カリスマ医師の疑惑、さらなる拡がり

東洋大学法学部教授が診療報酬不正を指南？

 　






本紙は今年１１月１６日、「堕ちたカリスマ医師となるのか？　『統合医療』の陰山泰成氏ーー警視庁が捜査中」なるタイトル記事を報じたが 、本日発売の「朝日新聞」朝刊が実に興味深い調査報道記事を出した。
　東洋大学の法学部教授が、都内の漢方薬局と３つの診療所に診療報酬の不正請求を指南していた疑いがあるとして、警視庁はこの教授が実質、経営するコンサルティング会社や診療所などを医師法違反容疑で家宅捜索し、捜査を本格化させるという内容だ。


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破綻した「近未来通信」の犯罪（３）ーー石井優社長の儲けのカラクリ


　






石井優社長（写真人物）は１９５６年７月３日、東京都渋谷区で生まれたから今年で５０歳になる。中央大学商学部を卒業し、いったんは医薬中堅の東証１部 「持田製薬」（東京都新宿区）に入社している。だが、在籍したのは４年余りで、その後、「トップコーポレーション」という有限会社を設立、健康器具販売を 始めている。
　そして、同社を休眠状態とし、１９９７年、「近未来通信」の前身である(有）「エクセル・ジャパン」を設立、当初は毛皮コートやジュエリー販売を行っていたのは前回述べた通り 。




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破綻した「近未来通信」の犯罪（２）

　宣伝に一役買った芸能人、スポーツ選手。そして元上場の日本アムウェイ、ワールドとの関わり



この連載（１）で取り上げた 『日経新聞』の広告には大地真央、そして『エコノミスト』に載った広告にはとよた真帆が出ていた。


　




その他、スポーツ選手では元プロ野球選手で、昨年、東北楽天ゴールデンイーグルスを指揮した田尾安志、巨人軍元投手の宮本和知。 さらにプロ野球マスターズリーグ「札幌アンビシャス」のスポンサーにもなっていた。









それから、女子プロゴルフの公式ツアーでも「近未来通信クイーンズ」を今年３月に開催していた（鹿児島高牧カントリーＣＣ）。この時の優勝者は飯島茜プロ。
　いまさらながらだが、ＣＭ出演やスポンサー相手は一般人への社会的影響を考えればどこでもいいわけがない。事前の調査は当然やるべきで、怪しげな企業なら敬遠すべき。「わからなかった」では済まされない。



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やはり「安晋会」の実態はあった。会員企業が政治力使い成功例も







「安晋会」－－本紙がいち早く報じた ように、安倍晋三首相の私的後援会。あの耐震偽装事件の主役の１人、ヒューザーの小嶋進社長や、怪死を遂げたエイチエス証券元副社長の野口英昭氏も入会していたとされる。
『週刊ポスト 』が安倍首相への裏献金団体ではないかとも報じたが、結局、実態は不明で、そのうち取り上げられることもなくなっていた。
　だが、本紙はその団体にはちゃんと実態があるどころか、会員のなかには、政治力で持って実際に恩恵を得ているとの具体的な情報を得た。関係者は、その見返りにかなりの政治献金が行われているはずだと打ち明けてくれた。
（写真は『週刊ポスト』２００６年１０月６日号）



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習志野市選挙不正開票疑惑問題、民主党が調査開始

　







本紙がいち早く報道、そしてテレ朝「スーパーモーニング」が取り上げたこの千葉県習志野市選挙の不正開票疑惑 （２００３年４月２７日の統一地方選挙に於いて）につき、ついに民主党が調査に乗り出すようだ。
　 本紙が得た情報によれば、来る１２月１３日（水）午後、民主党のネクスト総務担当・武正公一代議士、倫選特委理事の下田敦子参議院議員が呼びかけ人となり 同党議員を召集、院内会議室にて、疑惑の証拠である問題のビデオを上映、また同選挙無効の訴訟を提起している米山元常・元習志野市議（上左写真）他２名を 招いてヒアリングを行うという。



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「鹿砦社名誉毀損訴訟」、控訴審初日結審。来年２月２７日判決へ


　本紙でもこの間、フォローし続けている 出版社「鹿砦社」（兵庫県西宮市）・松岡利康社長の名誉毀損訴訟は１２月７日、大阪高等裁判所で第１回目の控訴審が開かれた。松岡被告に対する弁護人と裁判官による質問が行われたが、審議はこの１回のみで終了。
　控訴審判決は来年２月２７日午前１０時３０分から言い渡される予定。
　詳細は、以下の「傍聴記」と「ライブドアＰＪニュース」をご覧下さい。
（右写真は「ライブドアＰＪニュース」より。右人物が松岡社長、左は「支援する会 」代表世話人・永岡浩一氏。左写真は大阪高裁）


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＜書籍紹介＞『ニッポンの犯罪捜査』（監修・北芝健。取材、文・相楽総一）と『全国警察力ランキング』

　 北芝氏といえば、警視庁出身で、いま何かと話題の人物。一方、寺澤氏といえばその警視庁職員の不正を追及して何人も退職等に追い込んだジャーナリスト。互 いに、「なぜ、こんな奴の本と同列に扱うんだ！」と文句を言われそうだが、共に時を置かずして献本されて来たのだから仕方ない。
　念のために言っておくと、本紙・山岡と寺澤氏は友人だが、北芝氏の方の書籍が献本されて来たのは、実際に取材・文を書いた相楽氏の方とやはり友人という関係からなのだ。







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破綻した「近未来通信」の犯罪（１）ーー　マスコミの責任。「日経」と「エコノミスト」のケース


　高音質のＩＰ電話事業を謳い、全国の投資家から約３００億円とも言われる資金を集めながら早々に破綻した「近未来通信 」（東京都中央区。石井優社長=写真）ーーその破綻は、事業がうまくいかなかった結果ではなく、そもそもまともに事業をしていなかったわけで、流行のＩＰ事業を謳い文句にした新手の詐欺商法とも言えそうだ。
　したがって、冷静に同社の謳っていた事業内容を検討すれば、ひじょうに怪しいと素人でもわかったはずだ。経済のプロなら当然だろう。
　この事業が当初からいかに怪しかったかは次号以降で検討するとして、その事実からして、罪に問われても仕方ないのが、同社を宣伝し、一般投資家に対してお墨付きを与えてしまったかっこうの大手マスコミだろう。
　思えば、２００１年１月に破綻した「ＭＴＣＩ」も、ＩＰ電話同様、当時、急速に普及し出したインターネットのプロバイダー事業を謳い文句としていた点で極めて似ていた。
　そして、こちらで同社の社会的信用に大いに貢献した大手マスコミの筆頭は「日本経済新聞」だった（横写真）。
　ＭＴＣＩは９９年１０月１５日、同紙に一面広告を打ち、未上場企業としてはおそらく始めてだろう、その新聞紙上で公に新株発行による資金集め（約１００億円）を募った。
　そして、経済専門の日経新聞がそのための広告を打たせるぐらいだからそれなりの信用調査はしているのだろうということで、多くの資金が集まった。
　だが、当時から同社の実態は怪しく、本紙・山岡は他のマスコミに先駆け、いち早く警告記事を書いたが 、その約１年後、残念ながら杞憂通りの結果となった。
　そして今回の近未来通信で宣伝に一役買った１社は、またその日経新聞だった。


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