＜お知らせ＞座談会「９・１１事件の真相とその歴史的な意味の深層に迫る！！」中丸薫／ベンジャミン・

２００１年９月１１日に起きた米ＮＹ事件の真相について 、以下の５名がそれぞれの立場から問題提起、討論する。
　国際政治評論家の中丸氏（写真左）、すでに数冊の真相追及本を出している米経済誌『フォーブス』元アジア太平洋支局長のフルフォード氏（右）、国際情報誌『真相の深層』編集長の木村愛二 氏、ネット・ジャーナリストのリチャード・コシミズ 氏、そして『９・１１真相究明国際会議』主催者のきくちゆみ氏。
○2006年12月17日（日）17：30 - 21:00
○アルカディア市ヶ谷５階「大雪」会議室（東京都千代田区九段北４－２－２５）
＊詳細は「ワールド・フォーラム 」へ

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オリックス・宮内商法批判絡みで、宮内氏の戸籍コピーまで流出

　 本紙でも何度かオリックス（グループ）並びに宮内義彦会長の件を取り上げて来たが 、最近になり、その宮内氏の戸籍や住民票、またそれを元に作成した一族の関係図などのコピーが一部マスコミ関係者などに対しバラ撒かれている模様だ。
　西武鉄道の堤義明氏が有価証券書虚偽記載等で逮捕、事件化する直前(２００４年１０月頃）にも、同様のことがあった。そこには「在日」だから、商売で非合法なことだってやるという差別意識があり、しかも堤氏のケースの場合、父・康次郎氏の戸籍は本物だったが、単に「記載事項略ス」（横写真黄色で囲んだ部分）にした部分を歪曲し、それ以前の「在日」の記述箇所を政治力で隠させたとする解説文付きで、その主張自体がデタラメという悪質なものだった。(冒頭写真＝宮内会長に宛てた債務者の内容証明郵便）

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ついに怪文書、代議士名まで登場 八千代市役所の宅地造成認可部署職員自殺の裏側

本紙はこの１１月１７日、千葉県八千代市役所の宅地造成認可に関わる都市計画部宅地課の次長が１１月８日に自殺し、その裏側に認可絡みの不正があったのではないかと問題提起しておいた 。 　その後、一部関係者の間に下記に掲載した「怪文書」が登場。そこでは、本紙が前号で指摘した川崎重工業旧八千代工業隣接地（上高野）とは別（大和田新田）の宅地造成を巡る許認可について触れられている。 　そして、そこにも記されているのだが、いずれにしろ、自殺の背景には、許認可を巡る政治的圧力が関係しており、そこに地元選出代議士、さらに３名の県会議員の名前が浮上、そして自殺した職員の遺書に彼らの名前が記されていたのは間違いないようだ。 （写真＝前回記事で転載した月刊雑誌「グローバルヴィジョン」の続報コラム。０７年１月号）

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社長が詐欺容疑で逮捕されたＧＰＪでも名前が出る「日本アムウェイ」

「日本アムウェイ」（本社・東京都渋谷区=左写真。デヴィッド・Ｄ・アサリー社長）ーーいうまでもなく、わが国を代表する連鎖販売取引（マルチ類似商法）の会社 である。 　本紙・山岡はかつて同社の商法に関して『誰も書かなかったアムウェイ』（写真右）などの告発本を著したところ、出版禁止仮処分、損害賠償請求訴訟などを次々と提起されたものの、山岡側が全面勝訴した。 　当時、同社は自社の商法を連鎖販売取引とは認めておらず、したがってそれに見合った書面も交付してなかった。だが、同訴訟では連鎖販売取引であること、そして「マルチ類似商法」と表現していいとの判決が下された。 　同社が店頭公開（当時）を自ら取り止めたのは、敗訴からほどない２０００年のことだった。 　微力ながら、一定の役割を果たしたという思いと、他にも山ほど問題企業、商法などあるため、以降、本紙・山岡は同社については一切言及していない。

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本紙予告通り、本日、「山力石油」社長逮捕。中部政財界大物逮捕への布石との見方

本紙はこの１０月２５日、「近く事件着手へ。中部圏石油業界震撼か」なるタイトル記事を報じている 。 　その通り、本日早朝、愛知県警生活経済課と半田署などは、地方税法違反（軽油取引税脱税）で愛知県安城市の石油関連会社「山力石油」社長・長坂利弘容疑者（６４）等８名を逮捕、密造の責任者等２名を再逮捕した 。本紙が前号で記していた『「Ｙ石油」社長』とは、もちろんこの長坂社長のことだ。（写真はイメージ。名古屋城）

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「東理ホールディングス」の新株譲渡先に広域暴力団・稲川会系関係者

