＜記事紹介＞「松岡農水相の重大疑惑」（『アエラ』１１月２７日号。朝日新聞社）

　少し前の記事だが、最近、同記事が永田町関係者の間で話題になっている。何の件かはいまひとつはっきりしないが、当局がこの現役閣僚の疑惑で動いているとの情報が出ているからだ。
　それにしても、この記事の内容はすさまじい。
　現役の閣僚が、このご時世に、女性問題と公的施設の建設を巡る疑惑で、暴力団関係者に２度に渡って脅され、２度とも相手に金銭を支払ってもみ消したと、その仲介者当人（暴力団元幹部）が実名で登場して告発しているのだ。
　しかもその告発者は、あのハンナンの浅田一族 に頼まれて仲介したと証言。このもみ消しの時期は、事件化したハンナンの牛肉偽装の直前であることから、同記事は、農水族として当時から畜産行政にも影響力を持っていた松岡利勝代議士からこの件で何らかの便宜供与を受けた可能性を臭わせているのだ。



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破綻した「近未来通信」の犯罪（４）

営業なしで、２年経てば初期投資の１０００万円以上を回収できると謳う


経営が実質、破綻して以降、未だに雲隠れしている石井優「近未来通信」社長（左写真）。
　 経営者として無責任の極みだが、それを棚に挙げ、破綻したのは大手マスコミが「自転車操業だ」などと報道したせいと主張を展開、しかもここに至っても、今 後、石井社長に代わって日置茂専務取締役を中心に経営を継続して行くとの文書（１２月９日付）を中継局オーナーと代理店宛てに出していることがわかった。
　その文書のなかで特に注目したいのは（３枚の同文書は以下に掲載）、 「中継局オーナーの方は、ある程度の安定した利益を期待されて当社の事業に参加されましたので、不満なきよう、当社の利益の中から実際の通話収益にプラス して還元金を支払っておりました」と、あかたも会社側は良心的で、そのことが「自転車操業」を招いたかのように責任転嫁した記述がある点。
　そもそも「営業なしで継続的な収益が得られる」と宣伝し、オーナーにならせたのは誰か（冒頭右写真）。しかも、初期投資は約１１３０ 万円（８回線の場合）だが２年経てば元を取れ、後は毎月約８０万円の利益が得られると売り込んでいたのだ（横写真）から、その通りにならなければオーナーが不満を抱くし、それだけの利益が見込めなければ元々オーナーにならなかったはず。
　掲げた事業がそもそもデタラメで、それを誤魔化すために収入もないのに多額の還元金を払っていただけのことではないか。



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疑惑報道された東洋大学教授側、

「報道は虚偽」と「朝日新聞」に対し提訴も視野に入れ抗議申し入れ



　本紙は１２月１３日、「カリスマ医師の疑惑、さらなる拡がりーー東洋大学法学部教授が診療報酬不正を指南？」なるタイトル記事を報じた 。
　同日、「朝日新聞」が報じた記事（写真）を紹介したものだが、この朝日報道に対し、東洋大学教授側が「事実無根」として強硬に抗議していることが関係者の証言などからわかった。
　一方、朝日新聞側はすでに「報道は正確」として、抗議をはねつけている模様だ。
　関係者によれば、事実は以下の通り（チャート図を掲載）で、報道されている薬局と教授側に接点はあるものの、不正請求を指南したことは断じてないという。


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本紙・山岡の対「政財界」訴訟、謝罪を受け入れ和解

　本紙・山岡は武富士盗聴事件 の公判中、雑誌『政財界』（発行・政財界出版社。発行人・恩田葉一郎）で５回に渡り「ブラックジャーナリスト山岡俊介の罪と罰」という連載をされた（左写真はその１回目雑誌表紙。２００４年７月号）。
　 そのため恩田氏等を民事提訴、刑事告訴し、この間、争って来たが（政財界出版社側も、本誌・山岡の雑誌に対する反論記事等につき民事提訴）、「恩田氏等は 政財界誌上で山岡を誹謗中傷する記事を５回に渡って掲載し、紛争の元を作ったのが恩田氏等であることについて深くお詫びする」と言われたことから、「武井保雄氏の死亡 、恩田氏等の資力を考慮し」て和解することにしたので、ここに報告しておく（右写真は「和解調書」表紙）。
　以下に、その和解条項等を転載しておく。



