本日、毎日新聞社は糸川正晃代議士(国民新党)への取材の際の録音データ等を外部の者に漏洩させたとして、社会部記者を処分した。
  昨日、東京・南青山の土地取引を巡り国会質問した糸川代議士を、福井市内のクラブに呼び出し、再質問しないように脅したとして、警視庁組対4課と福井県警 の合同捜査本部は、大証2部上場の中堅ゼネコン「奥田平和」(本社・滋賀県東近江市)の元相談役を逮捕するなどした(左写真=「毎日新聞」2月22日)件 のデータだ。
 問題の南青山の地上げは、外資サーベラスのグループ会社が行っていたが、その際、暴力団関係者に謝礼を払ったと「毎日新聞」が報道 。その記事をサーベラス側が訴えたが、その後、和解になっている
 今回、社内処分を受けたのは、このネタを入手、精力的に取材を行っていた記者だが、糸川代議士への脅迫には暴力団組長、さらに後述する“糸川証言メモ”によれば、サーべラスの副社長も同席しており、記事が真実であったことを改めて裏づける格好になっている。
(右写真=またも名前が登場の中川幹事長)。


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  昨年12月7日発売の『週刊文春』が、レストランやゲストハウスにおける婚礼プロジュース主体の東証1部「テイクアンドギヴ・ニーズ」(東京都港区。野尻 佳孝社長)の株式売買でインサイダー取引の疑いがあり、証券取引等監視委員会から野尻社長が何度も事情聴取を受けていると報じたのはご存知の通り。
  だが、野尻社長は事情聴取を受けたのは事実だが、それを持って疑惑ありといわれるのはおかしい。記事発売日、同社株価は東証1部下落率最高となり、その後 約3割下がったとしてカンカン。文春記事内容は当局リークによる可能性があり、もし、守秘義務違反の行為があったことがわかれば国家賠償訴訟提起の可能性 もあると反論していた (1月24日付)。


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 内閣情報調査室 といえば、「日本版CIA」とも言われる首相直轄の情報調査機関。
 ポスト小泉を狙う安倍晋三官房長官(当時)が、“三段跳び”人事で警察庁から起用した三谷秀史外事情報部長(当時。写真)が昨年4月1日から室長を務めている。
 この人事、北朝鮮問題という外交分野しか売りがない安倍官房長官(当時)が、自分のお気に入りの三谷室長の下、首相官邸の情報収集能力強化を図るためとの見方も出ていた。
 ところが、2月に入ってこの内調の職員名(ただし姓のみ)、配置図、各デスクの電話とFAX番号を記した「取扱注意」の文字が入った文書コピーが永田町界隈に出回っている(以下に掲載)。

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 本紙でも2度お伝えしている 、安倍首相の金銭スキャンダルにも発展する可能性もあると一部週刊誌も報じている環境ベンチャー企業「イーエスアイ」社長だった京塚光司容疑者(62)の詐欺疑惑。
 その京塚容疑者、平沢勝栄代議士(上写真)を議員会館に訪ね、融資の件で相談していたとの証言を「週刊朝日」(2月23日号)で報じているが、本紙は安倍内閣の現在も重要な政務官ポストを務める国会議員がもっと親しい関係にあった事実を掴んだ。
 ちなみに、横に掲げたのは、イーエスアイの会社謄本役員欄の一部(横写真)。
 本紙ではすでに事実関係のみ記しているが、このように、確かに安倍首相が心酔する謎のコンサルタント企業「慧光塾」代表(故人)が主宰していた「光フォーラム」中心メンバー・澤山グループ代表の澤山精一郎氏もイーエスアイの役員に就いていた。

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 本日、東京・青山葬儀場で、元東急エージェンシー社長・前野徹氏(享年81歳。左写真)の葬儀・告別式がしめやにとりおこなわれた(右写真=「案内状)。
 前野氏といえば、それまでしがない一広告代理店だった東急グループ系の広告代理店・東急エージェンシーを博報堂に次ぐ業界3位にした功労者(現在は5位に後退)。
 もっとも、読売新聞記者時代に中曽根康弘元首相と出会い、その縁で東急グループのトップだった五島昇氏(故人)の知遇を得、東急グループ入りした御仁。したがって、同グループ内では“政治部長”とも呼ばれ、きな臭い話には事欠かなかった。
 東急エージェンシーが躍進できたのも、政財界への多額の工作資金を撒いたお陰とも言われる。
 そのためか、この日、斎場には多くの有力政治家が顔を見せた。
 葬儀委員長を務めた中曽根元首相、友人代表の石原慎太郎東京都知事はもとより、安倍晋三首相、森喜朗元首相、中川秀直自民党幹事長、小沢一郎民主党代表、太田昭宏公明党代表といった具合だ。


