本紙の連載「兜町アンダーワールド」のこの1月25日記事(第27回)で、下村博文官房副長官を取り上げている
 永田界隈で、先日、上場しているS社の関連会社を舞台に事件が起きたが、その捜査で押収された資料のなかから複数の政治家に対する闇献金を裏づける内部資料が出て来たという話が囁かれているという話だ。


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 去る2月5日、東京地検特捜部が環境リサイクル企業「イー・エス・アイ」(休眠中)の詐欺事件で、同社社長・京塚光司容疑者(62)を逮捕したと新聞各紙が報じたのはご存知の通り。
 被害額は4億4000万円とされているが、今週発売の『週刊ポスト』(2月23日号)はこれ以外にも10億円以上を騙し取っており、そのカネも使途不明となっているが、その多くは安倍首相の裏献金団体とされる私的後援会組織「安晋会 」と人脈を同じくする「慧光塾」なる宗教がかったコンサルタント会社の主催するセミナー参加企業からのもので、安倍首相に裏献金として渡っている可能性もあると報じている。
 事実とすれば、安倍首相の首が飛びかけないスキャンダルだが、そのセミナーとは具体的には慧光塾主宰の朝食兼勉強会「光フォーラム」を指す。もちろん、イー・エス・アイの京塚容疑者もそのメンバーだった。
 本紙はこの点に関しても触れられている内部文書を入手しているので、その部分を以下に掲載する。
 さらに2005年4月、慧光塾の代表者(05年7月急死)の長男と、もっともその代表者を慕っていた「穴吹工務店」の穴吹英隆社長長女との結婚披露宴が行われ、安倍首相も出席していたのは本紙でも既報の通り だが、そこには数多くの光フォーラムメンバーが出席していた。
 さすがにメンバーから資金を得ながらその直後、倒産しただけに、今回、逮捕された京塚氏の姿はその披露宴にはなかったが、イー・エス・アイの役員に就いたり、同社に出資していたメンバーは出席していた。
 そこで、この披露宴に出ていた光フォーラムのメンバー名と肩書きが書かれた資料も同じく転載しておく。


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 去る2月4日、安倍晋三首相の地元・山口県下関市の市議会選挙の投・開票があった。
 本紙既報のように 、下関市においては、安倍氏の“国家老”といっていい江島潔市長(写真)に官製談合 を始め選挙違反 など数々の疑惑が出ている。
 だが、安倍首相は疑惑発覚後も江島市長を支援し続け、すでに江島市長は4期目を務めている。
そうはいっても、公共工事始め、中央とのパイプを持つ市長や与党・自民党に刃向かう動きは、地方においてはなかなか起こり得ないのだが、今回市議選では、安倍氏が首相に就任したというのに、ついに目立った動きが見られた。


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  5月からの三角合併解禁で、海外企業が日本企業をM&Aする場合、これまで認められていなかった自社株(外国株)による株式交換で日本企業を買収すること が可能になるのはご存じの通り。そのため、巨大な時価総額を背景に、海外企業による日本企業買収が活発化すると見られる。
 買収手法としてはTOB(株式公開買付)が一般的。その場合、買収を成功させるために直近の時価より買付価格は高くなる傾向にあり、そのプレミアム平均は25%と言われる。したがって、M&Aされる企業の株を買っておけば、それだけで25%儲かることになる。


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 また、もうすぐ卒業式の季節がやって来るが、特に東京都においては石原慎太郎知事の下、「愛国教育」が進められ、国家斉唱時、起立して歌わない教師には停職3カ月の処分が下る。
 それにも拘わらず、なぜ、従わない教師がいるのか。
 そのカギは、2つの事実にあるようだ。
 第1に、「君が代」が国家として正式に認められたのは1999年に「国旗及び国歌に関する法律」が成立して以降のことなのだ。
 第2に、同じ敗戦国のドイツは、ナチス政権時代を反省し、戦後は国歌を変えようという議論が起きた。結局、同じ国歌を使っているが、しかし、ナチス時代に国歌として歌われていた覇権色の強い1番の歌詞ではなく、3番が国歌となった。そして1番を公然と人前で謳うとネオナチ疑惑がかけられる
 これに対し、わが国はあの戦争についてこの間、何ら国として検証せず、当時の歌が最近になりそのまま公認されたことに、国家による「強制」=「子供を再び戦場に送るな」の気持ちで、一部教師は反対している。この問題の根は深い。


