「週刊現代」がこの１０月２１日号から現在までに４度特集記事（写真は４弾目の１２月９日号）にしている、安倍晋三首相の「疑惑の媚朝外交」は、驚くべき内容だ。一般には北朝鮮強硬派で知られる安倍首相だが、その裏側で、０３年夏ごろからポスト小泉を狙うには北朝鮮問題で実績を上げるしかないとして、密かに自分の 手柄にすべく２元外交を展開。しかも、その内容は「８名の拉致被害者家族」さえ帰れば、後の被害者のことは問わない、核開発もご自由に、さらに約６０億円 を支払うというまさに媚びを売る交渉内容だったというのだ。
民主党はこの記事の信ぴょう性は、具体的な内容、関係者の証言、名刺や安倍氏の直筆親書などの物証があることからも高いと判断、１０月１１日の参議院予算委員会を手始めに追及を始めている。
ところが、安倍首相はこの間、「週刊現代」の取材には一貫して拒否。そして１０月２７日付、１１月１０日付と２度に渡り、同誌を出している講談社の野間佐和子代表宛に「通告書」（写真）を送りつけている。
その内容が、実に意味不明なのだ。
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東京・南青山の地上げを巡って、米国ファンド「サーベラス・グループ」に傘下入りしている昭和地所が、広域暴力団・山口組関係者に尽力を得、２０００数百万円の手数料を支払ったと、「毎日新聞」がスクープしたのは今年１月１２日朝刊１面だった（写真）。本紙記事でも報じている
。これに対し、サーベラス側は素早く１月１９日には提訴。提訴場所は米国ＮＹの裁判所で、しかも「事実無根」として支払いを求めた額は実に１億ドル（約１１５億円）というわが国の名誉毀損訴訟では過去最高とも思えるものだった。
少なくとも、この地上げを巡って複数の暴力団関係者に金銭が渡っていたのは、その後、本紙でも既報のように 、この記事を書いた記者等にピストルの弾が送りつけられたことでも事実だろう。
既報のように、この地上げで国会質問に立ち、暴力団関係者から圧力を受けたとする糸川正晃代議士等（やはり銃弾を送りつけられる。５月２９日）はこの１２ 月１日までに警視庁に被害届を出した。また、糸川代議士が所属する「国民新党」の綿貫民輔代表、亀井静香代表代行にも１１月１４日付けで「脅迫状」（差出 人名は「サーベラス南青山懇話会」）が届いている。
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本紙はこの１１月２９日、広域暴力団・稲川会系関係者で、しかも組のカネを運用している立場の者に対し、東証１部の上場企業である「東理ホールディングス」（東京都中央区。福村康廣社長）が秘匿性の高い投資組合を通じて優先的に同社株式を譲渡している事実を報じた
（その契約書も添付）。時期は２００５年１月２１日。金額は１億２６００万円（６００万株）にも及んだ。
それだけでも驚きだが、その後、さらに３１５０万円分（１５０万株）を譲渡していたことが判明したので追加報告しておく（以下に、その「有価証券譲渡契約書」も転載）。
（写真は「日経」０６年１１月２９日記事）
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最近、検察による県知事が絡む官製談合の摘発が続いているが、こうした癒着の構造は当然ながら、先の防衛庁事件 のように中央官庁でも見られる。そして、こちらでも大手企業との新たな疑惑が……。
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本紙は今年１０月２５日、本紙がいち早く報じた千葉県習志野市の市議選（２００３年４月２７日の統一地方選挙）の不正開票疑惑報道につき、テレビ朝日が１０月６日の「スーパーモーニング」という番組で報道したところ 、荒木勇市長がテレ朝・君和田正夫社長宛に抗議文を出し、訂正・謝罪を求めたことを報じている 。
その後の動きを、お伝えしたい。
テレ朝側は１１月１日、荒木市長宛、番組責任者であるプロジューサーが回答している（以下に紹介。その文 書１枚目は冒頭に掲載）。
それに対し、同じく冒頭写真右に掲げたように、荒木市長は１１月２４日に再度、テレ朝宛てに文書を出している。
だが、本紙が驚いたのは、この文書を持って荒木市長は「再度の抗議」と同市ＨＰではタイトル付けしている事実（以下に掲載）。
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本紙は安倍晋三首相の地元・山口県下関市発注のし尿処理場の疑惑について、これまで何度も報じて来た
。こちらは下関市彦島福浦町で２００５年１０月末から着工している「汚泥再処理センター」で、建設費は２８億１４００万円。
だが、同じ市内に実はもう一つのし尿処理場がすでに建設中（冒頭新聞記事「読売新聞」０５年１１月２７日地方版中の地図参照のこと）なのだ。
