自転車メーカー「丸石自転車」といえば、東証２部に上場していたものの、架空増資事件等で上場廃止になったのはご存知の通り（現在は「丸石サイクル」が営業権を引き継いでいる）。架空増資の主犯の１人は当時、社長だった八木芳雄氏。求刑は懲役２年だったが、判決では「私利私欲を図るためではなかった」と認定され、懲役２年、執行猶予４年になった（２００５年２月）。
その八木氏が事件化する前、某大物政治家に会い、裏金を渡したとの情報が昨年末から一部関係者の間で出回っている。
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自転車メーカー「丸石自転車」といえば、東証２部に上場していたものの、架空増資事件等で上場廃止になったのはご存知の通り（現在は「丸石サイクル」が営業権を引き継いでいる）。架空増資の主犯の１人は当時、社長だった八木芳雄氏。求刑は懲役２年だったが、判決では「私利私欲を図るためではなかった」と認定され、懲役２年、執行猶予４年になった（２００５年２月）。
その八木氏が事件化する前、某大物政治家に会い、裏金を渡したとの情報が昨年末から一部関係者の間で出回っている。
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冒頭写真の書籍（講談社。２００４年３月発行）は、わが国で３０件、被害総額１０億円以上の強盗を働き、その後、中国に逃亡したこの日中混成強盗団の日本人ボスを、現地で取材してその告白をまとめたものだ。国際指名手配犯がリスクを犯してまで、なぜジャーナリストの著者に連絡を取り、犯行について告白したのか定かでないが、日本に残した妻のところに当局が頻繁にガサをかけるなどしており、それに対する牽制の意味もあったようだ。
それはともかく、横の写真の新聞（中国・大連の『大連新聞』。今年１月２６日）は、この日本人ボスを含む主犯３名に対し、１月１８日、大連市高等裁判所は麻薬販売の罪で死刑判決を下したと報じている（中国は２審で確定）。
上の書籍ではボスの名前は仮名（＝竹下和則）になっている。だが、同紙では「武田輝夫」と実名を報じている。
書籍の著者が武田死刑囚（６５歳）に会ったのは２００３年３月と９月。上海と北京において。
同紙によれば、同年７月に３件の麻薬密輸事件が発覚し、武田は０４年６月１８日に逮捕されたというから、取材時、彼はすでに覚醒剤密輸に手を染めていたわけだ。だが、もちろん上の書籍では、覚醒剤密売の件は一切触れられていない。
押収された覚醒剤（シャブ）は約３㌔あったという。営利のために所持していたのは明らかだ。
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ご存知、『発掘！ あるある大辞典Ⅱ』（フジテレビ系）の納豆ダイエット特集で、データやコメントに捏造があったとして、制作した関西テレビが謝罪会見をしたのは１月２０日（土）のことだった。この番組の構成を担当している１人が専務を務めるＧ社が、連結子会社になっている上場企業がある。しかも、問題の番組は関西テレビと制作会社「日本テレ ワーク」が共同制作していることになっているが、実際は複数の下請け会社が順繰りで制作していてＧ社はその１社。しかも、この上場企業の別の連結子会社W 社は写真のような本を発行してもいる。前作は２０万部を超える大ヒット。これで関係ないでは済まないのではないか。
今回は納豆ダイエットが問題 になったが、例えば、本書に同じくダイエットに効果ありとされているものとして「寒天」が大きく取り上げられている。だが、寒天は植物繊維の塊でカロリー がほとんどセロだから、満腹を感じて他のものが食べられなくなる結果、ダイエットに通じるだけの単純な話。寒天自体にダイエットのための有効成分が含まれ ているわけでなく、大発見のように取り上げる話ではない。
捏造ではないが、他にもテレビで大々的に取り上げるような素材や方法かと、疑問を感じないわけにはいかないものがある。
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前回に続き 、都内の「陸山会」所有マンション（元赤坂と赤坂６丁目分）が実際にどう使われているのか、報告したい。
その前に、課題になっていた２つの疑問点について答えておこう。
１つは、第２回目に報じた 、「独身秘書寮」の登記が未だ「畑」のままになっている件。
この点は、本紙指摘通り、少なくとも手続きミスであることは間違いなかった。
「農地の上に一般的な住居を建てることはできません。例え実態がすでにコンクリートになっていても、農地（畑）として所有権移転後、転用届けをしてもらわなければなりません。
農地（畑）のままで、すでに建物が建っている？ それはおかしいですね。書類と実態が一致しないわけですから、これは法務局で直ちに地目変更してもらわないといけないですね」（世田谷区都市農地課）
ただし、現在、この登記簿はネット上では閲覧できいない。急いで、「訂正」している可能性がある。
一方、資金管理団体が解散した場合、その資産（今回の場合は特に小沢氏名義になっている不動産）はどうなるのか総務省に尋ねてみた。
「何ら規定はありません。国に贈与？ そのようなことは一切無く、後をどうされるかは資金管理団体側の問題です。それは他の政治団体も同じです」
（写真上・中は小沢氏所有の赤坂６丁目のマンション。解説は以下に。下は「秘書独身寮」現場）
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本紙も以前から、ダーティーな人物との関係を何度か報じているが
、今週発売の「週刊新潮」（写真））が、今年に入って資金管理団体や政治団体のカネの使い道を巡って、世田玄一郎行革担当相（辞任）、角田義一参院副議長、小沢一郎民主党代表
など、次々と火が付くなく、久間章生防衛大臣に関して報じた。久間大臣の政治団体「憲政懇話会」の事務所は雀荘、同「久間政治経済懇話会」の事務所は元（筆頭）秘書の自宅にあることになっており、それにも拘わらず両 団体とも巨額の不透明な事務所経費を計上しているとして、世田元行革担当相のケース以上に「悪質」では、と問題提起した内容だ。
