「ビーマップ」株価操作容疑の梁山泊元幹部等、「アイ・シー・エフ」（現・オーベン）でも同様の疑惑

　本紙でも既報のように 、パチンコ情報提供会社「梁山泊」（大阪市西区）の元幹部等が、ヘラクレス上場の「ビーマップ」の株価操作を行い、高値で売り抜けていた容疑で、２月１４日、大阪府警捜査４課と証券取引等監視委員会は梁山泊本社などを家宅捜索した。
　 この株価操作があったとされる期間中（０４年１２月～０５年１２月）の０５年４月５日現在で、「ビタミン愛」（大阪市西区）なる会社がビーマップ株の １７・２３％を取得していたことが、「大量保有報告書」からわかっている。そしてこのほぼ同期時にビーマップ株は当時の最高値５０万円台を付け、直後から 株価は急下落して行く。
　このビタミン愛の東京支店は中央区築地にあることになっているが、その住所は「梁山泊コミュニケーションズ」と同じ。ま た、両社の役員が重なっており、当局が逮捕も視野に入れていると見られる梁山泊元幹部のＮ氏やＭ氏はこの「ビタミン愛」を株価操作の箱に使った可能性があ る。
　そのビタミン愛が、マザーズ上場の「アイ・シー・エフ」（現・オーベン）の筆頭株主になったのは、
（冒頭写真はネットのＮＢＳニュースより。２月１６日１９：４３配信分。社名は伏せているが、「アイ・シー・エフ」（オーベン）であることは明らか）


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＜記事紹介＞「高裁勝訴！番組改変告発の前ＮＨＫプロジューサーはそれでも『窓際の日々』」（『サンデ

　 今年１月２９日、例のＮＨＫ番組（ＮＨＫ教育テレビで０１年１月３０日放送の「ＥＴＶ２００１　問われる戦時性暴力」）改変問題を巡る訴訟の高裁判決があ り、孫請け番組制作会社だけに１００万円の賠償請求があるとした一審判決を変更、「憲法で保障された編集権限を乱用または逸脱した」としてＮＨＫにも ２００万円の賠償を命じたのは大手マスコミ既報の通り（ＮＨＫは上告）。
　この高裁での判決変更に、大きな役割を果たしたのが長井暁前ＮＨＫ番組プロジューサー。
　原告で、この番組作りに協力した「バウネットジャパン」の代表自ら、高裁判決後の記者会見で、「（長井氏の）内部告発で山が動いた」と述べていることでも明らかだ。
　バウネット代表によれば、高裁は一審判決維持の方向だったが、結審直前の０５年１月、ＮＫＨに新設された「通報制度」に基づき長井氏が内部告発。これにより、長井氏等ＮＨＫ幹部が新たに証人として出廷し、流れが変わった。
　出世など考えれば損だが、「報道の自由」を守るために勇気ある告発をしたわけだ。
　ところが、それを認める高裁判決が下りながら、未だに長井氏は「窓際の日々」と同記事（写真）は報じている。
　それは、この番組改変 で、安倍首相等の政治的圧力があったとする記事を書いた、朝日新聞の本田雅和記者も、本紙既報のように同様だ 。


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＜記事紹介＞「書くべきことを書く」（『部落解放』３月号。解放出版社。本紙・山岡）

　２月１０日発売『部落解放』３月号（写真）の巻頭コラム「水平線」（２頁）に、本紙・山岡に執筆依頼が来た。
　同紙を発行している「解放出版社 」（大阪市浪速区）は、部落解放同盟 の出版部門の株式会社。部落問題以外にも、マイノリティが抱える様々な問題の記事や書籍を発行している。
　昨今、「同和行政」、「同和利権」に関する問題が数々と表面化しており、本紙でも一部取り上げている なか、山岡が返事をすぐしなかったため、編集者は、執筆してもらえないのではと懸念したという。
　申し訳なかったのだが、返事が遅れたのは怠慢のせいで、執筆依頼を断る気は当初から微塵もなかった。問題が起きていることを持って、解放同盟の運動そのものを否定するつもりは、もちろん、まったくないからだ。
　むしろ、「格差社会」のなか、マイノリティはますます窮地に陥っており、その真価が本当に問われるのはむしろこれからではないだろうか。
　以下に、駄文を転載しておく。


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「『裁判官』が当方主張を認めたから」と、本紙・山岡への１億円訴訟を突如、取り下げていた東理ホール

