本紙の連載「宝田陽平の兜町アンダーワールド」３０回目は、上場廃止になった「丸石自転車」を巡って事件化する直前、当時の社長が久間章生防衛大臣に１０００万円裏献金し、その後、公安畑の刑事が同社に天下った疑惑が出ていると報じている。１月３０日のことだ
が、２月７日発売の『週刊新潮』が同じ疑惑を記事にしている。だが、ここで気になるのは、この疑惑、本紙が得た情報では、某全国紙が精力的に取材したものの裏が取り切れず、結局、記事化を見送ったと聞いていた事実。
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本紙の連載「宝田陽平の兜町アンダーワールド」３０回目は、上場廃止になった「丸石自転車」を巡って事件化する直前、当時の社長が久間章生防衛大臣に１０００万円裏献金し、その後、公安畑の刑事が同社に天下った疑惑が出ていると報じている。１月３０日のことだ
が、２月７日発売の『週刊新潮』が同じ疑惑を記事にしている。だが、ここで気になるのは、この疑惑、本紙が得た情報では、某全国紙が精力的に取材したものの裏が取り切れず、結局、記事化を見送ったと聞いていた事実。
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外資中心に不動産投資ファンドを組成・運用するヘラクレス上場「ダヴィンチ・アドバイザーズ」（本社・東京都中央区。金子修社長）が、重要な案件で訴訟になっている。その案件とは原宿の竹下通り（右写真＝計画ビルは同通りに面している。右側白い塀の向こうが同計画ビル予定地）と明治通りが交差する箇所一帯、かつて建っ ていた「パレフランスビル」跡地に東郷神社（左写真）の敷地の一部を含めた土地に超高層ビルを建設するもので、ダヴィンチが運営するファンドがそれに投資 している。
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本紙既報のように
、民主党は日興コーディアルグループ問題解明に力を入れており、２月７日、下記のように、「粉飾告発ホットライン」を設置した。○電子メール funshoku@dpj.or.jp
○ＦＡＸ ０３（３５０３）３８７０
日興コーディアルグループに限らず、廣く一般から情報を求めるとしている。（写真＝「毎日新聞」１月３１日）
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結婚式などウエディング関連プロジュース主力のマザーズ上場「モック」（本社・東京都中央区。山田信房社長＝写真）に関して、最近、本紙は何度か報じている
。上場廃止になった元ヘラクレス上場「メディア・リンクス」は、資金繰りが火の車だった当時、金融会社「いくた」の生田澄子の援助を仰いでいた。当時、本 紙・山岡はその件で取材したことがあるが、彼女やその周辺の暴力団関係者に、メディア・リンクスは翻弄された挙げ句、潰れたというのが正直な感想だ。その 彼女が同じく、資金繰りが厳しくなっているモックに登場、それも投資事業組合の代表として表に顔を出して来たので、注目した結果だ。
その生田氏が、知人を介して会いたいと言って来た。そこで本日午後５時過ぎ、都内ホテルの喫茶店で再会した（前回、一度、「いくた」で取材している）。
以下は、その際の彼女の主張だ。
一言でいえば、本紙・山岡が過去に書いた内容はまったくのデタラメということに尽きる。ただし、自分にも誤解を受けかねない点があったのは事実で、今回は全力で山田社長を支援しており、ほどなく同社を立ち直らせるから、ともかく見守っていて欲しいということだった。
以下、その生田氏の言い分だ。
取材したのは約１時間。読み易いようにインタビュー形式にしているが、主要な箇所のみ、それも要約していることを断っておきたい。
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もし、あなたの子供が通う小学校の担任教師が授業で、家の鉢植えに向かって、君たちが毎朝、「おはよう！」と気持ちよく声をかけていればその植物はすくす
く育つが、逆に毎朝、「バカ野郎！」と憎しみを持って家の熱帯魚に声をかけていたらその魚はやがて病気になったり、死んだりすると真顔で教えていたとすれ
ば、どう感じるだろうか。接するものに対し、常に優しい気持ちを持つことは大切だ。だが、そのことと、念じた通りになると教えることは、まったく別問題だろう。何しろ、相手は本気で思い込んでしまう可能性大の子供なのだから。
だが、実際にそんなことが小学校の授業などで教えられていた（る）という。そして、それは「ＴＯＳＳ」という教師サークルを通じて広まったとこの記事（左写真）では述べられ、これは「ニセ科学だ」と断じている。
この記事には登場しないが、このＴＯＳＳを率いるのは教育現場では著名で、大きな影響力を持つ向山洋一 氏（右写真）なる人物であることは、本紙に以前、現場の教師と思われる方から投書があったので記憶していた。
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「安全が何よりも優先すると謳っているのは
口先だけではないのか！」と、本紙読者から「吉野家ディー・アンド・シー」（本社・東京都新宿区。安部修仁社長＝左写真）の対応に関して怒りの情報提供があった。もちろん、牛丼チェーン最大手、東証１部上場の吉野家のことだ。例のＢＳＥ問題 で、米国産牛肉の輸入がストップし、同社が牛丼の販売を禁止したのは２００４年２月。以来、実に２年半余り。昨年１２月１日からは時間限定ながら毎日の販売も再開。０８年２月期は下期の牛丼完全復活で、大幅増益になる見込みだ。
今回、情報提供してくれたＡさん（４０代。東京都足立区在住）によれば、トラブルがあったのは、輸入再開が始まって間もない昨年１２月１０日のことだという。