だが、関係者によれば、久間大臣は全然堪えていないという。もっとも、“誤解”、“間違い”があるので、来週にもどこか都内のホテルにマスコミ各社を集め、質問に答える場を設けるべく検討しているという。
その久間大臣側の言い分だが、
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兜町の事情通の間で、ある上場企業の告発本が出たということで、入手すべくあちこち連絡を入れる動きが見られる。このほんの数日の出来事だ。というのも、 情報源から出版されているのは確かだが、書店に問い合わせても見当たらない。情報が早過ぎてまだ店頭に並んでいないのか、それとも書籍取次を通していない 自費出版本なのか、あるいは……。
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本紙でも既報のように、安倍晋三首相の私的後援会「安晋会」メンバーである他、自分が主催する「ワインの会」にも安倍首相を呼んでいた
、元谷外志雄代表（左写真）率いる、全国でホテルやマンション経営を行っている「アパグループ」（東京都港区）の２物件に耐震偽装が見つかったと昨日、アサヒコムがネット配信した
。ただし、同グループの物件に耐震偽装のものがあると、早くから、あの確認検査機関「イーホームズ」（廃業）の藤田東吾社長が訴えていたことも、本紙既報の通り 。
今回、報じられたのはこの藤田社長指摘の首都圏の２物件ではなく、地方都市・京都の物件ーーこの事実が、「安晋会メンバーだからアパの件は報じられず、自 分はスケープゴードにされた」旨、某放送局で会った際、藤田社長自ら呟いていたが、その発言の信ぴょう度が増して来たように感じるのは本紙だけだろうか。
本紙がこう実感する理由は他にもある。
（写真右は偽装が明らかになった京都物件の一つ＝アサヒコムより）
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小沢一郎・民主党代表が独身秘書のためとして、賃借りでなく、わざわざ自分の資金管理団体「陸山会」が４億円以上を出資して土地を購入、建物を建設させていたこの疑惑は
、
その後、「陸山会」が他にも同収支報告書によれば１２物件も購入していることがわかり、いまや疑惑は、独身寮をわざわざ建ててやっていることの是非より、
小沢氏は政治資金で不動産を買い漁って私服を肥やそうとしているのではないかとして、小沢氏の政治家としての資質そのものが問われる様相を帯びて来てい
る。
というのも、まず問題の物件一覧（上写真。なお、表の左側は土地、右側は建物の資産）の記述がデタラメとしかいいようがないのだ。一番下の世田谷区の物件（＝問題の独身寮）の記述が実際は「８丁目」なのに「６丁目」と記されていたことは以前に述べた。
だが、記述を誤っていたのはこれだけではない。上から１０番目に「港区青山２丁目」との記述があるが、周知のように、青山地区は南青山か北青山で、ただの「青山」という住所はない。
誤りも２度目となると、わざと誤ったことにして、第３者に購入物件を特定されないようにしているので、とも勘ぐりたくもなる。
しかも、例えば「元赤坂１丁目」の２物件の表示は“住所”だが、最後の「深沢６丁目２８番地」は“地番”（登記する際の特殊な番号）といった具合に、バラ バラの記述をしている。さらに、都内購入物件はいずれもマンションの１室に過ぎないが、所在地（摘要）欄には部屋番号まで書いていないので、どの部屋か第 ３者が調べるのは手間がかかる。
「記述は地番でも住所でもいいし、部屋番号まで書かなければならないという決まりもありません（“地番”表示の場 合、世田谷区の独身秘書用物件の土地は２つ＝２筆といった具合に、複数存在する場合があるが、これも一つだけ書けば問題ないようだ）。また、資金管理団体 は権利なき団体なので登記できませんから、名義を登記する際、団体代表者にするのが一般的だと思います」（総務省担当者）
このように、資金を出し、実質、「陸山会」の所有とされる一連の不動産の登記上の名義が小沢氏個人になっていることは、まったく問題ないという。
要するに、総務省側は公的資金を適正に使っているかどうかのチェックなど何もせず、ただ政治家が出して来た収支報告をまとめているだけ。明かなケアレスミスのチェックさえやっていないようだ（前出「青山」の住所のように）。
ついでにいえば、現在、各資金管理団体の収支報告書はインターネットでも覗けるが、問題の独身寮の地番は現在も「６丁目」のまま。だが、閲覧用とネット上 の収支報告書は連動していないので、閲覧用が訂正されても、ネット分が訂正されるのはずいぶん後になるそうで、「だから閲覧に供しています」というのが総 務省の見解だ。
だが、本紙は他に重大は疑惑があることを発見した。
（下の写真については、以下に解説）
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内閣を担う重責の１人、下村博文官房副長官に関する疑惑まで飛び出し、安倍晋三内閣の屋台骨はますます揺らぐばかり。
具体的には『サンデー毎日』（写真）が下村氏と塾業界、『アエラ』が健保組合との癒着疑惑を報じている。これに対し、下村氏は自身のブログ（１月２３日付）に「断固、抗議する！」と記し、強気の姿勢を見せている。
だが、永田町界隈ではもっと重大な疑惑が囁かれている。
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本紙が昨年末、報じていた
カリスマ医師も深く関わる疑惑が、ついに事件化した。昨年１１月１６日記事中 、 「東京・巣鴨のＫ薬局」と記していたのが、今回、警視庁本庁生活安全部に薬事法違反容疑で逮捕された森田喜代重容疑者が社長を務める薬局「健命堂」のことだ。
冒頭の逮捕を報じる記事（「朝日新聞」１月２３日夕刊）でも「（警視庁は）協力した医師ら についても順次立件する方針だ」と記されているように、今回の逮捕は第一弾に過ぎない。
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