　ダイカストメーカーの東証２部上場「東理ホールディングス」（本社・東京都中央区）と福村康廣社長が、本紙を提訴したものの、この１月９日に取り下げることとしたのは本紙でも既報の通り 。
　ところが、その取り下げの理由を同社ＨＰに掲載（右写真）、そのなかで「審理においては、概ね当社及び福村の主張を認めていただき、所期の目的を達したものと判断したため」と述べていたことを本紙・山岡は知り仰天、追加記事を書いている 。
　追加記事を書いたのは、この東理ＨＰ上の「当社及び福村の主張を認めていただき」の主語は、普通の国語力を持ってすれば、本紙・山岡と読め、放置しておくと、事実が歪曲され世に伝わってしまうからだ。
　こうしたなか、オリコンによる音楽ライター個人への５０００万円訴訟が大きく報道される中 、それより高い１億円の訴訟が（本紙・山岡に）起こされており、かつ、一方的に取り下げられていたということで、ネットのニュース配信を行っている「Ｊ－ＣＳＴニュース 」が取り上げ（左写真）、その取材により、東理側はその主語は本紙・山岡ではなく、「裁判官」としていることが判明した。


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本紙・山岡等の対パシコン訴訟全面勝訴判決、読売、毎日Ｗｅｂも報道

　昨日、本紙は、世界的コンサルタント会社「パシフィックコンサルタンツグループ」（本社・東京都多摩市。高橋仁社長＝左写真）と荒木民生元社長（右写真）が訴訟提起していた名誉毀損訴訟で、本紙・山岡側が全面勝訴したと報じた 。
　その件を読売新聞、毎日新聞社もＷｅｂ記事で報じてくれていたので、以下、転載しておく。

○「財界展望」記事の名誉棄損認めず、コンサル側敗訴
（2月16日22時19分 読売新聞）
　 国内最大手の建設コンサルタント「パシフィックコンサルタンツグループ」（東京都多摩市）と同社元社長が、月刊誌「財界展望」の記事で名誉を傷付けられた として、発行元の財界展望新社（東京都千代田区）とジャーナリストの山岡俊介氏に計２０００万円の損害賠償などを求めた訴訟の判決が１６日、東京地裁で あった。
　藤下健裁判長は「記事の主要な部分は真実と認められる」として、パシフィック社らの訴えを退けた上で、「記事の内容が真実で訴えには理 由がないと容易に知り得たのに、あえて訴訟を起こしたのは不法行為にあたる」などと述べ、同社に山岡氏らの弁護士費用として計１００万円の支払いを命じ た。
　問題とされたのは、「『パシフィックコンサルタンツ』経営者一族会社への不可解還流金」の見出しで同誌２００５年４月号に掲載された記事。パシフィック社側が名誉棄損で提訴した後、山岡氏らが「提訴は訴権の乱用だ」として反訴していた。

○＜名誉棄損＞東京地裁「提訴は不法行為」とし賠償命令　
（2月16日20時21分配信 毎日新聞）
　「財界展望」の記事で名誉を傷つけられたとして、建設コンサルタントグループの持ち株会社と元社長が、発行元の「財界展望新社」と筆者の山岡俊介さんに賠償を求め、山岡さんらが反訴した訴訟の判決が１６日、東京地裁であった。
　裁判長は「提訴したのは不法行為」と指摘し、持ち株会社側に１００万円の支払いを命じた。


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「アドテックス」疑惑、まず暴力団関係者から逮捕。で、気になる『週刊ゴング』への影響

　本紙でもウォッチし続けている 元ヘラクレス上場のＩＴ系企業「アドテックス」（破産）の疑惑だが、予想外の展開を見せている。
　同社を巡ってはさまざまな疑惑があがっているが、警視庁組織犯罪対策三課は昨年１０月、粉飾決算容疑で同社本社などを家宅捜索したことから、まずは同容疑で行くとの見方がされていた。その場合、真先に逮捕されるのは長谷川房彦元社長になる。
　ところが、本紙が関係者から得た情報によれば、前田大作前社長（右写真）、それに下村 好男前執行役員に逮捕状が出され、下村元役員は先ほどの午後５時半ごろに逮捕、前田元社長は逃亡中とのことだ（したがって、長谷川元社長には逮捕状は出ていない）。