こちらは旧豊北町の「豊浦大津衛生センター」（下関市豊北町）の改修工事で、改修費は１２億７８００万円。
同じ市に２つのし尿処理場が存在するのは、旧豊北町は０５年２月に下関市に合併されたが、それを前提としたし尿処理場の統合が検討されなかった上、旧豊北 町の施設は処理機械が４基あるが、耐久年数を過ぎたまま使用していたところ内２基が０５年８月に破損し、緊急に再開する必要に迫られた結果だ。
さて、本題のこの「もう１つのし尿処理場」の官製談合疑惑とは、ズバリ、安倍首相の“国家老”といっていい江島潔下関市長と、この工事の下請けに入った「プラウド」なる会社 との間で１億５０００万円もの公的資金が水増し発注されている疑惑があり、そのカネの行方に関してのことなのだ。
（以下に疑惑を裏づける「誓約書」を掲載）
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この１１月半ばごろから、東証１部上場で、中古車買取専門業最大手「ガリバーインターナショナル」（本社・東京都千代田区。羽島兼市社長）の丸の内の正面玄関前に、写真のような「看板」を付けた車が姿を見せる（「ガリバー｣店舗看板の見えるもう一枚写真は自由ヶ丘店）。看板には、「ガリバーとの取引は充分注意しよう」、「ガリバー様 お客の車はどこ？ ガリバー被害者の会」といった文字が躍る。
ただし、どこぞの政治結社のようにマイク片手に街宣活動をやっているわけではなく、ただ車を停めているだけ。乗っているのは、写真のように看板を手直しする高齢の男性が１人ないし２人いるだけだ。
「乗 車しているので、駐車違反には問われません。毎日のように、本社前に２時間ほど停めています。その後、新宿・渋谷・環８通りを流して帰宅します。年内は続 けるつもりです。ガリバーの社員に数度か撮影され（以下にその写真も添付）、警察にも呼ばれましたが事情を話したら退散されました。こんなことをして、バ カか気違いと受け取られる方もいるでしょう。しかし、こうでもしなければ気が収まらないのです」（活動を続ける松永英二郎氏＝写真の人物）
来年には、告訴も検討するとしている。
いったい、何があったのか。
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現在、実質国有化されている足利銀行（本店・宇都宮市）の受け皿候補として、野村證券とパートナーを組んで「オリックス
」（宮内義彦
会長）が名乗りを挙げたのはご存じの通り。
その最大の狙いが、足利銀行の不良債権化した担保付き不動産であるとの指摘はなぜか、ほとんどされていない。
１１月１４日、オリックスも大株主の「あおぞら銀行」（旧・日債銀）が上場したのはご存じの通り。
この上場に先立ち、オリックスは所有する３分の１の株式（５％）を売却。その結果、約２００億円の売却益を手に入れた。
「だが、オリックスがあおそら銀行に手を出したのはこの再上場益狙いだけではない。この間、あおぞら銀行の担保付き不良債権を買い漁って大儲けした。これが最大の狙いだった。０５年３月、再生機構入りした大京
を買収した狙いも同じ」（事情通）
オリックスはリース会社として出発したが、今や不動産関連が総売上高の約３割と最大。また、不動産投資信託証券（ＲＥＩＴ）も発売しており、その総資産だけで約２０００億円になる。ほとんどのノンバンクはバブル時代、不動産融資に走り大火傷を負ったが、オリックスだけは幹部さえ大反対する中、宮内会長の指示の下、早々に撤退して難を逃れ、以降、不動産担保付き債権に着目した。
こうしたなか、本紙は他の銀行の担保付き不良債権をオリックスがすでに大量に買い取っているとの有力情報を入手した。
（写真=「週刊ダイヤモンド」０５年２月１２日号）
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１１月３０日、東京都目黒区議長が約１０９万円の政務調査費の使途を巡り追及され、辞職した。地元オンブズマンが住民監査請求したところ、自宅と同じ住所の部屋を「妻名義」で政務調査費で借りていた他、腰当てクッションなど不可解な支出が明らかに……。他の議員の同調査費でも、沖縄のタクシー会社の領収証に目黒区内乗車の説明がされているなど、同様の不可解な支出が見つかり、その“絵になる事実”から全国キーテレビ局も大々的に放送し、大騒ぎになっている。 だが、同区に関して言えば、現在の庁舎を建てる前の旧庁舎の「三菱商事」への土地払い下げを巡り疑惑が出ている。贈収賄の可能性もある上、これにより区民が被った被害額は最大約４０億円。さらに、自殺した元区長の死の引き金になった可能性さえあるのだ。 |
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