東証２部上場の「東理ホールディングス」（東京都中央区。福村康廣社長）が、広域暴力団・稲川会系関係者に１億２６００万円分もの新株を引き受けてもらっていた事実が本紙の調査で判明した。 　当局も、この件はすでに把握している模様だ。 　冒頭に掲げたのは、その関係者が住居地としている千葉県船橋市内のとあるマンション。 　問題の譲渡がされたのは２００５年１月２１日。東理は前日を振込期日とする８０億円分もの新株予約権証券を「Ｔ投資事業組合」に発行、同組合は翌２１日、その権利の一部（２４億８０００万円分）を行使して東理の株式１億２４００万株を取得した。 　その株式は同日、さらに複数の関係者に譲渡されたが、その中に問題の人物Ｈ氏がいたわけだ。 　通常、Ｔ投資事業組合を通すことで、外からは実際にさらに誰に譲渡されたかは窺い知れない。 　だが、本紙はその内部文書を入手 し、実際の譲渡先を１人（１社）づつ洗っていった。そのなかには、本紙既報のように、逮捕歴のある暴力団周辺者といっていい人物もいた が、今回判明した関係者はもっと暴力団に近く、暴力団の資金の運用まで任せられているというのだからなおさら問題だろう。このＨ氏、では「関係者」といっても、具体的に稲川会とどういう関係にあるのか。（以下に、証拠の「有価証券譲渡契約書」を掲載）

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代議士や財務省調査官も関与する疑惑先物取引業者（続報）

本紙はこの１０月６日、代議士の名前も出る「ニッツウトレード」（本社・東京都港区）なる先物取引業者の疑惑を取り上げたが 、その後も証券取引等監視委員会に「上申書」等が立て続けに出されている（冒頭写真）ことが判明した。 　そこで、今回はそこでも触れられている２つの疑惑について取り上げ、注意を呼びかけたい。 　その前に、この会社の本社を訪ねてみて驚いた件に触れておきたい。 横の左写真は、同社HPのトップ画面 。これを見れば、誰でも同社はこのリッパなビルに入居し ていると思うのではないだろうか。 　ところが、実際の本社は右写真のように、どこにでもあるようなマンションの一室（６０３号）だった。鉄の扉左上にはビデオカメラらしきものが設置されてい た。これは、苦情を言いに来る顧客対策のためなのだろうか。

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中川幹事長が取り持った！？ 竹中工務店と厚労省幹部等の宴席

官房長官時代（００年）、女性スキャンダルが勃発し、一度は政治生命は終わりかと思われた中川秀直代議士（写真は「週刊新潮」１０月１２日号特集より）だが、国対委員長を務めた昨年の衆議院選挙での圧勝を受け政調会長に就任、さらに安倍内閣では幹事長に抜擢され、その存在感を以前以上に高めている。 　もっとも、この人の場合、その後も懲りていないようで、水面下ではさまざまな疑惑が持ち上がっているのだが、本紙はその一端について明確な証拠を掴んだ。 　左に掲げたのは、今年６月２６日、まだ政調会長だった当時、高輪プリンスホテルに来られるようにとの案内状だ。 　この案内状を出したのは「鈴木敏夫」氏。 　実はこの人物、竹中工務店東京本社営業本部役員補佐なのだ。； 　竹中工務店といえば、ゼネコン業界大手５社の一角。しかも極めて政治力の強い企業で、本紙も関連記事を報じたことがある 。 　実際、中川氏はこの席に出ているのだが、そこに同席したのは中川氏の秘書の他に、以下のような厚生労働省等の錚錚たる高級官僚たちだったのだ（以下、その面々の名前が記された宴席案内状と、彼らが竹中工務店に接待を受けたことを物語る「レシート」コピーを掲載）。

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本紙予告通り、本日、警視庁、「博報堂」中堅社員を詐欺容疑で逮捕

　本紙は１０月１１日、「『博報堂』中堅社員が“自社株”詐欺で、近く逮捕か」なるタイトル記事を報じているが 、ほぼその内容通りの同容疑で、本日午前８時半ごろ、警視庁捜査２課は容疑者を横浜市港北区の自宅で逮捕した（冒頭記事は「日経新聞」本日夕刊）。
　各紙記事では「元社員」となっているが、もちろん容疑の犯行は現役時代に行われた。この手の犯罪は逮捕前、会社側が処分を行うからそうなるだけのことだ。
　今回の場合も、本紙報道を契機に大手マスコミが取材を始めた結果、博報堂は１０月１４日付で“依願退職”扱いにしている。

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活動を続けるマルチ・ジャンキーーー近未来通信に続き、銀座を舞台に「円天市場」でも

ＩＰ電話事業の設備投資に当てるとして、全国の約３０００名から総額約３００億円ともいわれる巨額資金を集めながら、実質、破綻した「近未来通信」（東京都中央区）ーー１１月２０日、本社が閉鎖されたことで、この間、報道されている。 　この営業に「日本アムウェイ」などマルチ類似商法（連鎖販売取引）の現・元販売員が大きな役割を果たしていた模様だが、その点については余り触れられていない。 　だが、冒頭に掲げる記事（「毎日新聞」０６年１１月２５日）にも記されているように、同社のプリペイドカード販売方法は、連載販売取引に当たる疑いがあると東京都も認めているのだ。 　マルチ類似商法はごく初期に入会し、自分の下に多くの販売員を擁すれば、商品そのものを販売しなくても多額の不労所得が入る。もっとも、組織拡大が飽和期を迎えるとこの旨みは少なくなる。そのため、この旨みを知った者は、組織を次々と乗り換える傾向が強い。商品の品質より、組織拡大が重視され、冷静に考えれば欠陥の多い商法故、販売員に対してはセミナーなどと称して、定期的に“洗脳”を施す。“洗脳”が解けても、販売員同士の密なつきあいが忘れられず、辞めない者も多い。

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