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名誉毀損訴訟で、本紙・山岡側全面勝訴ーー原告は安倍首相地元疑惑にも関わる大手コンサル

　本日午後１時１０分、東京地方裁判所民事７０５号法廷で、本紙・山岡と、山岡が記事を掲載した財界展望新社 （月刊経済紙『財界展望』発行。現在『ZAITEN』に改題）を被告とする民事訴訟の判決言い渡しがあり、裁判長は、原告の大手コンサルタント企業「パシフィックコンサルタンツグループ ｣（右写真。東京都多摩市。高橋仁社長）と同社元社長・荒木民生氏（左写真）が請求していた各自一千万円の支払い、それに謝罪広告掲載要求の一切を認められないとして棄却した。
　それどころか、「訴権の乱用」だとして、逆に損害賠償請求訴訟を提起していた（これを反訴という）山岡等の主張を認め、パシコン側に各五十万円の支払いを命じた。
　名誉毀損訴訟で反訴が 認められるのは極めて異例のことで、パシコン側は｢記事は真実とわかっていながら、体面を取り繕うために訴訟提起した」との山岡側の主張が認められたかっこう。
　パシコンは上場しておらず、一般の知名度は高くない。
　だが、わが国ODA利権に深く関わる大手コンサルタント企業で、最近もODA不正疑惑が出て指名停止処分を受けている 。また、安倍首相の地元・山口県下関市の発注工事にも深く関わり、疑惑まで出ている 。


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広域暴力団・山口組系国粋会会長自殺の意味するもの

　本日（２月１５日）午前９時２０分ごろ、広域暴力団・山口組系国粋会の工藤和義会長（７０。写真）が、東京都台東区内の自宅で拳銃自殺した。
今月５日、広域暴力団・住吉会系幹部が射殺されたことを発端に、住吉会側から山口組側への報復と見られる発砲事件が３件発生。もっとも、８日には和解になっているのは大手マスコミ既報の通り。
　そこに工藤会長の自殺が起きたわけだが、関係者によれば、これはひじょうに重大な意味を持っているという。


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「ビーマップ」株価捜査容疑で、顔をしかめる警察庁、公安調査庁幹部等

　 ２月１４日、大阪府警捜査４課と証券取引等監視委員会が、パチンコ攻略法で知られる情報提供会社「梁山泊」の元幹部等がヘラクレス上場「ビーマップ」の株 価操作をしていた容疑で、梁山泊本社（大阪市西区）等を家宅捜索したのは大手マスコミで既報の通り（写真＝「毎日新聞」２月１５日。下写真は「ビーマップ の」のチャート図）。
　まだ「梁山泊」元幹部の名前までは報じられていないが、当局が狙っているのはＭ氏やＮ氏と見られる。
　 Ｍ氏は元広域暴力団組員だし、Ｎ氏もその周辺者。株価操作した際、インターネットの名義には暴力団幹部など数十人の名義を借りていたというから、どんどん 摘発してもらいたいものだが、実は一方のＮ氏の親戚筋に元警視庁幹部で、その後、公安調査庁トップまで務めていたＡ氏がおり、関係者は頭を痛めているとい う。
　これは、たまたま親戚筋にそういう者がいたという話ではないからだ。


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「私は２０日で必ず出て来る」－－逮捕前、そう周辺に自信満々に語っていたＥＳＩ社長の底なし疑惑

昨日も紹介した 、２月５日、東京地検特捜部が詐欺容疑で逮捕した、安倍首相にも繋がる人脈を有する環境ベンチャー企業「イー・エス・アイ」の京塚光司容疑者（６２）。
　彼の素顔等に関する興味深い証言を、極めて近い関係者から聞けたので報告しよう。
　最も興味深いのは、逮捕のわずか数日前に会った知人に、京塚容疑者は「２０日で出て来れるからまた会いましょう」と自信タップリに語っていた事実。
　彼に容疑がかかっている詐欺案件は、悪質かつ使途不明金が出ていることから、とてもではないが常識的に考えて２０日で出れるとは思えない。
　まして、京塚容疑者は著名な国立病院の医師なども引き入れた総額７０億円にも及ぶ補助金を得た別事業も手がけており、その件でも疑惑が出ているというのだ。
　その件で、京塚容疑者に管轄官庁の役人に会わせられたという者もいる。２０日で出れるという発言といい、京塚容疑者が各方面に強力なコネを持っている様子が窺える。その源泉はどこにあるのか。


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