社会福祉法人 「翌檜会」横領事件ーー元首相甥も関与か

　２００５年６月、埼玉県警捜査２課は社会福祉法人「翌檜（あすなろ）会」（本部・埼玉県鴻巣市）の金子俊也理事長（当時）を業務上横領容疑で逮捕した。
　同法人は知的障害者施設「敬朋学園」を経営しているが、金子氏は同学園の入所者の保護者から集めた寄付金計７８７万円を横領した容疑。そして金子氏に対してはすでに懲役２年６カ月、執行猶予５年の刑が確定している。
　 本紙・山岡はその金子氏から接触を受けた。「自分の背後には黒幕がいた。そして、その黒幕は政治力を持っていた（元首相の甥も共犯とのこと）。その他の要 素も加わり、自分以上の重大犯罪を犯しながら黒幕は何らお咎めなしというのはいくら何でもおかしい」との訴えだった。警察も検察も、また県（障害者福祉 課）もそのことに気づいていながら、放置しているという。
　そこで提供を受けた証拠資料などを検討した結果、確かにおかしいとの結論に達したので、本紙・山岡は総合情報誌『ベルダ 』（０７年２月号）の連載ページで記事にした（写真）。


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＜記事紹介＞「イラク帰還の自衛隊員 自殺増加計７人」（『赤旗』１月１４日）

　防衛省広報課が、『赤旗』の問い合わせに対し、イクに派兵された自衛隊員（５５００名）の自殺者が７名と、昨年３月の国会答弁時から２名増えていたと報じている。
　防衛庁はもちろんイラク派兵の関係について認めてなどいない。
　 だが、イラク現地で死者こそ出なかったものの、ロケット弾の攻撃を受けたり、市街地を車両で移動中に銃撃を受けたりしたことを思えば、現地での精神的ダ メージが原因でないと断定はできない。もっと極限状態と思われる米国のイラク帰還兵の３割が精神疾患の症状（昨年３月段階）を訴えているとも言われる。


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“学位販売ビジネス”の広告塔を務める著名人たち

　 実態のない米国大学の博士号、教授、またＭＢＡ資格等が簡単に取れることを謳い文句に多額の授業料等を取る詐欺まがいの“学位販売ビジネス”ーー米国では 社会問題化し、事態を重く見たユネスコは｢質の低い教育や不当な提供者から学生を保護するガイドライン」の策定に乗り出し、現在、安全な大学を紹介する約 ２０カ国の「ホワイトリスト」策定を進めている。
　これに、わが国文部科学省も協力し、今年中に「ホワイト大学」リストをユネスコに通知する予定だという。
｢ブラック大学」は悪名が高くなる前に次々と新しい校名に変えるので、｢ブラック大学」リスト策定では不十分だからだ。
“学位販売ビジネス”先進国の米国では、こうした大学（ＤＭと呼ばれる）が約７００校あり、すでにわが国に約５０校進出していると見られる。
　そのなかでも有名なのは、本紙既報のアナハイム大学、イオンド大学などだが、現在、両校のＨＰを開くと、約１年前には掲載されていた著名人の名前がすっかり消されている。
（写真は、以下に解説）


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東京大気汚染訴訟ーー環境に優しいトヨタ？ 原告団、６日まで東京本社前に座り込み

　東京大気汚染訴訟 の原告約５０名が、２月１日から「トヨタ自動車」の東京本社（文京区。左写真）前で座り込みをしている。６日まで続ける予定（土、日は除く）。
　 この訴訟は、車公害による喘息被害者９９名が、国、東京都、トヨタを始めとする自動車メーカー等を被告に、総額約２２億３８００万円の損害賠償と汚染物質 の排出差し止めを求めて東京地裁に提訴したもの。２００２年１０月の一審判決では国、自治体、道路公団の責任を認め、道路から５０㍍以内に居住する７名に 対し補償金７９２０万円の支払いを命じた。
　これに対し、原告、被告とも控訴（東京都は除く）。昨年９月、東京高裁が和解を促し、都、自動車メーカーは前向きな態度を見せているが、国は未だに「大気汚染と喘息との因果関係が認められない」として拒否している。
　原告の西順司原告団長は、今回、トヨタ東京本社前で座り込み行動に出た狙いについて、こう語る。


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「日興コーディアルグループ」粉飾決算疑惑徹底追及のため、民主党が専門チーム設立

　民主党は、本紙が早くから指摘していた 「日 興コーディアルグループ（日興ＣＧ）」（本社・東京都中央区。桑島正治社長＝右写真）の粉飾決算疑惑を、「ライブドア事件よりもはるかに悪質」であり、 「日本版『エンロン』事件」との観点から、さらに徹底して追及して行くとして２月１日、専門チームを設置したと発表した。
　これに先立つ１月３０日、日興ＣＧの特別調査委員会が調査結果を公表 。「利益の水増しは意図的で組織的だった」と断定したのは既報の通り。
　専門チームの座長にはこの間、参議院財政金融委員会で日興ＣＧ問題を追及して来た峰崎直樹参議院議員（『次の内閣』金融担当大臣）が就任したが、その力の入れようはハンパではない。
　例えば、峰崎委員長の寄稿原稿が昨年１２月３０日の「朝日新聞」（私の視点欄＝冒頭写真左）に掲載されているが、そのなかで証券取引等監視院会の対応にさえ疑問を持っていると述べている。
　同委員会は昨年１２月１８日、日興ＣＧに課徴金納付命令の勧告を出した （今 年１月５日、金融庁が５億円課す命令を出し、１月９日納付）が、問題が表面化してから丸１年近くも経っており、時間がかかり過ぎた背景には、同委員会委員 のなかに旧中央青山監査法人（現・みすず監査法人）出身者がいることが影響していないか、疑わしくなると記している。


