際は８丁目。ネット上の報告書は未だ訂正されていない）の土地以外にも、何と１２もの不動産を購入しているのだ。


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日本政府も山拓も、拉致問題で成果を得られない本当の理由

　１月始め、山崎拓前自民党副総裁（写真＝『東京新聞』０７年１月１８日記事）が訪朝したものの、何ら成果を得られなかったのは既報の通り。
　二元外交だと非難する向きもあるが、安倍首相自身、小泉前首相の一回目の訪朝後、自らの手柄にしようと独自ルートで動いていた のだから文句を言う資格はない。
　それはともかく、５名の拉致被害者、その家族５名の帰国後、何ら成果を得られない理由は、決して北朝鮮が強硬な姿勢で挑んでいるからではない。実はまだ一切表に出ていない、こんな事情があるようなのだ。


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東理ホールディングスの、本紙・山岡に対する訴訟取り下げのとんでもない言い分

　本紙は本日 、東証２部「東理ホールディングス」（本社・東京都中央区。福村康廣社長）が、本紙・山岡に対する訴訟を取り下げた事実、さらにその理由に関しては、水面下の出来事があった模様だとして具体的に言及しておいた。
　 その記事を書く際、東理のＨＰを確認したつもりだったが、既報のように、相手が一方的に取り下げたいといって来たから同意しただけのことで、和解文書も何 も交じらしていないのだから、東理側としては拳を振り上げながら、自ら下ろすのでは格好がつかないため、取り下げの事実を公表するのは憚れるはずで、した がって公表できないだろうと思い込んでいたせいか、実際は１月９日、同社ＨＰで告知している事実を見過ごしてしまっていた。
　そうしたところ、本日、知り合いから連絡があり、同社ＨＰに出ている だけでなく、「審理においては、概ね当社及び福村の主張を認めていただき、所期の目的を達したものと判断したため」と、取り下げの理由を記していると知り、本紙・山岡は仰天した次第だ。
　いったい、誰が「当社及び福村の主張を認めた」と言うのか？


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東理・福村康廣氏が本紙・山岡への提訴を取り下げ

本紙 、また東証２部上場「東理ホールディングス」（本社・東京都中央区。福村康廣代表）のＨＰでも 既報のように、２００６年３月、同社は、本紙の前身である「ストレイ・ドッグ 」と、『別冊宝島Ｒｅａｌ 』にライブドアとの絡みで書いた東理並びに福村氏に関する記述の多くは事実無根だとして提訴。損害賠償請求額は東理と福村氏個人各５０００万円の計１億円、それに謝罪広告を求めていた。
　通常、名誉毀損訴訟においては執筆者だけでなく、出版社も訴える。ところが宝島社は訴えておらず、最近、“フリーライターいじめ"だとして話題になっている「オリコン」と その構図は似ている。
　それはともかく、この間、東京地裁で１年近く争われ、そろそろ証人喚問申請かという年明け早々、冒頭写真のように東理側弁護士が山岡側弁護士に「取り下げ」の同意を求めて来て、この書面を出した翌１月１０日の時点で取り下げは確定した。
　それにしても、なぜ「取り下げ」なのか。


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これが疑惑の小沢一郎代議士４億円「秘書独身寮」ーー隣にもう一棟建設中。新たな疑惑も

　





先日に続き 、今回は実際の建物を紹介しよう。
　実は小沢一郎民主党代表の政治資金管理団体「陸山会」の０５年「政治資金収支報告書」記載分（木造２階建て４部屋。以下に写真掲載）とは別に、現在、もう一棟建設中なのだ。
　冒頭の写真は、その建設中現場に掲示された工事用表示板だ。
　本紙は先日、土地を余らした贅沢な作りだとの疑問を呈しておいたが、現在建設中の建物はこの余った土地に建てられているわけではない。先の「報告書」記載分以外に、もう１筆、隣の土地を購入しており、そこに建設中なのだ。
　したがって、現場を訪ねて見ると、未だ何ら手付かずの更地が存在するのだ（その土地写真も以下に掲載）。
　その他にも、法律に抵触しているのではないかと思われる不可解な事実が新たにわかった。


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行政処分が出た後も、大手先物「コムテックス」の宣伝マンを続ける著名人たち

　





本紙でも既報のように 、大手先物業者「コムテックス」（本社・大阪市）は昨年１２月、業務改善命令を出された。違法な営業を続けていた結果だ。
　それにも拘わらず、現在も複数の著名人が同社の宣伝マンを続けている 。浜田幸一（写真＝コムテックス作成の講演会用チラシ）、鈴木宗男、竹村健一、田原総一朗、日高義樹各氏。
　彼らにすれば、「講演会の講師を務めているだけ」といいたいのだろうが、その言い分ははなはだ疑問と言わざるを得ない。
　本紙は２月２日に講演会を行う浜田幸一氏分のコムテックス作成のチラシを入手した（以下にカラーの拡大したものを掲載）。それを見ると、まさに営業用ツール以外の何者でもことがよくわかる。
　まず、当然といえば当然だが、この講演会は「入場無料」なのだ。


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＜記事紹介＞「２ちゃん管理人に破産申し立て」（『夕刊フジ』１月１７日付）

　





報告が遅くなったが、本紙でも何度か取り上げていた 日本最大のネット上掲示板「２ちゃんねる」の管理人・西村博之氏に対し、１月１２日、破産申し立てが行われていたなどとして、『夕刊フジ』が第一面で大々的に報じた。
「２ちゃんねる」は匿名が基本であることから、しばしば誹謗中傷の書き込みがされ、削除を求めたり、損害賠償を求める訴訟が提起され、開示決定、損害賠償支払いの判決が下りた結果、その債務総額は約５０００万円とも見られている。
　西村氏は年間１億円以上の収入があるとされるから、これら支払いは可能なはずだが、収入の大半はこの「２ちゃんねる」運営に関連したものながら、そのほとんどを「２ちゃんねる」とは別会社での収入として、この間支払いを拒否して来た。
　そのため、債権者の１人、都内会社員が破産申立を行った。


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