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 本紙でも既報のように 、 わが国の「言論の自由」の行方を探る上でも極めて注目される(本紙・山岡もこの訴訟で鹿砦社側の「賛同人」に名を連ねている)出版社「鹿砦社」(兵庫県西 宮市)・松岡利康社長の名誉毀損訴訟(一審は懲役1年2月、執行猶予4年)の控訴審判決日がいよいよ迫って来た(2月27日午前10時30分。大阪高 裁)。
 それに先立ち、松岡社長は日本外国特派員協会 (東京・有楽町)で2月14日(水)午後3時から記者会見を行うそうだ。
 一方、並行して争われていた民事訴訟の方で2月2日、最高裁は鹿砦社側の上告を棄却している。
 この言論弾圧事件、パチスロ大手メーカー「アルゼ」(ジャスダック上場)の告発本(右写真)を出したことに端を発しており、同社と創業者でもある岡田和生会長は3億円の損害賠償請求と出版差し止めを求めていた。
 上告棄却により、鹿砦社側に対する賠償額600万円が確定した(1審は300万円、2審で倍の600万円に。出版差し止めは1審は認めたが、2審は取り消しで確定)。

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 中小企業向けサラ金(ただし保証人付)の「SFCG」(旧・商工ファンド)といえば、近年、「T・ZONEホールディングス」という投資事業子会社を使って、健康食品や食品会社を次々とグループ傘下に収めている。
「ビオフェルミン製薬」(大証1部)、「佐藤食品工業」(ジャスダック)、「理研ビタミン」(東証2部)、「マルマン」(ヘラクレス)といった具合だが、今回、疑惑が出ているのはマルマンに関してだ。


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「あの人」とは、いうまでもなく、民主党代議士だった永田寿康氏にメールを提供した西澤孝氏
 あれだけ大騒動に発展したのだから、職にも就けず、路頭に迷っているとのかと思いきや、東京都目黒区内に地上3階、地下1階の一戸建てを新築し、そこで暮らしていたというのだ。妻の収入で暮らしているというが、いったい、どこにそんなカネが……。


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 個人向けパソコンソフトウェアの販売大手、マザーズ上場の「ソースネクスト」(本社・東京港区。松田憲幸社長)ーー同社は2002年2月、ナスダック・ジャパン(現ヘラクレス)に上場する直前、告発文書が関係先に出回り、上場取り消しになったことがある。
 その後、2004年12月に告発本(写真)が出されたが、初版(2000部)は即、完売となり(誰かが買い占めた可能性あり)、増刷した書籍も書店に出回る前に処分されていたのは本紙でも既報の通り
 そして昨年12月、ソースネクストはついにマザーズ上場を果たしたわけだが、その上場とほぼ時を同じくして、新たな告発本が出ていた ことがわかった(以下にその書籍を紹介)。
 だが、この書籍もやはり日の目を見ていない。出版禁止の仮処分が認められた結果なのだが、そこに書かれていることはほとん事実と思われ、それにも拘わらず仮処分が認められており、本来、大手マスコミでも大々的に取り上げられていい由々しき問題なのだ。
 そして実際、この仮処分が認められた背景にはある圧力があったようなのだ。


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  アングラ映画の鬼才・足立正生 が、35年ぶりの新作として放つドラマ。赤軍派兵士・岡本公三をモデルに、監獄に幽閉されたテロリストの孤独な闘いを力強く描く。
[あらすじ]
 空港での自爆攻撃に失敗し、当局に逮捕されたテロリストのM。人間の尊厳を無視した残酷な拷問の数々に耐え、彼は必死に抵抗してみせる。だが、幻覚に襲われるなど、徐々に精神の均衡が崩れていく……。
[出演]田口トモロヲ、PANTA、大久保鷹、梶原譲二、本多章一、ARATA、山本浩司、柄本時生、比嘉愛未、荻野目慶子、赤瀬川原平。


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