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ブッシュ米大統領“温暖化隠し”で思い出される葬られた「ペンタゴン報告」

『毎日新聞』の１月３１日夕刊が、米ワシントン記者名で、興味深い記事を報じている（写真）。
　ブッシュ大統領がこの間、政府の気象学者に圧力をかけ、“温暖化隠し”を行っていたというものだ。
　 地球温暖化については、最も権威があるとされる国連の「気候変動に関する政府間パネル」（ＩＰＣＣ）」第４次報告書案が今年１月に出て、現状のまま人類が 飛行機や自動車を使い、工場からも二酸化炭素を出し続けて温暖化を進めると、今世紀末の地球の平均気温は最悪の場合、２０世紀末に比べて６・３度上がると 警告している。
　４度の気温上昇でも、約３０億人が水不足に直面し、多くの水生生物が絶滅するとも警告しているから、その深刻さが疑い知れるだろう。
　 だが、温暖化はこの１０年ほどの間に専門家の予測を超えてさらに加速化している。そのため、ＩＰＣＣさえ、１９９６年の第２次報告では気温は上昇しても最 大３・５度としていたところ、第３次報告（０１年）では５・８度、そして今年の６・３度と、上方修正を余儀なくされており、もっと上昇するとの説もある。
　そこで改めて注目したいのが、ブッシュ大統領が圧力をかけて葬り去ったとされる「ペンタゴン報告」だ。
　２００４年２月、英『オブザーバ』紙が約４カ月前に米ペンタゴンが報告書を出したが、ブッシュが財界に配慮して握り潰したと暴露した。だが、わが国大手マスコミはまったく報道しなかった。
　それもそのはず。その内容はＩＣＰＰ報告の比ではない最悪のシナリオとなっていたからだ。


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１０００万円着服で逃亡中の「ソフトバンクＢＢ」元室長は警察ＯＢ

　本紙が昨日、少し触れていた ソフトバンクの子会社「ソフトバンクＢＢ」（現・ＢＢテクノロジー」）の元危機管理室長を、１０００万円の業務上横領容疑で警視庁捜査２課が逮捕状を取ったと、｢産経新聞」が本日朝刊でスッパ抜いている（写真）。
　０４年１１月、同社内金庫から現金が紛失していることが発覚。社内調査を進めたところ元室長であることが判明、元室長は懲戒解雇（０４年１１月）、０５年４月には同社から告訴されていた。
　もっとも、同記事では元室長が警察出身であることは触れられていない。



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＜連載＞宝田陽平の兜町アンダーワールド（３１）東京電力がもみ消しを図る不祥事

「東京電力」といえば、水谷建設の脱税事件では元会長が東京地検に任意で事情聴取されるなどしているが、その公的性格、巨大企業（世界最大の民間電力会社。社員数は約５万３０００名）で広告料もハンパではないことなどもあってか、なかなか事件化しないし 、大手マスコミで調査報道されることもまずない。


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虚偽答弁までして安倍政権が成立目指す、「共謀罪」巡る現状

　本紙でも何度も報じて来た 、現代版“治安維持法”といっていい「共謀罪」ーー安倍首相は１月１９日、２５日から始まった今通常国会での成立を指示した。
　だが、この間の反対運動により、一般国民の間でもこの法案への批判が高まっており、７月の参議院選挙への悪影響を懸念する与党は結局、通常国会での成立見送りを決定、参院選終了後に対象犯罪を絞り込む大幅修正を行い、秋の臨時国会以降に成立を目指す模様だ。
　こうしたなか、０５年１０月の衆議院法務委員会で外務省が虚偽答弁を行っていた事実が判明。何としても成立させたい政府・与党の本音が垣間見えたわけで、油断はまったく出来ない。
（写真左＝１月２５日の国会前集会には多数の警官が出動。右＝１月２６日の「さらば共謀罪！」集会。「共謀罪反対ＨＰ 」より）。


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「ソフトバンク」や「日本ベリサイン」の信用を背景に、未公開の食肉輸入会社株販売の奇怪

「ソフトバンク」はいうまでもなく、孫正義社長（写真）率いる東証１部の総合通信企業。一方の「日本ベリサイン」はマザーズ上場の電子認証サービス企業。
　この両ＩＴ系企業と食肉輸入会社とは何ともミスマッチだが、その接点は、電子認証製品・サービスを提供する「ビートラステッド・ジャパン（ＢＴＪ）」（今年から「サイバートラスト」に社名変更）。
　 ２００５年６月、ソフトバンクの１００％子会社＝「ソフトバンクＢＢ」はこのＢＴＪを子会社化している。片や、日本ベリサインの売上高のかなりをソフトバ ンク子会社の「ヤフー」（東証１部）が運営する日本最大のポータル関連が占める。そして、ソフトバンクはグループ各社に対して前出ＢＴＪのセキュリ ティー・プログラム導入を勧めている。
　一方、食肉輸入会社はＢＴＪが経営不振だった２００２年３月、ＭＢＩのかたちで 乗り込み、同社社長がＢＴＪ社長を兼務、他にも役員を送り込んだ関係にあった。


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