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 本紙は昨日、詐欺再生容疑で逮捕された、元ヘラクレス上場「アドテックス」の元役員・下村好男容疑者と、自民党中枢幹部がつきあっていた事実を挙げ、したがって、安倍政権を直撃する可能性もあると報じた
 この1人は、実は自民党前幹事長だった武部勤代議士。その武部氏と下村容疑者のツー・ショット写真を入手したので、以下に掲げておく。
 なお、この写真は現在は削除されているが、下村容疑者が代表を務めていた別の会社「ゆびとま 」(長崎市。前田、菊池両容疑者も同社役員だった。日本スポーツ出版社 と提携)のHPに掲載されていたものだ。
 完全に同社宣伝に利用されていたわけだが、2人の関係はそれだけに止まらない。
「ある団体が主宰したベトナムへの視察で、2人は同行しているなど、かなり親しい関係にあったのは間違いない」
 ある永田町関係者は、こう打ち明ける。
 しかも、本紙はさらに衝撃的な事実を掴んだ。
 下村氏が、わが国最大の広域暴力団・山口組の、それも現在そのトップの六代目山口組・司忍組長の出身母体である弘道会(愛知県)の元組長であることは、すでに一部大手マスコミでも報じられているが、下村容疑者が現役を退いたこんな理由があったというのだ。
(冒頭写真は19日、前田元社長も逮捕されたことを報じる「日経新聞」20日記事。下左は前田容疑者、右は下村容疑者)。


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 2月19日発売の情報誌『サイゾー 』(写真)が、「フジテレビ4冠王の功罪」というタイトルで、フジテレビの大特集を行っている。
 わが国大手テレビ局で、もっとも視聴率を稼いでいる同社だが、その一方で、先の「あるある構造問題 」など、もっとも不祥事が多いのもまた同社。
 本紙・山岡もトップの自宅疑惑 、「詫び状 」の件など「罪」の部分に関してコメントしている。その記事部分を以下に転載しておく。


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 2月16日、警視庁組織犯罪対策三課が元ヘラクレス上場の「アドテックス」(破産)元役員等を民事再生法違反(詐欺再生)容疑で逮捕した件 だが、まだ同社が上場していた際、下村好男元山口組系組長は役員に就いていただけでなく、その下村容疑者の配下だったと見られる、現在、指名手配中の前田大作容疑者は社長だった。
 そういうわけで、改めて闇社会の住人が上場企業、つまり表社会に深く進出していた事実に衝撃を受けた方は多いのではないだろうか。
 当局はこの下村・前田2人を経て、彼らがかつて所属していた組側に資金が不正に流れた可能性もあると見て、捜査している模様だ。
 しかし、さらに驚愕の事実があった。
 実はこの下村容疑者と、自民党のまさに中枢の2名の大物代議士とは交流があり、当局はそのツー・ショット写真まで入手しているとの情報さえあるのだ。(写真=「日経新聞」2月17日)


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 政治評論家の森田実氏(写真)が、昨年12月、「徹底検証・石原都政の虚像と実像」とのタイトルで講演した際の要約が12頁に渡って載っているが、衝撃的な内容がぎっしり詰まっている。
マスコミ市民 』はメジャーな雑誌ではないが、良識派の識者からは高い評価を得ている。
 以下、特に目に付いた発言の要点を取り上げておく。
○自衛隊のなかには、防衛庁(当時)の米国追随ぶりに批判的な者がかなりいる。彼らは憲法改正にも反対している。それに対し、はるかに右翼的になっているのがNHKと民放だ。
○小泉首相の郵政民営化の陰には、米国の保険会社が電通に宣伝費として5000億円渡した事実がある。そのことを書いたらテレビから追放された。
○小泉首相の「自民党を変える」、「構造改革なくして景気回復なし」などのスローガンは、完全に電通のお膳立てによる。

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近年、大盛工業、ゼクー、東理ホールディングスなどの増資を引き受けるなど、派手な動きをしていたものの、当局が暴力団など反社会勢力の株式市場への介入を防ぐため情報交換を行う連絡組織を設立するなどの動きがあったことから、今年に入って様子見していた一団がある。
 その彼らが、近く動くとの情報が飛び込んで来た。


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