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日興の粉飾決算疑惑、ＳＥＳＣが調査

　本紙でも２００６年１月２日に指摘しておいた 、 わが国証券大手・日興コーディアル証券などを率いる「日興コーディアルグループ」（東証１部）の２００５年３月期決算につき、不適切な会計処理をした疑い があるとして、証券取引等監視委員会（ＳＥＳＣ）が課徴金の制裁も視野に入れて調査していると、１２月１６日「日経新聞」が１面トップで大きく報じている （写真）。
　これに対し、日興コーディアルグループは同日、同社ＨＰに「一部報道について 」とのお知らせを載せながら、「何も申し上げることはございません」としているところに事態の深刻さが読み取れる。



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「ヒューネット」の１００億円ＭＳＣＢ引受に登場した東理ホールディングス

　１２月１２日、業績不振のジャスダック上場不動産会社「ヒューネット」（本社・東京都北区）は東証２部「東理ホールディングス」（本社・東京都中央区。福村康廣社長）との業務提携 、それに約１００億円のMSCB （転換価格修正条項付新株予約権付社債）発行を決めたのはご存じの通り。
　 この割当先は東理と「Ｈ投資事業組合」が３・７の割合。だが、Ｈ投資の業務執行役員・今井輝彦氏は、例えば０５年６月、ＣＢから転換した有利な東理株（１ 株２０円）を計４００万株（１億４００万円。以下に資料掲載＝左写真）譲渡してもらっている。その一方で同時期、福村グループ企業２社からコンサル名目で 計６４６０万円もらっている（以下の右写真）事実を思えば“身内”で、実質、すべて東理側が引き受けていると見ていいだろう。
（東理ホールディングス関連チャート図も以下に掲載、また「ジオスター」株価についても触れる）


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『週刊ポスト』セイコー創業家一族内紛記事のさらなる闇？




『週刊ポスト』が２週（１２月８日と１５日号）に渡り、腕時計国内有数の東証１部、「セイコー」（東京都港区）の創業家一族・服部家の内紛について報じている（写真）。
　 まだ目にしていない読者のために概要をお伝えすると、服部純一氏はセイコーの大株主（４・２％）であると共に、未上場ながら、計測器や電子製品製造のグ ループ企業「ＳＩＩ」（年間売上高約２７００億円。従業員約１万５０００名）の会長兼社長代行だったが、去る１１月１６日開催の臨時取締役会で解任され た。この背後には、叔父のセイコー名誉会長・禮次郎氏、弟でセイコーウォッチ社長の真二氏との確執があったようだ。
　もっとも、同記事はこれは単なる内紛ではなく、解任された純一氏の背後には“美人占い師”がおり、このＳ女史が合理的理由なくＳＩＩの中国・大連の主力工場をタイに移転するように進言するなど経営に悪影響を与えていた事実があったという。




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大阪地検特捜部宛の安倍首相地元官製談合疑惑「告発文書」出る


　


郵政造反当選議員の自民党復党決定、さらに道路特定財源の見直しも道路族に骨抜きされ、小泉前首相の「政治改革」継承を掲げて首相になったものの、旧来の自民党派閥調整型政治家と何ら変わらぬ実態が露呈し、国民の支持率が急下降している安倍晋三首相。
　その安倍首相にさらにダメージを与えかねない地元・山口県下関市を発信源とする「告発文書」が出回り、一部で話題になっている。
　冒頭に掲げた新聞記事は、昨日発売された地元紙「山口新聞」に出ていたもの。
（以下に「告発文書」を掲載）








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