中学生の息子が近所の吉野家Ｙ店（右写真）からお持ち帰り用の牛丼１つ、豚丼２つを買って来て、その日は日曜日ということで遅い昼食を母親、妹と取ってい たという。その時、そのなかの牛丼を食べていた息子は「ゴリッ」と歯に異物を感じる。取り出してみると、長さ３㌢もあろうかという骨（以下に写真掲載）な どが混ざっていたという。
まさかとは思うものの、危険部位混入で再輸入禁止になった事実が頭をよぎった奥さんは心配になり、父親であるＡさんに連絡。近所から急遽戻ったＡさんは息子を連れ、その食べかけの牛丼を持ってＹ店に出向き、「骨が入っているけど大丈夫なの？」と問うたそうだ。
すると、店長は「誠にすいません。今日は骨が一杯あるので、いまちょうど本部に文句を言おうとしていたところです」といい、営業本部に電話。同本部のＳ氏が折り返しかけて来た電話に替わってもらったＡさんは、その言葉に耳を疑ったという。
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「アーティストハウスホールディングス」ーーマザーズ上場の出版・映像・音楽などの制作や販売等事業会社を傘下に持つ純粋持ち株会社。冒頭に掲げたのは、「あるある大辞典」の企画立案に携わった「高瀬真尚」なる人物（右写真。高瀬氏のブログより）が自身のブログで納豆ダイエットの捏造発 覚後、この件について触れた文面が「誤解を与える」ものだったとして削除していた（以下にその文面を転載）と報じている『毎日新聞』記事（２月５日夕刊。 左写真）。
この記事で高瀬氏の肩書きは「あるある」放送作家となっている。
だが、本紙既報のように 、高瀬氏はアーティストハウスの大株主だし、高瀬氏が専務を務める「ジーワン」なる会社が「あるある」の番組作りを孫請けしており、そのジーワンはアーティストハウスの子会社。
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マザーズ上場「モック」（本社・東京都中央区。山田信房社長＝写真）は昨年末、１０億円を超える第３者割当増資を発表、この１月３１日、払い込みが完了したのは同社ＨＰでも
公示の通り。その結果、大株主構成は創業者で社長の山田氏が未だ筆頭株主とはいえ（約２６％）、この第３者割当増資を引き受けた投資事業組合の代表者である金融業「いくた」（東京都中央区）の生田澄子社長がわずか０・１％ほどの差で第２位となった。
というより、「モックの資金面の重要な話の席には、山田社長と共に生田さんが必ずといっていいほど同席している。しかも、その場の様子を見ると生田さんの指示を仰いでいる感じで、どちらが社長かわからない様子です」（事情通）という状況だという。
その生田女史が過去、上場廃止になった数多くの企業の資金関係話に姿を見せ、評判が良くないのは本紙でも既報の通り 。
そのため当局や大手マスコミの社会部記者なども注目しているのだが、山田社長と生田女史が手を組んだ背景が、関係者の話から明らかになって来た。
一言でいえば、山田社長はこのままでは会社を乗っ取られるとの危機感を抱き、金主に加え、政治力も併せ持つ生田女史に援助を求めたということであるようなのだ。
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ついに懸念していたことが起きた。安倍晋三首相の地元・山口県下関市には２つのし尿処理場がある。その１つ、「豊浦大津衛生センター」（右写真。下関市豊北町）でトラブルが起きているらしいとの情報を本紙が入手したのは１月中旬のことだった。
このし尿処理場、処理機械が４機あるが、そのうちの２機が０５年８月に故障。すでに耐久年数を過ぎていたことから、これを契機に１２億円７８００万円をか けて４機とも新品に交換する改修工事が行われ、当初予定では１月５日完成、２月１日から本格稼働することになっていた。
ところが、試行運転したところ、蒸発した水分から臭気を取り除く濃縮機が正常に稼働しないなどのトラブルが起き、処理能力を下げて稼働を始めざるを得なくなった。
実はこの改修工事、当初から懸念する声が一部で上がっていた。
同工事を受注したのは「濱田製作所」という地元企業だが、その下請けにさらに「プラウド」なる地元企業が入った。だが、プラウドは実績ない企業だったことから、当初、濱田製作所は渋ったとされる。故障が起きた時、元請けが全責任を負わされるからだ。
「これは江島（潔。左写真）市長の官製談合の結果、起きたこと。市民に対する背任行為で、徹底して追及されなければならない。こんな事態になるまで江島市長を支持して来た安倍首相の責任も重い」（地元有力者）
（以下に関連書類添付）
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本紙でも既報
のように、温暖化で、地球はまさに危機的状況を迎えようとしている。最大の二酸化炭素排出国である米国がその抑制に消極的ななか、急激に排出量を増やしている第２位の中国の取り組みは極めて重要だ（右写真記事は『毎日新聞』２月２日夕刊）。その中国は２００８年北京オリンピックを控え、排出規制の一環として都市緑化推進を至上命題とし、日本の緑化技術に期待と具体的な技術支援要請をしているという。
本セミナーでは、胡参事官に続き、ランドスケープデザイナー・白砂伸夫氏、地球環境評論家・船瀬俊介氏の講演、その後の懇親会を通じ、地球温暖化防止とい う観点から、環境技術大国・日本の緑化技術を海外諸国にどう還流させるか、具体的な方策を模索したいとしている。ＮＰＯ法人「地球緑化推進機構」（設立申 請中）などの共催。
○２００７年３月５日（月）１３～１６時（懇親会１６時半～１８時）。
○星陵会館２階ホール（東京都千代田区永田町2-16-2）
＊詳細は「ワールド・ファーラム 」へ
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